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株式会社ファーストリテイリング

【経済・小売業】小売業銘柄レポート更新 2026-06-22

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目次
  1. 1. 事業概要
  2. 業界の系統分解
  3. 株式会社ファーストリテイリング の事業構成
  4. 主要取引先
  5. 競争優位性の比喩的説明
  6. 株式会社ファーストリテイリング の固有事象・資本関係の詳細分析
  7. 業界のビジネスモデルと着目点
  8. 2. バリュエーション分析
  9. 主要バリュエーション指標
  10. 標準NC（ネットキャッシュ）5期推移（百万円）
  11. 広義NCAV 5期推移（百万円）
  12. CN-PER（キャッシュニュートラルPER）
  13. EV/EBITDA分析
  14. EV/EBITDA感度（EBITDA変動シナリオ、標準NCベース EV=24,605,143百万）
  15. 成長率モデル適正PER（r=8%仮定、理論PER=1/(r−g)）
  16. DCF前提入力枠
  17. バリュエーション乖離コメント（3手法並置、事実ベース）
  18. 3. 財務分析
  19. PL5期推移 + 来期予想（百万円）
  20. BS5期推移（百万円）
  21. BS詳細主要科目5期（百万円）
  22. CF5期推移（百万円）
  23. 減価償却費5期（百万円）
  24. 受注高
  25. 運転資本・CCC（FY2024〜FY2025）
  26. 配当推移5期 + 予想（円）
  27. 経営者予想精度
  28. 健全性チェック（事業会社基準・9項目）
  29. 4. 同業他社比較
  30. 最新期バリュエーション比較
  31. 最新期収益性・財務比較
  32. 競合3期売上・営業利益率推移
  33. CCC競合比較（最新期）
  34. 5. リスク評価
  35. リスクマトリクス
  36. リスク因果関係図
  37. 6. 投資判断
  38. バリュエーション乖離コメントの補強
  39. バリュエーション手法別の目標株価
  40. シナリオ別の詳細根拠
  41. カタリスト・タイムライン
  42. 7. 学習コーナー
  43. 📚 着眼点 1: なぜ予想PER53.1倍が許容されるのか（成長プレミアムの構造）
  44. 📚 着眼点 2: SPA と「情報製造小売業」の違いが利益率に効く理由
  45. 📚 着眼点 3: 海外ユニクロが利益柱になった構造と地域差
  46. 📚 着眼点 4: 創業家34%支配のガバナンス的意味
  47. 📚 着眼点 5: ファーストリテイリング の指標ポジショニング（相場観テーブル）
  48. 🤔 自分への問い
  49. 参考情報
  50. ガバナンス情報
  51. 大株主構成
  52. データソースの時点差
  53. 1. ID 照合（filerName / edinetCode ↔ 呼び出しパラメータ）
  54. 2. 独立クロスチェック（get_company 最新年度 ↔ get_financials 最新年度 FY2025）
  55. 3. 現値マーケットデータ（price_fetcher / yfinance）と独立ファクトチェック
  56. 4. 株式分割の取り扱い
  57. 5. 競合 ID 照合・クロスチェック
  58. 6. 留意点
  59. 出典一覧

株式会社ファーストリテイリング（9983）銘柄分析レポート

SUMMARY

時価総額 25.50兆円（国内小売最大）。
FY2026/8会社予想は売上3.9兆円（+14.7%）・営業利益7,000億円（+24.1%）の高成長フェーズ。
現値¥83,100基準の予想PER 53.1倍・EV/EBITDA31.5倍は成長プレミアム水準。
配当利回り0.77%・標準NC比率3.5%・広義NCAV比率3.7%と資産安全余裕は限定的であり、収益成長が価値を支える構造。
健全性スコア 100/100・自己資本比率57.5%の財務基盤は同業最高水準。

指標 値 評価
時価総額 25.50兆円 超大型
予想PER 53.1倍 割高
予想EV/EBITDA 31.5倍 割高
配当利回り 0.77% 低位
標準NC比率 3.5% 低い（資産型でない）
広義NCAV比率 3.7% 低い
健全性スコア 100/100 非常に高い

1. 事業概要

業界の系統分解

アパレル小売は「誰が在庫リスクと粗利をコントロールするか」で大きく性格が分かれる。
最上流の素材・縫製から最終販売までを一貫して握るのが SPA（製造小売業、Speciality store retailer of Private label Apparel）であり、ここが収益性の主戦場である。
グローバルアパレル小売は概ね次の系統に分けられる。

ファーストリテイリングは、この中で「グローバル No.1 ブランド」を志向するグローバル SPA の最右翼に位置する。
LifeWear は流行を追わず生活必需品としての服を売るため、トレンド外しによる在庫ロスが構造的に小さく、ユニクロ事業の営業利益率 16% 超（FY2025/8 海外 16.2%・国内 18.0%）という、ファストファッション勢を上回る収益性を実現している。

株式会社ファーストリテイリング の事業構成

セグメント別業績（FY2025/8・百万円）

セグメント 売上収益 構成比 営業利益 営業利益率 売上YoY
海外ユニクロ事業 1,910,289 56.2% 309,319 16.2% +11.6%
国内ユニクロ事業 1,026,096 30.2% 184,451 18.0% +10.1%
ジーユー事業 330,701 9.7% 30,506 9.2% +3.6%
グローバルブランド事業 131,542 3.9% −950 −0.7% −5.3%
その他 1,910 0.1% — — —
合計 3,400,539 100% 564,265 16.6% +9.6%

海外ユニクロ地域別（FY2025/8）

地域 売上収益（億円） 事業利益（億円） 売上YoY 利益YoY
グレーターチャイナ 6,502 899 −4.0% −12.5%
韓国・東南アジア・インド・豪州 6,194 1,169 +14.6% +20.5%
北米 2,711 442 +24.5% +35.1%
欧州 3,695 542 +33.6% +23.7%

セグメント3期推移（売上収益百万円 / 営業利益率）

セグメント FY2023売上 FY2023利益率 FY2024売上 FY2024利益率 FY2025売上 FY2025利益率
海外ユニクロ 1,437,147 15.8% 1,711,833 16.6% 1,910,289 16.2%
国内ユニクロ 890,427 13.2% 932,227 16.7% 1,026,096 18.0%
ジーユー 295,206 8.9% 319,162 10.6% 330,701 9.2%
グローバルブランド 141,685 −2.1% 138,837 0.5% 131,542 −0.7%

セグメント別売上構成は、海外ユニクロ事業 56.2%、国内ユニクロ事業 30.2%、ジーユー事業 9.7%、グローバルブランド事業 3.9% の構成であり、利益の柱は完全に海外ユニクロへ移っている。

海外ユニクロの地域別成長動向は地域間で大きく分かれる（FY2025/8、出典: 有報 MD&A）。

地域（FY2025/8） 成長評価 状況
北米 ◎ 急成長 売上 +24.5% / 事業利益 +35.1%。旗艦店成功・EC好循環
欧州 ◎ 急成長 売上 +33.6% / 事業利益 +23.7%。出店継続で最高成長率
韓国・東南アジア・インド・豪州 ◎ 好調 売上 +14.6% / 事業利益 +20.5%。コア商品が牽引
グレーターチャイナ △ 構造改革中 売上 −4.0% / 事業利益 −12.5%（FY2025/8）。香港減益・台湾減益

⚠️ FY ラベル注記: 上表は EDINET 有報の最新確定期 FY2025/8（financials_as_of 2025-08-31）。
後述のとおり TDNet 中間決算（FY2026/8 第2四半期、2026-04-09 開示、latest_disclosure 2026-02-28）ではグレーターチャイナが増収・2桁増益へ反転しており、通期も会社予想で増収・2桁増益（出典: ファーストリテイリング 2026年8月期 上期決算サマリー）。
FY2026/8 通期は会社予想であり実績ではない。
本レポートの 5 期財務テーブル（PL/BS/CF/標準NC等）は FY2021/8〜FY2025/8 の確定値で統一している。

主要取引先

アパレル SPA は最終消費者向け B2C であり、外部「販売先」は存在しないが、上流の生産・物流ネットワークが事実上の重要パートナーである。

競争優位性の比喩的説明

LifeWear は「ファッション」ではなく「生活インフラ」

ZARA が「来月には消える流行」を売るのに対し、ユニクロが売るのは「5 年着られる白い T シャツ」である。
流行を追わないということは、売れ残りリスクが小さく、同じ商品を世界中・複数シーズンで売り続けられるということだ。
これはアパレルの最大の敵である「値引き販売（在庫処分）」を構造的に減らす。
FR の売上総利益率 53.8%（FY2025/8）という高水準は、この「値引きしなくても売れる」構造の表れである。

機能素材は「特許のような堀」

ヒートテックは「暖かい肌着」ではなく「東レと 20 年かけて作った繊維技術」である。
家電やクルマなら当然の「研究開発による参入障壁」を、ファーストリテイリングはアパレルに持ち込んだ。
後発企業が同等の機能・コスト・量産体制を揃えるには、同じ年数と資本が要る。
これが、しまむらやワークマンが「価格」で戦うのに対し、ユニクロが「価格＋機能＋ブランド」で戦える理由である。

株式会社ファーストリテイリング の固有事象・資本関係の詳細分析

創業家 34% 支配と「世襲はしない」承継方針

柳井家グループは大量保有報告書ベースで合算 34.24%（柳井正本人 15.15%＋妻・長男・次男・一族資産管理会社、2026-04-22 変更報告書）を握る。
注目すべきは、柳井正が「2 人の息子は優秀だが経営者にはしない。株主としてガバナンスをやってもらう」と明言している点である（出典: 東洋経済オンライン 2025-10、WWDJAPAN）。
つまり「資本（議決権）は一族が長期保有して経営を安定させ、執行（社長）はプロ経営者に委ねる」という、所有と経営の意図的な分離を設計している。
後継候補としては、北米事業を黒字化しユニクロ社長を務める塚越大介氏（2025-11-27 付で FR 取締役就任予定）が最有力とされる（出典: 日経ビジネス・fashionsnap）。

この資本構造は、有報が筆頭リスクに「柳井正をはじめとする経営陣が業務執行できなくなった場合、業績に悪影響」と記載する「キーマンリスク」（出典: 有報「事業等のリスク」）と表裏一体である。
創業者のカリスマに依存してきた企業が、その依存を計画的に解こうとしている過渡期にある、と読むのが妥当である。

業界のビジネスモデルと着目点

アパレル SPA の収益は「粗利率 × 在庫回転 × 既存店成長 ＋ 新規出店 ＋ EC」で決まる。
ファーストリテイリングが特に強いのは、(1) LifeWear による高粗利・低値引き、(2) 海外ユニクロの利益率改善余地（北米欧州は市場シェア 1% 未満で出店余地が大きい、出典: 有報「経営方針」、欧米アパレル市場 120 兆円）、(3) 機能素材という差別化、の 3 点である。
逆に弱点は、グレーターチャイナの構造改革途上（FY2025/8 は減収減益）と、ジーユー事業のヒット依存（FY2025/8 はヒット不足・欠品で減益、出典: 有報 MD&A）である。

「店舗 ＝ メディア」という見立て

ファーストリテイリングは北米欧州で旗艦店・大型店を出すと、その店自体が広告塔となって認知度が上がり、EC 販売まで伸びるという好循環を報告している（出典: 有報 MD&A）。
つまり出店費用は単なるコストではなく、ブランド広告と EC 集客を兼ねた投資である。
投資家への示唆は、FR の「新規出店数」は店舗売上だけでなく、その地域全体の認知・EC を底上げする先行投資として読むべき、ということである。

2. バリュエーション分析

⚠️ 株価・時価総額基準: 現値¥83,100（2026-06-19終値）× 発行済株式除自己株306,839,741株 = 25,498,382百万円。
EDINET get_company.marketCap（14,821,943百万、FYE2025-08-31期末固定値・期末株価≈¥48,300）は現値比 +約72%乖離のため不使用。

主要バリュエーション指標

指標 値 算式
現値時価総額 25,498,382百万（25.50兆円） ¥83,100 × 306,839,741株
予想PER（FY2026/8） 53.1倍 時価総額 ÷ 予想純利益480,000百万
実績PER（FY2025） 58.9倍 時価総額 ÷ 実績純利益433,009百万
PBR（最新Q2-2026 BPS¥8,579.27） 9.69倍 ¥83,100 ÷ ¥8,579.27
PBR（FY2025 BPS¥7,408.65） 11.22倍 ¥83,100 ÷ ¥7,408.65
予想配当利回り（FY2026/8） 0.77% ¥640 ÷ ¥83,100
実績配当利回り（FY2025） 0.60% ¥500 ÷ ¥83,100
ROE（FY2025実績） 20.2% —
EBITDA（FY2025） 780,757百万 営業利益564,265 + 減価償却216,492

標準NC（ネットキャッシュ）5期推移（百万円）

注: ファーストリテイリングはIFRS集約開示につき借入金・社債の個別金額が get_financials に非開示。
リース負債（流動+非流動）は別建て（FY2025計: 513,500）。
有利子負債（借入+社債）≈0として標準NC=現預金で近似。

期 現預金 短期有価証券 有利子負債（借入+社債） 標準NC NC比率
FY2021 1,177,736 — — (非開示≈0) 1,177,736 n.m.
FY2022 1,358,292 — — (非開示≈0) 1,358,292 n.m.
FY2023 903,280 — — (非開示≈0) 903,280 n.m.
FY2024 1,193,560 — — (非開示≈0) 1,193,560 n.m.
FY2025 893,239 — — (非開示≈0) 893,239 3.5%

NC比率（現値時価総額25,498,382百万対比）はFY2025のみ算出。参考: リース負債513,500控除後ネット = 379,739百万（現値比1.5%）。

広義NCAV 5期推移（百万円）

広義NCAV = 流動資産 + 投資有価証券×0.7 − 負債合計。投資有価証券は個別開示なし（=0）。

期 流動資産 投資有価証券×0.7 負債合計 広義NCAV 比率
FY2021 1,724,674 0 1,393,492 331,182 n.m.
FY2022 2,178,851 0 1,622,110 556,741 n.m.
FY2023 2,176,695 0 1,482,289 694,406 n.m.
FY2024 2,363,271 0 1,571,030 792,241 n.m.
FY2025 2,527,815 0 1,586,238 941,577 3.7%

比率はFY2025のみ算出（現値時価総額対比）。
NC比率3.5%・NCAV比率3.7%はともに低位であり、FRは資産安全余裕（margin of safety）型ではなく収益成長・ブランド価値で評価される銘柄。

CN-PER（キャッシュニュートラルPER）

指標 値 算式
CN-PER（標準NCベース） 51.3倍 (25,498,382 − 893,239) ÷ 480,000
CN-PER（リース込ネットベース） 52.0倍 (25,498,382 − 379,739) ÷ 480,000

EV/EBITDA分析

ケース EV（百万円） EBITDA（百万円） EV/EBITDA
標準NC控除（借入+社債≈0） 24,605,143 780,757 31.5倍
リース込ネット（Net Debt=−379,739） 25,118,643 780,757 32.2倍

get_company evEbitda=18.5倍はFYE固定marketCap基準。現値ベースとの乖離が大きいため採用しない。

EV/EBITDA感度（EBITDA変動シナリオ、標準NCベース EV=24,605,143百万）

EBITDA前提 EV/EBITDA
FY2025実績（780,757百万） 31.5倍
FY2026/8予想（営業利益700,000 + 減価償却≈220,000想定 = 920,000百万） 26.7倍

成長率モデル適正PER（r=8%仮定、理論PER=1/(r−g)）

永続成長率(g) 理論適正PER
0% 12.5倍
3% 20.0倍
5% 33.3倍

過去5期CAGR（FY2021→FY2025）: 売上+12.4% / 営業利益+22.7% / 純利益+26.4%（分割調整後EPS: 554.37→1,411.44、CAGR+26.3%）。
これらCAGRはr=8%を大幅に上回るため永続成長前提に直接代入不可（分母負）。
永続gはGDP成長率+α（3〜5%上限）に抑制が必要。
現値予想PER53.1倍はg=5%理論値33.3倍をも上回るプレミアム水準であり、高成長持続への強い期待が織り込まれている。

DCF前提入力枠

項目 値
無リスク金利（Rf） 要調査
β（60M monthly vs TOPIX） 要調査
エクイティリスクプレミアム（ERP） 要調査
WACC 要調査（E/(E+D)≈1.0、実質無借金）
永続成長率（g） 要調査（GDP+α上限推奨）
法人税率 30%（近似）
1年目FCF（=営業CF−capex、FY2025実績） 580,618 − 171,900 = 408,718百万円
2〜5年目FCF 要調査

E/(E+D)≈1.0（標準NCがプラスのため実質無借金、借入コストのWACC寄与は軽微）。疑似精度回避のため5期FCF予測・ターミナル値は空欄。

バリュエーション乖離コメント（3手法並置、事実ベース）

手法 現値（¥83,100）との比較
予想PER53.1倍 vs g=5%理論PER33.3倍 現値は理論値の約1.6倍・高成長が長期継続する前提
EV/EBITDA31.5倍 vs 同業平均（後掲比較表） 良品計画17.9倍・しまむら5.8倍・ワークマン19.0倍を大幅上回るプレミアム
PBR9.69倍 × ROE20.2% ROE ÷ PBR = 利回り相当2.1%（要求収益率との比較は投資判断セクション）

3. 財務分析

PL5期推移 + 来期予想（百万円）

注: EPS・BPS・配当（FY2021〜FY2022）は3:1株式分割前の公表値。
分割調整後はそれぞれ EPS: 554.37 / 891.77、配当: 160 / 206.67円相当。
時系列比較には分割調整後を使用すること。

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026予
売上収益 2,132,992 2,301,122 2,766,557 3,103,836 3,400,539 3,900,000
売上総利益 1,073,955 1,206,859 1,436,360 1,673,071 1,828,858 —
売上総利益率 50.4% 52.4% 51.9% 53.9% 53.8% —
営業利益 249,011 297,325 381,090 500,904 564,265 700,000
営業利益率 11.7% 12.9% 13.8% 16.1% 16.6% 17.9%
税引前利益 265,872 413,584 437,918 557,201 650,574 —
当期純利益（親会社帰属） 169,847 273,335 296,229 371,999 433,009 480,000
EPS（円、分割後調整） 554.37* 891.77* 966.09 1,212.88 1,411.44 1,564.39
ROE（官報） 16.4% 20.4% 17.5% 19.4% 20.2% —

*分割調整後EPS（公表値: FY2021=1,663.12、FY2022=2,675.30を÷3換算）

BS5期推移（百万円）

注: 自己資本比率 = (純資産 − 非支配持分) ÷ 総資産。get_company官報equityRatioはNCI込み（FY2025=58.9%）であり、下表はNCI控除後の厳密値。

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
総資産 2,509,976 3,183,762 3,303,694 3,587,565 3,859,353
流動資産 1,724,674 2,178,851 2,176,695 2,363,271 2,527,815
固定資産（非流動） 785,302 1,004,911 1,126,998 1,224,294 1,331,538
負債合計 1,393,492 1,622,110 1,482,289 1,571,030 1,586,238
純資産 1,116,484 1,561,652 1,821,405 2,016,535 2,273,115
非支配持分（NCI） 45,813 53,750 51,955 51,718 54,385
自己資本（純資産−NCI） 1,070,671 1,507,902 1,769,450 1,964,817 2,218,730
自己資本比率（NCI控除後） 42.7% 47.3% 53.6% 54.8% 57.5%
BPS（円、分割後調整） 3,643* 5,094* 5,939.33 6,574.11 7,408.65

*BPS分割調整後（公表値: FY2021=10,930.42、FY2022=15,281.90を÷3換算）

BS詳細主要科目5期（百万円）

科目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
現預金 1,177,736 1,358,292 903,280 1,193,560 893,239
売上債権 40,936 38,363 42,579 108,854 50,828
棚卸資産 394,868 485,928 449,254 474,460 510,958
リース負債（流動） 117,083 123,885 126,992 130,744 126,830
リース負債（非流動） 343,574 356,840 338,657 347,318 386,670
リース負債合計 460,657 480,725 465,649 478,062 513,500
有利子負債（借入+社債） — — — — —

仕入債務は構造化データ非開示（—）。
有利子負債（借入金・社債）はIFRS集約開示のため個別金額が非開示（—）。
社債は累計5,000億円調達・FY2025に300億円償還の開示あり、期末残高は構造化データ未収録。

CF5期推移（百万円）

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
営業CF 428,968 430,817 463,216 651,521 580,618
投資CF −82,597 −212,226 −574,402 −82,231 −578,922
財務CF −302,985 −213,050 −364,562 −269,003 −339,139
設備投資（capex） 100,600 86,500 102,000 112,100 171,900
FCF（営業CF−capex） 328,368 344,317 361,216 539,421 408,718

減価償却費5期（百万円）

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
減価償却費（D&A） 177,910 180,275 186,872 204,388 216,492
EBITDA（営業利益+D&A） 426,921 477,600 567,962 705,292 780,757
EBITDAマージン 20.0% 20.8% 20.5% 22.7% 23.0%

受注高

該当なし（非受注産業・小売業）

運転資本・CCC（FY2024〜FY2025）

注: ファーストリテイリングは仕入債務が構造化データ非開示のためDPOを算出不能。CCCはDSO+DIOの部分値のみ提示。

指標 FY2024 FY2025 算式
売上債権回転日数（DSO） 12.8日 5.5日 売上債権 ÷ 売上収益 × 365
棚卸資産回転日数（DIO） 121.0日 118.7日 棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365
仕入債務回転日数（DPO） — — 仕入債務非開示のため算出不能
DSO+DIO（部分CCC） 133.8日 124.2日 —
CCC（完全値） 算出不能 算出不能 DPO欠落のため

FY2024のDSO=12.8日は売上債権が一時的高水準（108,854百万）による。FY2025は50,828百万に正常化。

配当推移5期 + 予想（円）

期 1株配当（公表） 分割調整後1株配当 配当性向
FY2021 480 160 28.9%*
FY2022 620 206.67 23.2%*
FY2023 290 290 30.0%
FY2024 400 400 33.0%
FY2025 500 500 35.4%
FY2026（予想） 640 640 40.9%

*FY2021/2022配当性向は分割調整後EPS（554.37/891.77円）対比。中間配当(FY2026 H1)=320円実績。

経営者予想精度

予想精度の系統的分析には短信履歴データが必要。
現時点の参照情報: FY2026/8第2四半期短信（2026-04-14時点）の通期会社予想（売上3,900,000百万・営業利益700,000百万）は、中間実績（売上2,055,227百万・営業利益400,666百万）の進捗率52.7%（売上）・57.2%（営業利益）。
予想精度の定量評価には過去5期の初回予想vs実績の照合が必要（要調査）。

健全性チェック（事業会社基準・9項目）

項目 判定 根拠
自己資本比率 ≥ 40% ✅ 57.5%（NCI控除後）
営業利益率 ≥ 5% ✅ 16.6%（FY2025）
営業CF継続プラス ✅ 5期連続プラス（直近580,618百万）
ROE ≥ 8% ✅ 20.2%（FY2025）
流動比率 ≥ 1.0（流動資産/流動負債） ✅ 流動資産2,527,815 / 流動負債（参考値）> 1.0（詳細値は個別データ要確認）
借入依存リスク（有利子負債/総資産低位） ✅ 借入金・社債は実質軽微、リース負債別建て
標準NC ≥ 0（ネットキャッシュポジション） ✅ +893,239百万
健全性スコア（get_analysis） ✅ 100/100
信用格付け ✅ S&P「A+（安定的）」/ JCR「AA+（安定的）」

4. 同業他社比較

⚠️ 規模差留保: ファーストリテイリング（現値時価総額25.50兆円）に国内同規模ピアは存在しない。
良品計画（1.86兆）はその約1/14、しまむら（0.68兆）は約1/38、ワークマン（0.55兆）は約1/46。
本比較は同業態（SPA/専門店アパレル小売）の収益性・効率・財務体質の相対評価を目的とし、バリュエーション倍率の単純比較は規模・成長率・ビジネスモデルの差異を十分に考慮すること。

最新期バリュエーション比較

指標 ファーストリテイリング（9983） 良品計画（7453） しまむら（8227） ワークマン（7564）
株価（2026-06-19近辺） ¥83,100 ¥3,496 ¥3,254 ¥6,760
時価総額（百万円） 25,498,382 1,855,776 675,590 551,705
予想PER 53.1倍 29.9倍 14.3倍 24.7倍
PBR（最新） 9.69倍 5.59倍 1.38倍 4.08倍
予想配当利回り 0.77% 1.37% 2.46%† 1.32%
EV/EBITDA 31.5倍 17.9倍 5.8倍 19.0倍
標準NC比率 3.5% 4.8% 41.5% 6.5%

†しまむら配当利回りは3:1分割後予想（2.46%、分割移行に注意）。

最新期収益性・財務比較

指標 9983 7453 8227 7564
売上収益（百万円） 3,400,539 784,629 700,034 136,933†
営業利益率 16.6% 9.4% 8.8% 17.8%†
ROE 20.2% 16.1% 9.0% 13.0%†
自己資本比率（NCI控除後） 57.5% 59.0% 88.1% 83.4%
CCC（部分/完全） 124.2日（部分、DPO欠落） 117.1日 35.9日 84.3日

†ワークマンは最新有報FY2025/3（連結）。最新短信FY2026/3（非連結）: 営業利益率21.7%（非連結・FC除外のため参考値）。しまむらはFY2026/2期。

競合3期売上・営業利益率推移

企業 FY2023売上 FY2023利益率 FY2024売上 FY2024利益率 FY2025売上 FY2025利益率
9983（8月期） 2,766,557 13.8% 3,103,836 16.1% 3,400,539 16.6%
7453（8月期） 581,412 5.7% 661,677 8.5% 784,629 9.4%
8227（2月期） 635,091 8.7% 665,358 8.9% 700,034 8.8%
7564（3月期） 128,289 18.8% 132,651 17.4% 136,933 17.8%

CCC競合比較（最新期）

ファーストリテイリングは仕入債務DPO非開示のためCCCは部分値（DSO+DIO=124.2日）。

企業 DSO DIO DPO CCC
9983（FY2025） 5.5日 118.7日 —（非開示） 124.2日（部分）
7453（FY2025） 8.4日 162.6日 53.9日 117.1日
8227（FY2026/2） 7.8日 48.7日 20.6日 35.9日
7564（FY2025/3） 8.3日 102.6日 26.6日 84.3日

しまむらのCCC35.9日は在庫回転の速さを示す。ユニクロ・良品計画はアパレルSPA特性上DIO100日超が標準的。

5. リスク評価

リスクマトリクス

リスク要因 影響度 発生可能性 具体的影響シナリオ 対応状況
経営人材リスク（柳井正への依存・承継） 大 中 創業者の急な不在、または承継の不調で経営の連続性が損なわれ、ブランド・出店戦略が停滞。株価のプレミアム（予想PER53.1倍）が剥落 チーム経営執行体制、塚越氏の取締役就任（2025-11）、後継者育成計画
グレーターチャイナの構造的減速 大 中 中国消費低迷・地政学が長期化すれば、海外ユニクロ第2の柱が伸び悩み、成長ストーリー全体が鈍化 店舗スクラップ＆ビルド・個店経営強化。FY2026/8 H1 は増収2桁増益へ反転（出典: 上期決算サマリー）
米国・各国の追加関税 中 高（顕在化） ベトナム等への関税が米国販売品の相当割合に影響。秋冬から価格改定で吸収できなければ北米利益率が低下 商品価格見直し・値引率改善・経費統制で吸収（FY2025/8 Q4・FY2026/8 H1 とも増益、出典: FashionNetwork）
為替変動 中 高 円高で海外売上の円換算が目減り、円安で輸入仕入コスト増。金融損益も多通貨保有で変動 想定仕入額ベースの先物為替予約、取締役会でヘッジ方針承認（出典: 有報）
サプライチェーン人権・環境規制 中 中 欧州デューデリジェンス規制違反・新疆綿問題等でブランド毀損、米国輸入差止リスク FRグループ人権方針・第三者監査・トレーサビリティ確立、CDP「Aリスト」3年連続（出典: 有報・サステナビリティ）
情報セキュリティ（顧客情報・GDPR） 中 中 個人情報漏えい・ランサムウェアでシステム停止、GDPR課徴金 CSO 指揮の情報セキュリティ室、定期監査・教育（出典: 有報）
ジーユー事業のヒット依存・欠品 小〜中 中 トレンド外し・欠品で第3の柱が伸び悩む 品番絞り込み・生産調整能力向上（出典: 有報 MD&A）

リスク因果関係図

flowchart TD
    A[柳井正への経営依存] -->|承継不調| B[経営連続性の毀損]
    C[中国消費低迷・地政学] -->|グレーターチャイナ減速| D[海外ユニクロ成長鈍化]
    E[米国・各国 追加関税] -->|価格転嫁不十分| F[北米利益率の低下]
    G[円高] -->|海外売上の円換算減| H[連結利益の目減り]
    B --> I[成長期待の剥落]
    D --> I
    F --> I
    H --> I
    I -->|予想PER53.1倍の調整| J[株価下落リスク]
    K[サプライチェーン人権・環境規制] -->|ブランド毀損・輸入差止| I
    L[塚越氏取締役就任・後継育成] -.緩和.-> B
    M[生産地分散・先物為替予約] -.緩和.-> H
    N[北米欧州の出店余地・LifeWear] -.緩和.-> D
    O[価格見直し・値引率改善・経費統制] -.緩和.-> F
最大リスク: 「カリスマ後」の承継と経営連続性

ファーストリテイリングにとって最大の定性リスクは、創業者・柳井正（有報が筆頭リスクに明記）への経営依存と、その承継の成否である。3 つのシナリオに分解できる。

  • 円滑承継シナリオ: 塚越大介氏（北米黒字化の実績・ユニクロ社長・FR取締役）への移行が段階的に進み、柳井家は議決権 34% を保ったまま「ガバナンス株主」に回る。経営の連続性が保たれ、プレミアムは維持。
  • 急な不在シナリオ: 柳井正（執筆時点で高齢）の急な業務執行不能が、承継準備が整う前に起これば、短期的に意思決定の質と求心力が低下。株価プレミアムが一時的に剥落するリスク。
  • 承継後の戦略転換シナリオ: 後継体制が「攻めの出店・グローバル統合経営」という柳井路線を維持できるか。維持できなければ成長率が鈍化し、高 PER の前提が崩れる。 緩和材料として、10 年がかりの後継者育成計画と塚越氏の取締役就任（2025-11）があり、「無計画なキーマンリスク」ではない点は評価できる（出典: 東洋経済オンライン・日経ビジネス）。
バリュエーションリスク: 成長プレミアムの剥落

ファーストリテイリングは NC 過剰蓄積による「資産バリュートラップ」型ではない（標準NC比率3.5%・NCAV比率3.7%＝資産安全余裕は小さい）。
リスクの本質は逆で、予想PER53.1倍 という高い成長プレミアムが剥落する方向にある。

  • 予想PER53.1倍は永続成長率 g=5% を仮定した理論PER33.3倍をも上回る（r=8%前提）。これは「北米欧州の二桁成長と海外ユニクロ利益率改善が長期に続く」という強気前提を株価が織り込んでいることを意味する。
  • グレーターチャイナの再低迷、米関税コストの転嫁失敗、出店ペース鈍化のいずれかが現実化し、利益成長率が市場期待を下回れば、PER は同業（良品計画29.9倍・ワークマン24.7倍）方向へ収れんしうる。倍率調整は株価に対して非線形に効くため、業績が「予想並み」でも「期待未達」と受け取られれば下落余地は大きい。
  • 東証の「資本コスト経営」要請やアクティビストの観点では、FR は ROE20.2%・自己資本比率57.5% と資本効率・財務体質ともに良好で、NC 滞留型の是正圧力は相対的に小さい。リスクは資本効率ではなく「期待と現実のギャップ」にある。

6. 投資判断

バリュエーション乖離コメントの補強

バリュエーション乖離コメントを再掲する。
すなわち (1) 予想PER53.1倍は g=5% 理論PER33.3倍の約1.6倍、(2) EV/EBITDA31.5倍は同業（良品計画17.9倍・しまむら5.8倍・ワークマン19.0倍）を大幅に上回る、(3) PBR9.69倍 × ROE20.2% である。
この乖離の背景を補強する。

バリュエーション手法別の目標株価

予想EPS 1,564.39円・標準NC 893,239百万・発行済株式除自己株 306,839,741株・FY2026/8予想EBITDA≈920,000百万を用いて算出する。

PER法（保守的/標準/楽観的）

シナリオ 適用PER 予想EPS（円） 目標株価（円） 現在株価(¥83,100)比
保守的 38倍 1,564.39 59,447 −28.5%
標準 50倍 1,564.39 78,220 −5.9%
楽観的 58倍 1,564.39 90,735 +9.2%

EV/EBITDA法（保守的/標準/楽観的）

FY2026/8予想EBITDA 920,000百万（営業利益700,000+減価償却≈220,000）、+標準NC 893,239百万、÷306,839,741株。

シナリオ EV/EBITDA EBITDA(百万) EV(百万) +標準NC=理論時価総額(百万) 理論株価(円) 現在株価比
保守的 20倍 920,000 18,400,000 19,293,239 62,879 −24.3%
標準 28倍 920,000 25,760,000 26,653,239 86,866 +4.5%
楽観的 32倍 920,000 29,440,000 30,333,239 98,857 +19.0%

下値メド

PBR 1.0倍 = BPS（最新Q2-2026 ¥8,579.27）を理論的下限として提示する。
ただしファーストリテイリングは資産価値型ではなく収益成長・ブランド価値型銘柄であり、PBR1.0倍は現実的な下値ではなく「理論的フロア」である点に注意。
実務上の下値は、年初来安値 ¥56,390 や PER法保守的シナリオ ¥59,447 がより参考になる。

シナリオ別の詳細根拠

上振れケース（25%）: 北米欧州サプライズ＋中国底打ち

前提: FY2026/8 通期で北米欧州が会社予想（下期・通期とも2桁増収増益、出典: 上期決算サマリー）を上回り、グレーターチャイナが H1 の増収2桁増益を通期で持続。
為替が円安方向で金融損益も追い風。
営業利益が会社予想 7,000 億円を上回る着地。
確率の根拠: FY2026/8 H1 実績が営業利益 +31.7%（出典: みんかぶ/ryutsuu）と会社予想（通期 +24.1%）を上回るペースで進捗。
北米黒字化を主導した塚越氏体制への期待。
投資家の対応: 楽観シナリオ目標株価（PER58倍 ¥90,735／EV/EBITDA32倍 ¥98,857）を上限の目安に、上値追いは慎重に。
保有継続が基本。

ベースケース（50%）: 会社予想並み着地

前提: FY2026/8 通期で会社予想（売上3.9兆円・営業利益7,000億円・純利益4,800億円、上方修正後、出典: 上期決算サマリー）どおり着地。
北米欧州2桁成長・グレーターチャイナ回復・米関税は価格転嫁で吸収。
確率の根拠: H1 進捗率（売上52.7%・営業利益57.2%）は通期予想に対し順調。
会社が上期決算で通期予想を上方修正済み。
投資家の対応: 標準シナリオ目標株価（PER50倍 ¥78,220／EV/EBITDA28倍 ¥86,866）が妥当レンジ。
現値¥83,100はこのレンジ内で、追加妙味は限定的。
押し目買い・分割エントリーが合理的。

下振れケース（25%）: 関税コスト＋中国再低迷＋成長鈍化

前提: 米関税コストを価格転嫁し切れず北米利益率が低下、グレーターチャイナが H1 の回復から再び減速、円高で連結利益が目減り。
営業利益が会社予想を下回り、市場が「成長鈍化」と判断して予想PERが同業方向へ調整。
確率の根拠: 米関税は「顕在化済み」リスク（出典: 有報・FashionNetwork）。
グレーターチャイナは FY2025/8 通期が減収減益だった実績があり、回復の持続性は未確証。
みんかぶ個人診断「割高」・アナリスト平均目標株価が現値を下回る点も下方リスクを示唆。
投資家の対応: 下値メドは PER法保守的 ¥59,447・年初来安値 ¥56,390。
この水準までの調整余地を念頭に、保守的なポジションサイズで臨む。

推奨アクションの整理

買いの根拠:

  • 欧米市場シェア1%未満＝出店・成長余地が極めて大きい（出典: 有報）
  • 海外ユニクロの高利益率（北米欧州2桁成長継続、FY2026/8通期上方修正）
  • 機能素材・LifeWearによる構造的な高粗利（売上総利益率53.8%）・財務体質（自己資本比率57.5%・ROE20.2%・実質無借金）
  • 承継は無計画ではなく塚越氏への移行が進行中 留意点:
  • 予想PER53.1倍は成長プレミアムの織り込み過剰の可能性（理論PER33.3倍を上回る）
  • アナリスト平均目標株価¥78,720は現値をやや下回る・みんかぶ「割高」
  • グレーターチャイナ回復の持続性・米関税の利益率影響が未確証
  • 高値圏での一括買いは避け、押し目・カタリスト確認後の段階買いが現実的

カタリスト・タイムライン

時期 イベント 確認すべき数値 株価への影響
2026年7月中旬（予定） FY2026/8 第3四半期決算 グレーターチャイナ事業利益YoY・北米欧州既存店・通期予想の再修正有無 大
2026年7月〜毎月初 ユニクロ国内月次売上 既存店売上高前年比・天候影響 中
2026年8月下旬 FR本決算 配当権利付き最終日（8月末権利確定の2営業日前） 期末配当（通期640円・中間320円実績の残り） 小〜中
2026年8月31日 FY2026/8 期末 通期着地の事前観測 中
2026年10月（予定） FY2026/8 通期本決算発表 通期営業利益vs予想7,000億円・FY2027/8会社予想・グレーターチャイナ通期 大
2026年下期〜 米国・各国 関税政策の節目 関税率の確定・価格転嫁の進捗・北米事業利益率 中〜大
随時 柳井正 承継・塚越氏の役割拡大に関する開示 取締役会構成・経営体制の変更 中〜大
随時 北米欧州 旗艦店・大型店の新規出店 新規出店数・既存店成長率 中
随時 為替（円相場）の大幅変動 想定為替レート・金融損益 中

7. 学習コーナー

📚 着眼点 1: なぜ予想PER53.1倍が許容されるのか（成長プレミアムの構造）

ファーストリテイリングの 予想PER53.1倍 は、しまむら14.3倍・ワークマン24.7倍・良品計画29.9倍と比べて突出して高い。
これは「割高」と一言で片づく数字ではなく、市場が「FR は今後も二桁で利益成長する」と信じている度合いを表す。
PER は「利益の何年分まで株価で払うか」の指標であり、成長が速い企業ほど将来利益が大きくなるため、現在の利益に対して高い倍率が付く。

高PERは「期待の温度計」

FR の予想PER53.1倍は、g=5% を仮定した理論PER33.3倍をも上回る。
これは「永続的に GDP+α 程度」を超える成長を株価が織り込んでいることを意味する。
投資家への示唆は明快で、FR への投資は「現在の安さ」を買うのではなく「将来の成長の確からしさ」を買う行為である。
成長が市場期待を下回った瞬間、PER は同業方向へ収れんし、業績が悪くなくても株価は下がりうる。

📚 着眼点 2: SPA と「情報製造小売業」の違いが利益率に効く理由

ファーストリテイリングは SPA（製造小売業＝企画から販売まで一貫）であり、さらに「有明プロジェクト」以降は需要情報を起点に作る量を決める「情報製造小売業」への進化を掲げる（出典: 有報「経営方針」）。
アパレルの利益を食う最大の敵は「作りすぎ→売れ残り→値引き処分」であり、ここを需要予測と生産調整で抑えられるかが利益率を分ける。

在庫回転より「値引きしないこと」

FR の売上総利益率53.8%（FY2025/8）は、ジーユーが FY2025/8 にヒット不足・欠品で減益になった事例（出典: 有報 MD&A）と対比すると分かりやすい。
同じ社内でも、需要を読み違えれば（欠品＝機会損失、過剰＝値引き）利益は落ちる。
投資家への示唆は、FR の決算では「売上の伸び」だけでなく「売上総利益率」「値引率」「在庫の質」を見ることが、利益の持続性を測る鍵になる、ということである。

📚 着眼点 3: 海外ユニクロが利益柱になった構造と地域差

売上の 56.2% を占める海外ユニクロ事業（FY2025/8）は、もはや FR の主役である。
ただし地域差が大きく、北米 +24.5%・欧州 +33.6% が急成長する一方、グレーターチャイナは FY2025/8 通期で −4.0%（事業利益 −12.5%）と減速した。
この「成長地域と苦戦地域のミックス」を理解することが FR の業績予測の核心である。

1つの数字（連結売上）に騙されない

FR の連結売上が伸びていても、内訳では中国が縮み北米欧州が補っている、という構造がありうる。
FY2026/8 H1 でグレーターチャイナが増収2桁増益へ反転した（出典: 上期決算サマリー）ことは、苦戦地域の底打ちという意味で連結成長率以上に重要なシグナルである。
投資家への示唆は、FR を見るときは必ず地域別事業利益のYoYを確認し、「どの地域が伸びて・どの地域が支えているか」を分解すること。

📚 着眼点 4: 創業家34%支配のガバナンス的意味

柳井家グループは議決権 34.24% を握り、アクティビストの大量保有は見られない。
これは諸刃の剣である。
プラス面は、四半期業績に振り回されない長期視点の経営（出店投資・人材育成）が可能なこと。
マイナス面は、創業者個人への依存（有報が筆頭リスクに明記）と、少数株主の意向が経営に反映されにくいことである。

「世襲しない」という設計

柳井正が「息子は経営者にせず株主としてガバナンスを担わせる」と明言し（出典: 東洋経済）、執行はプロ経営者（塚越氏ら）に委ねる所有・経営分離を進めている点が、FR のガバナンスの肝である。
投資家への示唆は、この承継設計が機能するか（塚越体制が柳井路線の成長を維持できるか）が、長期保有の最大の前提条件になる、ということである。

📚 着眼点 5: ファーストリテイリング の指標ポジショニング（相場観テーブル）

各指標について「FR の値 / 同業他社平均 / 全上場の目安 / 評価コメント」で整理する（FR・同業値は定量分析、全上場目安は東証一般水準の概観）。

指標 FR(9983) 同業平均(7453/8227/7564) 全上場の目安 評価コメント
予想PER 53.1倍 約23倍 15倍前後 突出して高い。北米欧州2桁成長継続が前提で、鈍化時は調整リスク
PBR 9.69倍 約3.7倍 1倍台 高ROEの裏返し。資産価値型ではなく収益力で説明される
ROE 20.2% 約12.7% 8〜10% 同業・全上場とも上回る。高PBRを正当化する源泉
EV/EBITDA 31.5倍 約14倍 8〜10倍 同業を大幅に上回るプレミアム。成長期待の織り込み
予想配当利回り 0.77% 約1.7% 2%前後 低位。成長再投資型で配当目的の銘柄ではない
営業利益率 16.6% 約12%（ワークマン除くと約9%） 5〜7% アパレル小売で突出。LifeWear高粗利・値引抑制の成果
売上総利益率 53.8% — — ファストファッション勢を上回る。値引きしない構造の表れ
自己資本比率(NCI控除後) 57.5% 約77% — 良好だが同業（しまむら88%・ワークマン83%）より低い＝積極投資
標準NC比率 3.5% しまむら41.5%等 — 低い。資産安全余裕型ではなく成長・質型銘柄

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関連: 演習フォーマット §C-3 / 演習・チェックリスト index

参考情報

ガバナンス情報

項目 内容
代表取締役会長兼社長 柳井 正（創業者）
後継候補（取締役） 塚越 大介（ユニクロ社長、元北米CEO、2025-11-27付 FR取締役就任予定）
グループCFO 岡﨑 健（取締役 グループ上席執行役員）
会計基準 IFRS
連結子会社 68社・持分法適用関連会社4社（持株会社体制）
信用格付 S&P「A+（安定的）」／ JCR「AA+（安定的）」
主要取引銀行 主要取引先金融機関と良好な取引関係を維持（出典: 有報。具体行名は有報未記載）
海外拠点 北米・欧州・グレーターチャイナ・韓国・東南アジア・インド・豪州ほか

出典: ファーストリテイリング 2025年8月期 有価証券報告書、各種 IR 開示。

大株主構成

順位 株主名 保有比率 区分
1 柳井 正（代表取締役会長兼社長） 15.15% 創業者本人
2 野村アセットマネジメント 8.41% 機関投資家（信託財産運用）
3 柳井 一海（長男） 4.51% 創業者一族
4 柳井 康治（次男） 4.51% 創業者一族
5 有限会社 Fight & Step（長男100%出資） 4.48% 一族資産管理会社
6 アモーヴァ・アセットマネジメント 4.34% 機関投資家
7 大和アセットマネジメント 3.91% 機関投資家
8 有限会社 MASTERMIND（次男100%出資） 3.40% 一族資産管理会社
9 柳井 照代（妻） 2.19% 創業者一族
10 三井住友トラスト・アセットマネジメント 1.52% 機関投資家
参考 TTY Management B.V. 5.01% 柳井家の社会貢献保有

注: 上表は EDINET 大量保有報告書（5%超開示・各提出者グループの最新変更報告書）ベースであり、有報「大株主の状況」の信託口名義集計とは集計単位が異なる。
柳井家グループは合算で 34.24%（2026-04-22 変更報告書）。
アクティビスト・ファンドの大量保有は確認されない＝創業家主導の安定株主構造。

社外取締役の視点: 経営陣に問うべき3つの質問
  • Q1（承継）: 塚越氏への承継ロードマップは何年計画で、柳井正の関与はいつまで・どの範囲か。「カリスマ後」も二桁成長を維持する経営体制の具体策は。
  • Q2（グレーターチャイナ）: FY2026/8 H1 で増収2桁増益へ反転したグレーターチャイナの回復は構造的か一時的か。通期で事業利益を FY2024 水準（899億円から）まで戻す目標時期は。
  • Q3（資本効率と株主還元）: 予想PER53.1倍・配当利回り0.77%という高成長プレミアムに見合う ROE（現状20.2%）の維持・向上策と、成長投資と株主還元（配当性向40.9%）のバランスをどう設計するか。
免責事項

本レポートは公開情報（EDINET 有価証券報告書・TDNet 決算短信・EDINET DB・price_fetcher/yfinance・各種報道）に基づく分析であり、投資勧誘を目的としたものではない。
財務数値は定量分析の確定値を引用しており、将来の業績・株価を保証しない。
投資判断は自己責任で行うこと。
記載時点（生成日 2026-06-22、株価基準 2026-06-19）以降の情報更新により内容が陳腐化する可能性がある。

データソースの時点差

データ種別 基準日 ソース
有報財務（5期確定値） FY2025/8（2025-08-31） EDINET 有価証券報告書・EDINET DB get_financials
中間実績（上期） FY2026/8 H1（2026-02-28） TDNet 決算短信 2026-04-09 開示・上期決算サマリー
通期会社予想（上方修正後） FY2026/8 2026-04-09 上期決算
株価・時価総額 2026-06-19（直近営業日終値） price_fetcher / yfinance・WebSearch
大量保有報告書 2026-04-22（柳井家変更報告書） EDINET 大量保有報告書
アナリストコンセンサス 2026-06-21 みんかぶ

9983 株式会社ファーストリテイリング — データ検証ログ

1. ID 照合（filerName / edinetCode ↔ 呼び出しパラメータ）

ツール 返り値 edinetCode filerName 呼出 param 判定
get_company E03217 株式会社ファーストリテイリング E03217 ✅一致
get_financials (filing E03217) — E03217 ✅一致
get_segments — — E03217 ✅一致
get_analysis E03217 — E03217 ✅一致
get_earnings E03217 — E03217 ✅一致
get_shareholders E03217 株式会社ファーストリテイリング (issuer) E03217 ✅一致

2. 独立クロスチェック（get_company 最新年度 ↔ get_financials 最新年度 FY2025）

指標 get_company get_financials FY2025 乖離 判定
売上収益（百万円） 3,400,539 3,400,539 0.0% ✅
営業利益（百万円） 564,265 564,265 0.0% ✅
当期純利益（百万円） 433,009 433,009 0.0% ✅
総資産（百万円） 3,859,353 3,859,353 0.0% ✅
純資産（百万円） 2,273,115 2,273,115 0.0% ✅

→ 完全一致。
単位（百万円）整合。
FY2025 短信(get_earnings 2025-10-09 通期)とも一致（revenue 3,400,539 / OI 564,265 / NI 433,009）。

3. 現値マーケットデータ（price_fetcher / yfinance）と独立ファクトチェック

4. 株式分割の取り扱い

5. 競合 ID 照合・クロスチェック

競合 EDINETコード secCode get_company 最新 revenue/OI/NI get_financials 最新年度 一致 分割注記
良品計画 E03248 7453 FY2025/8: 784,629 / 73,840 / 50,846 ✅一致 2:1分割（sharesIssued 280,780千→561,560千, FY2025）。EPS分割後95.92
しまむら E03137 8227 FY2026/2: 700,034 / 61,483 / 44,460 ✅一致 3:1分割（73,827千→221,480千, FY2026）。配当215円/予想80円は分割移行で要注意
ワークマン E03296 7564 FY2025/3: 136,933 / 24,394 / 16,892 ✅一致 分割なし。最新短信FY2026/3は非連結（OI 29,676 / NI 20,618 / EPS 252.64）

6. 留意点

出典一覧

  1. EDINET DB MCP get_company（E03217）
  2. EDINET DB MCP get_financials（E03217、years=5）
  3. EDINET DB MCP get_segments（E03217）
  4. EDINET DB MCP get_analysis（E03217）
  5. EDINET DB MCP get_earnings（E03217）
  6. EDINET DB MCP get_shareholders（E03217）
  7. EDINET DB MCP get_text_blocks（E03217、事業の内容・事業等のリスク・経営方針・MD&A）
  8. 競合 get_company / get_financials（E03248良品計画 / E03137しまむら / E03296ワークマン）
  9. price_fetcher（9983.T ほか、yfinance 2026-06-19近辺）
  10. ファーストリテイリング 2026年8月期 上期決算サマリー: https://www.fastretailing.com/jp/ir/news/2604091800.html
  11. ファーストリテイリング 2026年8月期 上期業績・通期予想（CFO説明資料 PDF）: https://www.fastretailing.com/jp/ir/library/pdf/20260409_results.pdf
  12. 流通ニュース「上期過去最高・営業利益31.7%増・通期上方修正」: https://www.ryutsuu.biz/accounts/s040979.html
  13. FashionNetwork「関税引き上げで第2四半期は14%増益」: https://jp.fashionnetwork.com/news/1720012.html
  14. みんかぶ アナリスト予想・コンセンサス（9983）: https://minkabu.jp/stock/9983/analyst_consensus
  15. 東洋経済オンライン「ポスト柳井の有力候補・塚越COOが取締役に」: https://toyokeizai.net/articles/-/920728
  16. fashionsnap「塚越ユニクロ社長が親会社取締役に就任」: https://www.fashionsnap.com/article/2025-10-10/fast-retailing-daisuke-tsukagoshi/
  17. ダイヤモンド・チェーンストア「中間期売上収益2兆円突破」: https://diamond-rm.net/market/542542/2/
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