りそなホールディングス
このページ
- まず見る1. 事業構造 — 何で稼ぐ会社か
- 次に読むみずほフィナンシャルグループ
目次
- 1. 事業構造 — 何で稼ぐ会社か
- 主要取引先
- りそなホールディングスの固有事象・資本関係の詳細分析
- 2. 財務の実力
- 基本情報
- PL 5期推移＋来期予想（百万円）
- BS 5期推移（百万円）
- CF 5期推移（百万円）
- 配当推移
- セグメント別業務粗利益（百万円）
- 健全性チェック（業態版）
- 3. 市場評価を読む — バリュエーション
- 現値マーケットデータ（株価取得日 2026-08-27）
- バリュエーション指標
- PER感応度レンジ
- 標準NC・広義NCAV・CN-PER・EV/EBITDA
- 規制自己資本サマリー（代替指標）
- 4. 同業比較 — 差分の論点
- 大株主（大量保有報告書・5%以上）
- 経営者予想精度（純利益ベース）
- 5. リスクと論点
- リスクマトリクス
- 6. バリュエーション統合と論点整理
- (a) 乖離の構造分析
- (b) 条件分岐シナリオ（確率なし）
- (c) 監視ポイント表
- (d) M&A・出資検討の論点整理
- 7. 学びのポイント
- 📚 着眼点1: 「金利のある世界」における預貸金利益レバレッジ
- 📚 着眼点2: 政策保有株式削減と資本効率・株主還元の関係
- 📚 着眼点3: りそなホールディングスの指標ポジショニング（相場観テーブル）
- 参考情報
- ガバナンス要点
- 大株主構成（大量保有報告書ベース・5%以上、グループ計）
- データ基準日の違い
- 出典一覧
株式会社りそなホールディングス（8308）銘柄分析レポート
- 時価総額: 5,476,281百万円（現在株価2,446円 × 発行済株式数2,238,872,144株）
- 予想PER: 16.6倍（時価総額5,476,281 ÷ 来期予想純利益330,000）
- 配当利回り: 予想1.51%（予想DPS37.0円 ÷ 2,446円）／実績1.19%（実績DPS29.0円 ÷ 2,446円）
- 連結自己資本比率(国内基準): 12.54%
- 不良債権比率: 1.19%
- ROE(会計): 9.18%／株主資本ROE(会社定義): 10.6%
- EV/EBITDA: 銀行業のため非適用
- 標準NC比率: 銀行業のため非適用
- 広義NCAV比率: 銀行業のため非適用
1. 事業構造 — 何で稼ぐ会社か
業界全体の構造は銀行業界の基礎ガイド（および同業界のセグメント分析・プレイヤー比較）を参照。本レポートはりそなホールディングス固有の事業構造に絞る。
りそなホールディングスは、りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行を傘下に持つ銀行持株会社であり、国内特化型のリテール・信託・決済フィーバンクという点でメガバンク3行（三菱UFJ・三井住友・みずほ）と一線を画す。
海外拠点は3社にとどまり、市場部門（有価証券運用）への依存も小さい。
事業部門は個人・法人・市場の3つに区分されるが、業務粗利益の柱は個人部門410,576百万円（前期比+15.3%）と法人部門485,453百万円（+6.0%）であり、市場部門は-82,804百万円と赤字が続く。
この赤字は損失ではなく、円債ポートフォリオの利回り改善を狙った入替（低利回り旧債券の売却・高利回り新発債への乗り換え）に伴う一時的な仕切りレート変更（△617億円）を含む構造であり、金利のある世界へ移行する過程で個人・法人部門側の資金利益に恩恵を移す設計になっている。
FP&Aカード
- 収益ドライバー: 貸出金残高（47兆6,346億円、+4.76%）×国内貸出金利回り（1.20%、+26bps）の積み上げに加え、フィー収益（2,305億円、5期連続過去最高）というストック型の非金利収益が第二の柱。資金利益は預貸金だけでなく調達サイド（国内資金調達利回り0.31%、+12bps）とのスプレッド管理が要となるため、量よりもレート・ミックスが直接収益を動かす構造である。
- コスト構造: 銀行業は総資産対比で見た固定費（店舗・システム・人件費）の比重が重く、連結経費率（OHR）が収益効率の代理指標となる。FY2026のOHRは57.5%（前期64.2%→-6.6pt）と大幅改善しており、これはTSUBASAアライアンス等を通じた共同システム化・店舗統廃合・関西みらいFG完全子会社化に伴う間接部門スリム化の効果が表れたものと解釈できる。中計最終年度（2028年度）ではOHR40%台への引き下げを掲げている。
- 運転資本: 銀行業のため非適用（売上債権・棚卸資産という概念自体が存在しない業態）。
- 資本集約度: 銀行業では設備投資よりも規制自己資本の維持が資本集約の本質。連結自己資本比率（国内基準）12.54%、普通株式等Tier1比率10.08%、リスクアセット18兆7,569億円という規制資本の枠組みが実質的な「資本の重さ」を規定し、政策保有株式の圧縮（後述）がリスクアセット効率化の主要レバーとなっている。
りそなホールディングスの事業構成（セグメント業務粗利益・FY2026）
| セグメント | FY2024 | FY2025 | FY2026 | FY2026前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 個人部門 | 279,471 | 356,191 | 410,576 | +15.3% |
| 法人部門 | 371,104 | 457,902 | 485,453 | +6.0% |
| 市場部門 | -12,343 | -114,701 | -82,804 | 改善 |
| その他 | -3,253 | -2,746 | 3,402 | 黒転 |
補足（有報MD&A・与信費用控除後業務純益 FY2026）: 個人部門1,716億円、法人部門2,469億円、市場部門-880億円。
| 部門 | 業務粗利益（百万円） | 前期比 | 与信費用控除後業務純益 |
|---|---|---|---|
| 個人部門 | 410,576 | +15.3% | 1,716億円 |
| 法人部門 | 485,453 | +6.0% | 2,469億円 |
| 市場部門 | -82,804 | 改善 | -880億円 |
| その他 | 3,402 | — | — |
貸出構成（国内）は自己居住用住宅ローンが31.04%と最大で、不動産業21.56%（アパマン6.13%・不動産賃貸11.79%）、国・地方公共団体9.83%、製造業8.90%、卸小売8.04%と続く。
地盤は首都圏（東京・埼玉）と関西圏（大阪）で、中堅中小企業と住宅ローンを軸にした小口分散型のポートフォリオである。
主要取引先
りそなグループの主要な取引先は個人（住宅ローン・資産承継信託の顧客）と中堅中小企業（法人融資・事業承継信託）に大別される。
特定の大口取引先への依存構造ではなく、首都圏・関西圏の地域経済に薄く広く根を張るリレーションシップバンキングが特徴。
信託併営行としては国内最大規模で、遺言信託・自社株承継信託・不動産仲介・資産運用・M&Aなど資産家・企業オーナー向けサービスをワンストップで提供する体制が、他行への乗り換えコストを高める関係の粘着性を生んでいる。
りそなの強みは「銀行なのに信託銀行の機能を持つ」という組み合わせの珍しさにある。
普通の銀行は預金と貸出が本業だが、りそなはそこに遺言・相続・自社株承継・不動産仲介まで一括で扱える窓口を併設している。
これは、コンビニなのに宅配便も郵便局の窓口業務もこなせる店があるようなもので、顧客が一度そこに資産管理を委ねると、複数の専門機関を回る手間を避けるために離れにくくなる。
りそなホールディングスの固有事象・資本関係の詳細分析
2024年4月1日付で関西みらいフィナンシャルグループを吸収合併し完全子会社化した。
従来はHD→関西みらいFG→傘下行という2段階の意思決定構造だったものが、HDから傘下行への直接統治に変わり、意思決定のスピードが上がったとされる。
合併によって少数株主に流出していた配当原資が内部に取り込まれ、資本の充実にもつながった。
この完全子会社化はOHR改善（前述の-6.6pt）の一因ともみられ、関西の重複店舗統廃合や間接部門のスリム化が進行中である。
関西みらいFGの完全子会社化は、複数の子会社を持つ持株会社が「本社の意思決定が現場に届くまでの階段を1段減らした」ような組織再編である。
階段が1つ減れば、指示も報告も速く伝わり、重複する管理部門も一本化できる。
りそなにとっては地銀再編の実験場としても注目されており、日経ビジネス等では「地銀再編の基軸となるか」という論調で取り上げられている。
2. 財務の実力
基本情報
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 企業名 | 株式会社りそなホールディングス |
| ティッカー | 8308 |
| EDINETコード | E03610 |
| 業種 | 銀行業 |
| 会計基準 | JP GAAP |
| 最新決算期 | FY2026（2026年3月期） |
| 従業員数（連結） | 20,813名（平均年齢45.1歳／平均年収9,069千円／平均勤続14.4年） |
| 役員数 | 31名（女性比率9.6%） |
PL 5期推移＋来期予想（百万円）
| 項目 | FY2022 | FY2023 | FY2024 | FY2025 | FY2026 | FY2027予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 844,700 | 867,974 | 941,663 | 1,117,491 | 1,357,218 | — |
| 経常利益 | 158,775 | 227,690 | 222,962 | 292,160 | 390,902 | — |
| 税引前利益 | 155,662 | 225,047 | 223,004 | 293,942 | 383,947 | — |
| 親会社株主純利益 | 109,974 | 160,400 | 158,930 | 213,324 | 258,717 | 330,000 |
| EPS（円） | 45.42 | 67.49 | 67.78 | 92.40 | 113.82 | 146.97 |
※銀行業のため「営業利益」行は「経常利益」に置換。
参考: FY2027 Q1実績（2026-07-31開示）
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 経常収益 | 359,982百万円 |
| 経常利益 | 116,203百万円 |
| 純利益 | 80,526百万円 |
| EPS | 35.79円 |
| 通期予想進捗率（純利益） | 24.4%（80,526÷330,000） |
BS 5期推移（百万円）
| 項目 | FY2022 | FY2023 | FY2024 | FY2025 | FY2026 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 78,155,071 | 74,812,710 | 76,150,887 | 77,370,816 | 76,297,892 |
| 純資産 | 2,459,023 | 2,534,052 | 2,778,173 | 2,752,815 | 2,928,363 |
| 株主資本 | 2,044,119 | 2,140,398 | 2,225,423 | 2,352,504 | 2,484,658 |
| 非支配株主持分 | 16,610 | 17,953 | 17,691 | 23,532 | 23,093 |
| BPS（円） | 1,025.01 | 1,065.31 | 1,184.76 | 1,188.70 | 1,289.54 |
| 自己資本比率（会計） | 3.12% | 3.36% | 3.62% | 3.52% | 3.80% |
| ROE（会計） | 4.62% | 6.47% | 6.02% | 7.77% | 9.18% |
CF 5期推移（百万円）
| 項目 | FY2022 | FY2023 | FY2024 | FY2025 | FY2026 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 3,890,942 | -5,207,582 | -733,790 | -293,370 | -4,737,585 |
| 投資CF | -925,984 | -390,365 | -711,473 | -1,045,466 | -983,887 |
| 財務CF | -170,307 | -64,034 | -74,964 | -88,998 | -127,858 |
| 減価償却費 | 36,970 | 38,542 | 38,649 | 39,252 | 37,592 |
| 設備投資（capex） | 40,300 | 35,200 | 31,200 | 52,300 | 46,000 |
注: 銀行の営業CFは貸出金・コールマネー等の増減で大きく振れるため本業悪化を意味しない。銀行業では営業CFの符号を事業会社と同じ意味で解釈しない。
配当推移
| 項目 | FY2022 | FY2023 | FY2024 | FY2025 | FY2026 | FY2027予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1株配当（円） | 21.0 | 21.0 | 22.0 | 25.0 | 29.0 | 37.0 |
| 配当性向 | 46.2% | 31.1% | 32.5% | 27.1% | 25.5% | — |
- 総還元性向（FY2026）: 50.5%（自己株買い FY2025計約650億円含む）
- DOE: 2029年度目標3.5%程度に引上げ
- 増配トレンド: FY2023〜FY2026で4期連続増配、FY2027予想も+8円増配（29円→37円）
セグメント別業務粗利益（百万円）
※銀行は事業部門別管理会計。数値は業務粗利益（≒粗利ベース、売上ではない）。市場部門には仕切りレート変更の収益移転影響△617億円を含む。
| セグメント | FY2024 | FY2025 | FY2026 | FY2026前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 個人部門 | 279,471 | 356,191 | 410,576 | +15.3% |
| 法人部門 | 371,104 | 457,902 | 485,453 | +6.0% |
| 市場部門 | -12,343 | -114,701 | -82,804 | 改善 |
| その他 | -3,253 | -2,746 | 3,402 | 黒転 |
補足（有報MD&A・与信費用控除後業務純益 FY2026）: 個人部門1,716億円、法人部門2,469億円、市場部門-880億円。
資金利益・利回り（有報MD&A・FY2026）
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 資金利益 | 5,920億円（前期比+1,115億円） |
| うち国内預貸金利益 | 4,077億円（+578億円） |
| フィー収益（信託報酬+役務取引等利益） | 2,305億円（+25億円、5期連続過去最高） |
| 実質業務純益 | 2,982億円（+503億円） |
| 連結コア収益 | 2,249億円（+540億円、目標1,900億円比118.4%） |
| 国内貸出金利回り | 1.20%（+26bps） |
| 国内資金運用利回り | 1.11%（+27bps） |
| 国内資金調達利回り | 0.31%（+12bps） |
| 貸出金残高 | 47兆6,346億円（+3兆1,001億円、+4.76%） |
| 住宅ローン残高 | 17兆6,526億円 |
| 預金 | 63兆7,279億円（+3,095億円） |
| 有価証券 | 11兆4,795億円（うち国債5兆5,656億円） |
| 株式等関係損益 | 1,200億円（+323億円、政策保有株式売却進展） |
| その他有価証券評価差額 | 5,524億円（株式7,067億円、債券-1,831億円） |
貸出金 業種別構成（国内・構成比）
| 業種 | 構成比 |
|---|---|
| 自己居住用住宅ローン | 31.04% |
| 不動産業 | 21.56%（うちアパマンローン6.13%・不動産賃貸11.79%） |
| 国・地方公共団体 | 9.83% |
| 製造業 | 8.90% |
| 卸小売 | 8.04% |
| 各種サービス | 6.43% |
| 運輸 | 2.73% |
| 建設 | 2.48% |
| 金融保険 | 2.43% |
首都圏（東京・埼玉）＋関西圏（大阪）が主要営業基盤。中堅中小企業向け＋住宅ローン中心の小口分散型ポートフォリオ。
健全性チェック（業態版）
事業会社基準（流動比率・自己資本比率30%基準・Zスコア等）は銀行業に一切適用しない。 以下は銀行業専用の業態版健全性チェック。
| 指標 | 実績 | 判定基準 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 連結自己資本比率（国内基準） | 12.54% | 規制最低4%以上 | ✅ |
| 普通株式等Tier1比率（国際基準） | 10.08% | バーゼル3最終化基準を上回る水準 | ✅ |
| 不良債権比率 | 1.19% | 低水準（前期1.33%から改善） | ✅ |
| 連結経費率（OHR） | 57.5% | 改善傾向（前期64.2%から-6.6pt） | ✅ |
| ROE（株主資本・会社定義） | 10.6% | 目安8%超 | ✅ |
| 配当連続性 | FY2023〜FY2027予想まで4期連続増配 | 減配なし | ✅ |
健全性スコア: N/A（金融業のため事業会社スコアは非適用）。
信用スコアrating "D"（企業情報取得由来）は高レバレッジ構造（自己資本比率3.80%は銀行業として正常値）が原因であり、事業会社基準の適用外。
3. 市場評価を読む — バリュエーション
現値マーケットデータ（株価取得日 2026-08-27）
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 現在株価 | 2,446円 |
| 現値時価総額 | 5,476,281百万円 |
| 発行済株式数 | 2,238,872,144株 |
※EDINET期末固定marketCap（3,973,112百万円・PBR1.34）は現値と+38%乖離するため不使用。
検算: 2,446円×2,238,872,144株≈5.476兆円で現値時価総額と一致。
バリュエーション指標
| 指標 | 値 | 算式 |
|---|---|---|
| 予想PER | 16.6倍 | 5,476,281百万円 ÷ 330,000百万円（来期予想純利益） |
| 実績PER | 21.2倍 | 5,476,281百万円 ÷ 258,717百万円（FY2026実績純利益） |
| PBR | 1.90倍 | 2,446円 ÷ 1,289.54円（BPS） |
| 配当利回り（予想） | 1.51% | 37.0円 ÷ 2,446円 |
| 配当利回り（実績） | 1.19% | 29.0円 ÷ 2,446円 |
PER感応度レンジ
| 想定PER | インプライド株価 |
|---|---|
| 12倍 | 1,768円 |
| 14倍 | 2,058円 |
| 16.6倍（現値水準） | 2,446円 |
| 18倍 | 2,646円 |
| 20倍 | 2,939円 |
（インプライド株価＝想定PER × 予想EPS146.97円）
標準NC・広義NCAV・CN-PER・EV/EBITDA
銀行業のため非適用。 銀行のBSは預金・貸出金が大宗を占め、「現預金−有利子負債」「流動資産−負債」の枠組みが構造的に無意味であるため、標準NC比率・広義NCAV比率・CN-PER・EV/EBITDAはいずれも算出しない。
代替として以下の規制自己資本サマリーを掲載する。
規制自己資本サマリー（代替指標）
| 指標 | 値 |
|---|---|
| 連結自己資本比率（国内基準） | 12.54% |
| 普通株式等Tier1比率（国際基準・バーゼル3最終化ベース） | 10.08% |
| リスクアセット | 18兆7,569億円 |
| 自己資本 | 2兆3,532億円 |
| 総所要自己資本額 | 1兆5,005億円 |
| 不良債権（金融再生法） | 5,814億円 |
| 不良債権比率 | 1.19%（前期1.33%から-0.13pt） |
| 与信費用 | 140億円（通期計画390億円に対し費消率36.1%） |
4. 同業比較 — 差分の論点
| 指標 | りそなHD(8308) | 三井住友FG(8316) | みずほFG(8411) | 横浜FG(7186) |
|---|---|---|---|---|
| 現在株価（円） | 2,446 | 6,732 | 8,314 | 1,922 |
| 現値時価総額（百万円） | 5,476,281 | 25,662,390 | 20,200,435 | 2,136,260 |
| 経常収益（百万円） | 1,357,218 | 10,790,853 | 9,085,438 | 490,724 |
| 親会社株主純利益（百万円） | 258,717 | 1,582,973 | 1,248,632 | 106,523 |
| EPS（円） | 113.82 | 411.97 | 502.92 | 94.02 |
| BPS（円） | 1,289.54 | 4,135.71 | 4,640.23 | 1,263.05 |
| ROE（会計） | 9.18% | 10.29% | 11.39% | 7.86% |
| 自己資本比率（会計） | 3.80% | 4.85% | 3.77% | 5.53% |
| 来期予想純利益（百万円） | 330,000 | 1,700,000 | 1,400,000 | 129,000 |
| 総資産（百万円） | 76,297,892 | 328,511,145 | 302,240,042 | 25,670,496 |
| PBR（現値） | 1.90倍 | 1.63倍 | 1.79倍 | 1.52倍 |
| 予想PER（現値） | 16.6倍 | 15.1倍 | 14.4倍 | 16.6倍 |
- 参考アンカー: 三菱UFJ FG（8306）経常収益14,620,843百万円／ROE 11.34%（最大手）。
- 選定理由: SMFG・みずほは3メガバンクとしてROE/PBR/還元のベンチマーク（規模はりそなの4〜5倍）。横浜FG（旧コンコルディア）は規模最近接のリテール系上場銀行グループ。
- りそなのPBR1.90倍はグループ内最高。予想PER16.6倍は横浜FGと並び最高水準。
大株主（大量保有報告書・5%以上）
※holding_ratioは提出者グループ計。単独の実質保有比率と一致しない場合あり。
| 提出者グループ | グループ計保有比率 | 提出日 |
|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン（変更報告書） | 6.39% | 2023-07-05 |
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント | 5.25% | 2025-03-24 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント | 5.01% | 2025-10-06 |
| 三井住友銀行グループ | 4.30% | 2021-06-07 |
| 第一生命保険 | 4.23% | 2021-04-21 |
| 三菱UFJ FGグループ | 3.66% | 2021-12-20 |
経営者予想精度（純利益ベース）
| 期 | 通期目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| FY2025 | 2,400億円（2025-05公表） | 2,587億円 | 107.8% |
| FY2026 | 2,500億円（2026-01公表） | 2,587億円 | 103.4% |
| FY2027 | 3,100億円（当初）→3,300億円（2026-07 Q1上方修正） | Q1実績805.26億円（進捗24.4%） | — |
5. リスクと論点
リスクマトリクス
| リスク要因 | 影響度 | 発生可能性 | 具体的影響シナリオ | 対応状況 |
|---|---|---|---|---|
| 金利急変による債券評価損 | 高 | 中 | 日銀の急激な追加利上げで長期金利が想定以上に上昇した場合、保有国債（5兆5,656億円）の評価損が拡大し、その他有価証券評価差額（債券-1,831億円）がさらに悪化する | 円債ポートフォリオの入替（低利回り旧債券の売却）を進行中。市場部門の一時的な赤字はこの対応コスト |
| 政策保有株式の株価変動 | 中 | 中 | 保有株式の時価変動が自己資本比率やその他有価証券評価差額（株式7,067億円）に直結する | 2030年3月末までに簿価を2024年3月末比で2/3以上削減する方針を掲げ、削減ペースを年100億円→200億円へ加速 |
| 不動産・住宅ローンへの与信集中 | 中 | 低 | 自己居住用住宅ローン31.04%・不動産業21.56%と国内貸出の過半が不動産関連に偏っており、地価下落や金利上昇による返済負担増が与信費用を押し上げる可能性 | 与信費用は140億円と低水準で、不良債権比率も1.19%（前期1.33%→改善）と健全化傾向 |
| システム障害・サイバーリスク | 高（発生時） | 低 | 決済・勘定系システムの障害は個人・法人双方の取引に即座に波及し、信用毀損につながる | TSUBASAアライアンス等の共同システム基盤で運用の安定性を追求 |
| 規制自己資本比率の下限抵触 | 高（発生時） | 低 | 国内基準4%を下回れば早期是正措置の対象となるが、現状12.54%と大きく上回っている | 普通株式等Tier1比率10.08%を維持しつつ、政策株削減でリスクアセット効率化を進める |
最大リスク: 金利・債券評価損シナリオ
りそなの収益構造は「金利のある世界」への移行を追い風として設計されているが、これは諸刃の剣でもある。
①金利上昇ペースが急激すぎる場合、保有国債の評価損が短期的に拡大し、市場部門の赤字が想定より深掘れするシナリオ。
②逆に金利正常化が鈍化・停滞した場合、国内貸出金利回りの改善ペースが鈍り、個人・法人部門の資金利益拡大という中計の前提が崩れるシナリオ。
③政策保有株式の売却が想定通り進まず、資本効率改善と株式等関係損益（政策株売却益）の双方が計画未達となるシナリオ——の3方向いずれも、市場部門の赤字継続や資本効率の停滞という形で財務指標に波及しうる。
バリュートラップリスクの深掘り（銀行業文脈）
銀行業においてNC（正味流動資産）やNCAVという概念は非適用だが、類似の論点として「低ROE構造ゆえの評価上限」がある。
りそなのROE（会計）9.18%はメガバンク（SMFG10.29%、みずほ11.39%）に劣後しており、これが構造的に改善しない場合、グループ内で現在最高のPBR（1.90倍）が持続的な評価軸として正当化されるかは不確実である。
中計最終年度でROE12%を掲げているが、目標達成には政策株削減による資本効率改善・OHRの40%台への引き下げ・フィー収益の一段の伸長が同時に進む必要がある。
東証の資本コスト経営要請は、達成できない場合に市場からの評価修正（PBR切り下げ）圧力として作用しうる論点であり、逆に達成が進めばプレミアムの正当性が強化される論点でもある。
6. バリュエーション統合と論点整理
(a) 乖離の構造分析
りそなは同業メガバンクよりROE（会計）が低め（9.18% vs SMFG10.29%・みずほ11.39%）にもかかわらずPBRはグループ最高（1.90倍）である。
これはリテール・信託・決済フィーの安定収益性、政策保有株式削減による資本効率改善余地、金利のある世界での国内預貸金利益レバレッジ（メガバンクより海外・市場依存が小さく国内金利感応度が高い）が織り込まれている構造と読める。
割安放置というより「国内金利上昇×リテール」プレミアムが乗った値付けである。
逆に、金利正常化ペースの鈍化・政策保有株式売却益の一巡・市場部門の赤字継続がこのプレミアムの持続性を左右するリスクとなる。
新中計（2026〜2028年度）でROE目標を12%（最終年度）へ引き上げ、業務粗利益1兆円・OHR40%台を掲げたことは、現状のプレミアムを「先取り」で正当化しようとする経営側のメッセージと解釈できる。
中計目標と実績の乖離が縮小方向であれば評価軸の切り上がりが構造的に支持されうるし、逆に乖離が拡大すれば現在のPBR水準が「期待の先取りすぎ」だったと再評価される可能性がある。
経営者の予想精度（FY2025目標2,400億円→実績2,587億円[107.8%]、FY2026目標2,500億円→実績2,587億円[103.4%]）を踏まえると、保守的ガイダンス・上方修正の傾向があり、これは市場の信頼形成に寄与してきた構造的要因の一つといえる。
(b) 条件分岐シナリオ（確率なし）
上方シナリオ
前提: 日銀の追加利上げ（2026年秋以降と市場で観測される0.25%刻みの利上げ）が緩やかに継続し、国内貸出金利回りの改善が加速。
同時に政策保有株式の売却が計画通り進捗し、株式等関係損益が安定的に計上される。
総還元性向50%以上・DOE3.5%への引き上げが実行段階に入る。
市場評価の変化: ROEの改善トレンドが確認されれば、グループ内での「リテール×信託プレミアム」がさらに強まり、PBRのレンジがメガバンク上位行（みずほ1.79倍・SMFG1.63倍）を上回る現行水準からさらに切り上がる余地が構造的に生じうる。
予想PERについても、フィー収益の安定成長が確認されれば同業平均並みからやや上のレンジへの収斂が正当化されうる。
ベースシナリオ
前提: FY2027会社予想（純利益330,000百万円、EPS146.97円、DPS37円）並みの着地。
中計初年度の進捗が概ね計画線に沿う。
市場評価の変化: 現状のPBR1.90倍・予想PER16.6倍という評価軸がおおむね維持される可能性が高い。
グループ内最高PBRという位置づけが継続するかは、ROE改善の実感度合いと政策株削減の進捗開示次第で微調整されると考えられる。
下方シナリオ
前提: 金利正常化のペースが市場想定より鈍化し、国内貸出金利回りの改善が停滞。
あわせて長期金利の急変動で保有国債の評価損が拡大し、市場部門の赤字が継続・深掘れする。
政策保有株式の売却進捗が計画を下回る。
市場評価の変化: 国内金利上昇プレミアムの前提が崩れれば、PBR評価軸はメガバンク中位（1.5〜1.7倍程度のレンジ）への引き直しが生じうる。
予想PERについても、フィー収益の伸び鈍化が確認されれば同業平均並みへの収斂圧力がかかりうる。
(c) 監視ポイント表
| 時期 | イベント | 開示で確認すべき点 |
|---|---|---|
| 2026年11月中旬 | 2027年3月期中間決算発表 | 純利益330,000百万円予想に対する進捗率、市場部門赤字の縮小ペース |
| 2026年秋（日銀会合予定） | 追加利上げの有無 | 政策金利変更が国内貸出金利回り・調達利回りスプレッドに与える影響の会社側コメント |
| 2027年3月26日頃 | 期末配当の権利付き最終日（権利確定日の2営業日前、確定日は取締役会決議後に確定） | 年間配当37円（中間18.5円・期末18.5円）の実行状況 |
| 2027年3月31日 | 2027年3月期決算期末 | 連結自己資本比率・普通株式等Tier1比率の推移、リスクアセットの圧縮進捗 |
| 2027年5月中旬（予定） | 2027年3月期本決算発表 | 純利益実績 vs 会社予想330,000百万円、翌期会社予想とROE進捗 |
| 随時（適時開示） | 政策保有株式の削減進捗開示 | 簿価削減額が2030年3月末目標（2024年3月末比2/3以上削減）に対して計画線上にあるか |
| 随時（適時開示） | 自己株式取得枠の設定・消化状況 | 2026年5月12日枠（350億円上限）・7月31日枠（500億円上限）の消化ペースと追加枠設定の有無 |
| 2028年度末（中計最終年度） | 中期経営計画（2026〜2028年度）の達成状況 | 親会社株主帰属当期純利益3,900億円・ROE12%・業務粗利益1兆円・OHR40%台の達成度 |
(d) M&A・出資検討の論点整理
りそなホールディングス自体は銀行持株会社であり、規制業種かつ大株主構成（ブラックロック6.39%・キャピタルリサーチ5.25%等の機関投資家分散保有）から、他社による買収対象になる可能性は実務上低い。
一方で、りそな自身が地銀再編の受け皿・出資者となる論点は継続的に存在する。
関西みらいFGの完全子会社化（2024年4月）はその実例であり、地銀再編の「基軸」としての位置づけが日経ビジネス等でも指摘されている。
出資・提携を検討する際に企業価値の許容水準を規定する要因としては、①対象行の与信ポートフォリオの質（不良債権比率・与信集中度）、②信託・フィービジネスとのシナジー余地（りそなの強みである資産承継・信託機能を対象行の顧客基盤に展開できるか）、③システム統合コスト（TSUBASAアライアンス等の共同基盤への合流可否）、④重複店舗・重複人員の統廃合によるOHR改善余地、が挙げられる。
デューデリジェンスで確認すべき事項としては、対象行の簿外債務・偶発債務、地域経済への与信集中度、システムの独自性（統合コストに直結）、キーマン依存の経営体制などが論点になりうる。
7. 学びのポイント
📚 着眼点1: 「金利のある世界」における預貸金利益レバレッジ
りそなのFY2026資金利益は5,920億円（+1,115億円）と大幅に増加し、うち国内預貸金利益が4,077億円（+578億円）を占める。
国内貸出金利回りは1.20%（+26bps）まで改善した一方、国内資金調達利回りは0.31%（+12bps）にとどまり、貸出と調達のスプレッドが拡大している。
これは、りそなが海外・市場依存の小さい国内特化型のビジネスモデルであるがゆえに、日銀の金融政策正常化（マイナス金利解除後の段階的利上げ）の恩恵をメガバンクより相対的に大きく受けやすい構造にあることを示している。
たとえば「金利のある世界」への移行は、長らく水位の低かったダムに水が流れ込み始めるようなものであり、水位（金利）が上がるほど発電量（資金利益）が増える。
りそなは国内という限られた流域に発電設備（貸出・預金基盤）を集中させているため、他の流域（海外事業）に発電設備を分散させているメガバンクよりも、国内の水位上昇の恩恵を単位資産あたりで受けやすい構造といえる。
この着眼点は、りそなのPBRがグループ最高水準にある理由を理解するうえで中心的な補助線になる。
金利上昇局面が続く限りこのレバレッジは効き続けるが、逆に金利正常化が停滞すれば、この構造的優位性の前提そのものが揺らぐことになる。
📚 着眼点2: 政策保有株式削減と資本効率・株主還元の関係
りそなは2030年3月末までに政策保有株式の簿価を2024年3月末比で2/3以上削減する方針を掲げ、削減ペースを年間100億円から200億円へ加速させている。
政策保有株式は規制自己資本比率の計算上リスクアセットに算入されるため、これを圧縮することは①リスクアセットの減少による自己資本比率の改善、②売却益（株式等関係損益、FY2026で1,200億円）の計上、③解放された資本を自己株式取得・増配等の株主還元に振り向ける原資確保、という三重の効果を持つ。
政策保有株式の削減は、企業が長年抱え込んできた「使われていない土地」を切り売りして現金化し、その現金を株主に配当したり、より収益性の高い事業に再投資したりする動きに近い。
東証が上場企業に求めている「資本コストや株価を意識した経営」の要請とも軌を一にしており、りそなの総還元性向下限50%以上・DOE3.5%への引き上げ方針は、この文脈における資本効率改善の実行フェーズと位置づけられる。
この着眼点は、りそなの配当利回り（予想1.51%）やPBR（1.90倍）が今後どう推移しうるかを考える際の構造的な補助線となる。
政策株削減が計画通り進めば、資本効率とリスクアセット効率の両面から評価軸の支持材料が積み上がる一方、進捗が遅れれば還元計画そのものの実現可能性に疑問符がつく。
📚 着眼点3: りそなホールディングスの指標ポジショニング（相場観テーブル）
| 指標 | りそな | 同業平均（メガバンク3行平均目安） | 全上場中央値 | 評価コメント |
|---|---|---|---|---|
| 予想PER | 16.6倍 | 約15.4倍（SMFG15.1倍・みずほ14.4倍） | 銀行業のため参照困難 | 同業より高め。国内金利感応度の高さがプレミアムとして織り込まれている可能性 |
| PBR | 1.90倍 | 約1.65倍（SMFG1.63倍・みずほ1.79倍） | 銀行業のため参照困難 | グループ内最高。ROEの絶対水準が低めな中での評価であり、中計目標（ROE12%）達成の期待が先行している可能性に留意 |
| ROE（会計） | 9.18% | 約10.8%（SMFG10.29%・みずほ11.39%） | 銀行業のため参照困難 | メガバンク3行の中で相対的に低いが、リテール・信託の安定性が評価の下支え要因 |
| 配当利回り（予想） | 1.51% | 業態内でおおむね近似水準 | 全上場中央値より一般に低め（銀行業は自己株買い併用の傾向） | 総還元性向50.5%と自己株買いを含めた総合的な還元姿勢を併せて見る必要がある |
| OHR（連結経費率） | 57.5% | メガバンクは概ね50%台後半〜60%台で推移する傾向 | 業種横断比較は非適用 | 前期64.2%から-6.6ptと改善進行中。中計最終年度目標40%台との距離はなお大きい |
| 自己資本比率（規制・国内基準） | 12.54% | 規制上の最低所要水準（4%）を各行とも大きく上回る | 業種横断比較は非適用 | 規制下限に対して十分な余裕があり、健全性面での懸念は限定的 |
| 普通株式等Tier1比率 | 10.08% | メガバンクは国際統一基準行として別の規制体系（概ね10%超で推移） | 業種横断比較は非適用 | 国内基準行としては十分な水準 |
| 不良債権比率 | 1.19% | 業態内で低位安定が一般的 | 業種横断比較は非適用 | 前期1.33%から改善しており、与信費用（140億円）も低水準 |
| 総還元性向 | 50.5% | 東証要請以降、メガバンクも同水準を目安とする傾向 | 業種横断比較は非適用 | 下限50%以上を明確化し、DOE3.5%目標への引き上げと併せて還元強化の方向性が明確 |
参考情報
ガバナンス要点
りそなホールディングスは代表取締役社長兼グループCEOに南昌宏氏を置き、傘下にりそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行を擁する銀行持株会社である。
役員は31名で女性比率9.6%。
国内連結子会社30社、海外連結子会社3社を有し、りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行は信託業務を併営する国内でも珍しい体制を取っている。
従業員数は連結20,813名。
監査法人・主要取引銀行等の詳細開示は有価証券報告書を参照されたい。
2026年2月27日付でグループ銀行の役員異動を発表しており、経営体制の継続的な見直しが行われている。
大株主構成（大量保有報告書ベース・5%以上、グループ計）
| 順位 | 株主名 | 保有比率 | 区分 |
|---|---|---|---|
| 1 | ブラックロック（グループ計、2023年時点） | 6.39% | 機関投資家 |
| 2 | キャピタルリサーチ・アンド・マネジメント | 5.25% | 機関投資家 |
| 3 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント | 5.01% | 機関投資家 |
| 4 | 三井住友銀行グループ | 4.30% | 金融機関（銀行系） |
| 5 | 第一生命保険 | 4.23% | 機関投資家（保険） |
参考: 三菱UFJフィナンシャル・グループ 3.66%。上位は機関投資家分散保有が中心で、事業会社による安定株主構造やアクティビストファンドの存在は現時点で確認されていない。
データ基準日の違い
| データ種別 | 基準日 | ソース |
|---|---|---|
| 財務数値（PL/BS/CF・規制自己資本等） | 2026年3月31日 | 有価証券報告書・決算短信 |
| 開示情報（適時開示・中計等） | 2026年3月31日 | EDINET・適時開示情報 |
| 市場データ（株価・時価総額・バリュエーション） | 2026年8月27日 | 市場データ |
出典一覧
- EDINET DB／TDNet 決算短信
- 中期経営計画（2026～2028年度）Shift to the Next Stage
- マテリアリティの改定と中期経営計画の策定について（2026年3月31日適時開示）
- りそな、政策保有株を3分の1に 6年間で1800億円削減 - 日本経済新聞
- りそなHD、政策保有株削減ペース2倍にアップ 今後4年で800億円 | ニッキンONLINE
- 株式会社関西みらいフィナンシャルグループの吸収合併完了について|ニュースリリース|りそなホールディングス
- りそなHD、関西みらいを完全子会社化へ 地銀再編の基軸となるか（日経ビジネス）
- 株主還元｜個人投資家・株主の皆さまへ｜りそなホールディングス
- 2026年3月31日 各位 株式会社りそなホールディングス（自己株式取得枠設定等の適時開示PDF）
- りそな、事業承継で年300億円稼ぐ 信託機能活用 - 日本経済新聞
- りそなってどんな会社？:特長・強み｜個人投資家・株主の皆さまへ｜りそなホールディングス
- りそなホールディングスおよびグループ銀行の役員異動について（2026年2月27日）