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セブン＆アイ・ホールディングス

【経済・小売業】小売業銘柄レポート更新 2026-05-20

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目次
  1. 1. 事業概要
  2. 業界の系統分解
  3. セグメント構成（Phase A 引用）
  4. 主要取引先・ステークホルダー
  5. 競争優位性の源泉
  6. 固有事象: 激動の 2024-2025 年
  7. ビジネスモデルと着目点
  8. 国内CVS 3強の競合構造
  9. 2. バリュエーション分析
  10. 標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移
  11. 広義 NCAV 計算 — 5期推移
  12. CN-PER（キャッシュニュートラル PER）
  13. EV/EBITDA 分析
  14. EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）
  15. 成長率モデル適正 PER（参考）
  16. DCF 前提入力枠（空欄許容）
  17. バリュエーション乖離コメント（Phase B 引き継ぎ用）
  18. 3. 財務分析
  19. PL — 5期+予想
  20. BS — 5期
  21. BS 詳細主要科目 — 5期
  22. CF — 5期
  23. 減価償却費 — 5期
  24. 受注高・受注残高
  25. 運転資本分析（FY2025）
  26. 配当推移 — 5期+予想
  27. 経営者予想精度（3期分）
  28. 健全性チェック
  29. 4. 同業他社比較
  30. 競合選定基準
  31. 最新期比較テーブル（FY2025）
  32. 競合 3期推移（売上・営業利益率）
  33. 5. リスク評価
  34. リスクマトリクス
  35. リスク因果連鎖図
  36. 6. 投資判断
  37. Phase A 乖離コメントの補強
  38. PER 法によるシナリオ（FY2026 短信 EPS 118.81 円 ベース）
  39. EV/EBITDA 法によるシナリオ（FY2025 有報 EBITDA ベース）
  40. 3 シナリオ・コールアウト
  41. カタリスト・タイムライン
  42. 7. 学習コーナー
  43. 📚 着眼点 1: 純有利子負債が示す「キャッシュ創出力 vs M&A 投資負担」
  44. 📚 着眼点 2: 伊藤一族 27.7% の安定株主構造 — 盾でもあり枷でもある
  45. 📚 着眼点 3: のれん 2.26 兆円の意味 — M&A は「未来の借金」
  46. 📚 着眼点 4: SST 分社化の価値顕在化 — 高 ROE 事業と低 ROE 事業の分離
  47. 📚 着眼点 5: 相場観テーブル
  48. 参考情報
  49. ガバナンス情報
  50. 大株主構成（上位10名）
  51. 1. 主体側（Seven & i Holdings）並列レスポンスのID照合
  52. 2. 主体側 独立クロスチェック
  53. 3. 直近決算短信 vs 有報の整合チェック（重要）
  54. 4. 競合（peers）の並列レスポンスID照合
  55. 5. 業態典型値との照合（異常値検出）
  56. 6. 結論
  57. 補足: 取得したセグメント情報の確認
  58. 出典一覧

セブン＆アイ・ホールディングス（3382）銘柄分析レポート

SUMMARY

時価総額 558,720億円（5.59兆円）の小売業トップ企業。
予想PER 18.3倍、EV/EBITDA 9.5倍。
標準NC比率 -20.3%（ネットデット）。
広義NCAV比率 -73.7%。
配当利回り 2.80%（予想DPS60円）、健全性スコア 80/100。
決算短信FY2026/2で純利益292,760百万円（前年比+69.2%）に回復。
来期FY2027/2予想は純利益270,000百万円（-7.8%）、増配予想（DPS60円、+20%）。

指標 値 評価
時価総額 558,720億円 大型
予想 PER 18.3倍 適正
予想 EV/EBITDA 9.5倍 適正
配当利回り 2.80% 中位
標準 NC 比率 -20.3% ネットデット
広義 NCAV 比率 -73.7% —
健全性スコア 80/100 高い

1. 事業概要

業界の系統分解

日本のコンビニエンスストア（CVS）市場は、セブン-イレブン・ファミリーマート・ローソンの大手3社で国内シェア 94.2%を占める超寡占状態にある（ダイヤモンド・チェーンストアオンライン、2025年10月調査）。
人口減少・店舗数飽和が指摘され、国内CVS市場は量的拡大から質的転換期に入っている。
一方、北米CVS市場は Circle K（Couche-Tard）、Casey's、Wawa、Sheetz 等が地域的に分散し、統合余地が大きい。
セブン&アイは国内CVSのトップランナーでありつつ、米国で約14,000店舗を展開するグローバルCVS最大手でもある——この「二つの顔」が事業構造の複雑さを生んでいる。

セグメント構成（Phase A 引用）

セグメント 売上構成比 営業利益率 役割
海外コンビニ事業 76.6% 2.36% 米国 7-Eleven Inc.（Speedway 含む）主体。売上規模は最大もマージン薄
スーパーストア事業（SST） 11.9% 0.73% イトーヨーカ堂・ヨークベニマル・ロフト・赤ちゃん本舗等。低収益構造
国内コンビニ事業 7.5% 25.9% FC モデルの高収益エンジン。売上比率は小さいが利益貢献最大
金融関連事業 1.6% 17.3% セブン銀行（FY2026より持分法移行）
キャッシュカウの非対称性

売上の 76.6% を占める海外CVSの営業利益は 216,248 百万円（OPM 2.36%）だが、売上 7.5% の国内CVSが 233,554 百万円（OPM 25.9%）を稼ぐ。
FC ロイヤリティモデルの収益性が際立つ。

セグメント別売上構成（FY2025/2）— 詳細

出典: EDINET DB get_segments(E03462)。単位: 百万円。

セグメント 売上高 構成比 営業利益 営業利益率 営利構成比
海外コンビニエンスストア事業 9,168,434 76.6% 216,248 2.4% 51.4%
国内コンビニエンスストア事業 902,189 7.5% 233,554 25.9% 55.5%
スーパーストア事業 (SST) 1,428,536 11.9% 10,415 0.7% 2.5%
金融関連事業 185,631 1.6% 32,015 17.3% 7.6%
調整・消去 — — -71,236 — —
連結合計 11,972,762 100% 420,991 3.5% 100%

注: 国内CVSは売上構成比7.5%に対し営業利益の55.5%を稼ぐ。
海外CVSは売上76.6%だが利益率2.4%と低マージン。
注: 百貨店事業（SOGO・西武）はFY2023にFortressへ売却完了、FY2024以降は連結対象外。

主要取引先・ステークホルダー

競争優位性の源泉

  1. 商品開発力（SB→PB シフト）: 「セブンプレミアム」を中核に、プライベートブランド比率が競合より高い。惣菜・菓子・ドリンク等で「独創的商品」を投入し客単価を牽引
  2. 共同配送・物流網: 国内 150 以上の配送センターを集约する「地域別共同配送システム」は、鮮度管理と物流コストの両面で業界最高水準
  3. 立地戦略: ドミナント出店（特定エリアに高密度出店）で知名度・来店頻度を最大化。情報システム（IS）でPOS データを本部集約し、店別品揃え最適化
  4. ブランド認知: 「セブン-イレブン」は世界 20 カ国・地域で約 85,000 店を展開するグローバルブランド（2025年時点）
PB「セブンプレミアム」の収益構造

セブンプレミアムは年間約 2,000 品目を展開する国内最大級の PB ブランド。
NB（ナショナルブランド）と同等以上の品質を 10-30% 安い価格帯で提供し、客単価向上と粗利率改善を同時に達成する。
物流網との相乗効果で「高鮮度・高回転・低ロス」を実現している点が、競合（ファミマ・ローソン）との差別化要因である。

SIP ストア — 国内CVS の次世代モデル

2024年2月に新コンセプト店舗「SIPストア」をオープン。
千葉県松戸市のテスト店舗では、競合スーパー出店後も 10% 以上の成長を維持。
2025年1月から埼玉県約 20 店舗で本格テストを開始。
鮮食品の品揃え拡充・調理スペースの強化により「コンビニ＝高級惣菜店」のポジションを狙う（食品産業新聞社、2025-01-12）。
成功事例の水平展開が国内CVSの再成長鍵。

固有事象: 激動の 2024-2025 年

Couche-Tard による敵対的買収提案 — 2025年7月正式撤回

2024年8月、カナダの Alimentation Couche-Tard（世界31カ国・約16,700店を展開）が約 380 億ドルでの買収提案。
その後 470 億ドル（約7兆円）に引き上げたが、セブン&アイ側は「独立委員会」を設置して審議。
2025年1月に改訂提案を提出、2月に有限 engagement 開始。
しかし交渉は難航し、2025年7月、Couche-Tard は正式に買収提案を撤回。
「一連の難読化と遅延のキャンペーン」と批判した（Britannica Money）。
これにより外部買収圧力は一旦消滅したが、株主価値向上への経営陣のコミットメントが引き続き問われている。

創業家 MBO の行き詰まりと自主路線の継続

伊藤一族は伊藤忠商事等の事業会社から 4 兆円、国内外金融機関から 4 兆円の計 8 兆円を調達して SPC を立ち上げ、MBO による非公開化を検討。
しかし伊藤忠が离脱し、MBO 案は暗礁に乗り上げた（M&A Online、2025-02-28）。
最終的にセブン&アイは「自主路線」を選択し、2025年3月に「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策」を公表した。

SST 分社化 — ヨーク・ホールディングス設立

SST 事業（イトーヨーカ堂・ヨークベニマル・ロフト・赤ちゃん本舗等 31 社）を束ねる中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」を設立。
戦略パートナーの招聘・2025年度中の持分法適用会社化を計画。
CVS 事業に専念するため、社名を「セブン-イレブン・コーポレーション」に変更する方針。
PB「セブンプレミアム」は継続提供（食品産業新聞社、Yahoo! ニュース）。

ビジネスモデルと着目点

CVS のビジネスモデルは FC ロイヤリティ収益に尽きる。
本部は加盟店に対し、商標使用権・商品供給・情報システム・経営指導を提供し、売上の一定比率（セブン-イレブンは平均 43%）をロイヤリティとして受領する。
このため本部の固定費が回収された後は売上の増分がほぼ利益に直結する「高レバレッジ」構造である。
海外事業では直営比率が高く、この高レバレッジが効かない点がマージン差の主因である。

FC モデル vs 直営モデル — マージン差の本質

国内CVS（OPM 25.9%）は加盟店が人件費・店舗運営費を負担するため、本部の利益率が極めて高い。
一方、海外CVS（OPM 2.36%）は直営またはマスターFC（本部が地域フランチャイジーと包括契約）が主体で、本部が直接店舗運営コストを負担する割合が高い。
このビジネスモデルの差が、同一「コンビニ」業態でありながら 10 倍以上のマージン差を生む構造的要因である。

国内CVS 3強の競合構造

2025年2月期のチェーン全店売上高は、セブン-イレブン 5 兆 3,697 億円（+0.5%）、ファミリーマート 3 兆 2,438 億円（▲0.9%）、ローソン 2 兆 5,024 億円（+3.6%）。
3社合計シェア 94.24%（前年比 ▲0.41pt）と微減傾向。
ローソンは 2024年7月に KDDI の完全子会社となり上場廃止、ファミリーマートは伊藤忠商事の完全子会社。3強のうち 2 社が非上場化された現在、上場CVS専業としてはセブン&アイが唯一の大型投資対象である。

競合他社の資本関係変化

ローソン→KDDI 完全子会社（2024-07 上場廃止）、ファミリーマート→伊藤忠完全子会社（2020年）。
この資本再編は、CVS 事業が通信・商社のインフラ戦略の一部として位置づけられたことを意味する。
セブン&アイは「独立系CVS」として残るが、Couche-Tard 買収提案（撤回）が示すように、グローバル再編圧力は持続する。

2. バリュエーション分析

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移

出典: EDINET DB get_financials(E03462, years=5)。
単位: 百万円。
有利子負債 = 短期借入金 + 1年内長期借入返済 + 長期借入金 + 社債。
リース債務は含めない。

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
現預金 2,183,837 1,414,890 1,674,787 1,562,493 1,349,820
短期有価証券 — — — — —
短期借入金 619,953 140,146 143,568 84,882 172,497
1年内長期借入返済 146,747 121,280 145,605 138,530 290,128
長期借入金 362,592 994,399 936,070 824,616 778,068
社債 565,000 1,582,906 1,394,728 1,356,585 1,244,036
有利子負債合計 1,694,292 2,838,731 2,619,971 2,404,613 2,484,729
標準 NC 489,545 -1,423,841 -945,184 -842,120 -1,134,909
標準 NC 比率 13.7% -28.8% -17.5% -14.3% -20.3%

注: FY2022以降、Speedway買収（FY2022）と7-Eleven Inc.完全子会社化により有利子負債が大幅増加、ネットデット転換。

広義 NCAV 計算 — 5期推移

出典: EDINET DB get_financials(E03462, years=5)。単位: 百万円。 広義 NCAV = 流動資産 + 投資有価証券 × 0.7 − 負債合計

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
流動資産 3,350,223 2,604,774 3,060,653 3,035,666 2,823,782
投資有価証券×0.7 142,875 154,431 170,251 194,268 224,760
負債合計 4,115,497 5,591,547 6,902,795 6,691,493 7,168,666
広義 NCAV -622,399 -2,832,342 -3,671,891 -3,461,559 -4,120,124
広義 NCAV 比率 -17.4% -57.2% -68.2% -58.9% -73.7%

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

時価総額 = 5,587,199百万円（有報snapshot時点）。予想純利益 = 270,000百万円（FY2027/2予想）。

指標 値
予想 PER（FY2027/2） 20.7 倍
標準 NC 比率（FY2025） -20.3%
CN-PER（標準 NC ベース） 24.9 倍
参考: CN-PER（広義 NCAV ベース） 35.9 倍

CN-PER = (時価総額 − 標準NC) ÷ 予想純利益 = (5,587,199 − (−1,134,909)) ÷ 270,000 = 24.9 倍 CN-PER（広義）= (5,587,199 − (−4,120,124)) ÷ 270,000 = 35.9 倍

EV/EBITDA 分析

EBITDA = 営業利益 + 減価償却費（FY2025: 420,991 + 436,593 = 857,584百万円）。
EDINET算出EV = 8,126,170百万円（少数株主持分・優先株等を含む公式EV）。

指標 セブン＆アイHD イオン PPIH
時価総額（億円） 558,720 321,222 315,068
標準 NC（億円） -113,491 -119,388 -20,789
EV（億円、標準NCベース） 672,211 440,610 335,857
EBITDA（億円） 85,758 58,292 21,020
EV/EBITDA（標準NC） 7.8倍 7.6倍 16.0倍
EV/EBITDA（EDINET公式） 9.5倍 9.8倍 16.2倍

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）

NC 定義 NC（百万円） EV（百万円） EV/EBITDA
標準 NC（現預金+短期有価証券−有利子負債） -1,134,909 6,722,108 7.8倍
広義 NCAV（流動資産+投資有価証券×0.7−負債合計） -4,120,124 9,707,323 11.3倍

成長率モデル適正 PER（参考）

理論 PER = 1 / (r − g)。r = 株主資本コスト（仮定 8%）。EPSは株式分割調整済ベースで計算。

成長率仮定 理論 PER 備考
g = 0%（ゼロ成長） 12.5 倍 PER 下限の目安
g = 3%（インフレ並み） 20.0 倍
g = 5%（中程度成長） 33.3 倍
セブン＆アイHD 営業利益 5期CAGR（+3.5%） 22.2 倍 FY2021→FY2025 実績ベース
セブン＆アイHD EPS 5期CAGR（-0.4%） 12.0 倍 分割調整済 FY2021→FY2025

DCF 前提入力枠（空欄許容）

項目 値 出典/備考
WACC（%） 要調査 CAPM計算前提値なし
永続成長率 g（%） 要調査 海外CVS成長見通し要確認
法人税率（%） 30 日本標準実効税率
明示予測期間（年） 5 通常 5-10 年

5期 FCF 入力枠（FCF = 営業CF + 投資CF）:

期 t+1 t+2 t+3 t+4 t+5
FCF（百万円） 要調査 要調査 要調査 要調査 要調査

バリュエーション乖離コメント（Phase B 引き継ぎ用）

  1. EV/EBITDA法: 標準NCベース 7.8倍 / EDINET公式 9.5倍。小売業としては適正〜やや割安の範囲。
  2. CN-PER法: 標準NCベース 24.9倍。ネットデット構造により実質PERが見かけより高い。
  3. 成長率モデル: 営利CAGR 3.5%→理論PER 22.2倍に対し、予想PER 20.7倍はやや割安。EPS CAGRはほぼゼロ。

乖離パターン: EV/EBITDA法では適正圏だが、CN-PERではネットデット分が乗って24.9倍と割高感。
海外CVSの低マージン・高資産構造がEVを押し上げている。
成長率モデルの妥当性は海外CVS成長持続性への依存度高。

3. 財務分析

PL — 5期+予想

出典: EDINET DB get_financials（FY2021-2025）+ get_earnings（FY2027/2予想）。単位: 百万円。

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2027/2(予)
売上高 5,766,718 8,749,752 11,811,303 11,471,753 11,972,762 9,448,000
営業利益 366,329 387,653 506,521 534,248 420,991 405,000
経常利益 357,364 358,571 475,887 507,086 374,586 367,000
当期純利益 179,262 210,774 280,976 224,623 173,068 270,000
EPS（円） 203.03 238.68 318.14 84.88 66.62 117.42
営業利益率 6.35% 4.43% 4.29% 4.66% 3.52% 4.29%
前年比（売上） — +51.7% +35.0% -2.9% +4.4% -9.4%※
前年比（営利） — +5.8% +30.7% +5.5% -21.2% -4.3%

※FY2027/2予想の前年比は決算短信FY2026/2実績ベースの公式値（収益認識基準適用・事業ポートフォリオ変更の影響を含む）。

参考: 決算短信 FY2026/2 実績（開示日 2026-04-09）

項目 値
売上高 10,430,269 百万円（前年比 -12.9%）
営業利益 422,993 百万円（前年比 +0.5%）
経常利益 377,411 百万円（前年比 +0.8%）
当期純利益 292,760 百万円（前年比 +69.2%）
EPS 118.81 円
DPS 50.0 円（中間25 + 期末25）

BS — 5期

出典: EDINET DB get_financials(E03462, years=5)。単位: 百万円。

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
総資産 6,946,832 8,739,279 10,550,956 10,592,117 11,386,111
流動資産 3,350,223 2,604,774 3,060,653 3,035,666 2,823,782
固定資産 3,594,022 6,132,658 7,489,195 7,555,469 8,561,745
負債合計 4,115,497 5,591,547 6,902,795 6,691,493 7,168,666
純資産 2,831,335 3,147,732 3,648,161 3,900,624 4,217,445
自己資本比率 38.4% 34.1% 32.9% 35.1% 35.4%
BPS（円） 3,022.68 3,375.50 3,933.93 1,416.94 1,553.17

BS 詳細主要科目 — 5期

単位: 百万円。

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
投資有価証券 204,107 220,615 243,215 277,526 321,086
現預金 2,183,837 1,414,890 1,674,787 1,562,493 1,349,820
短期有価証券 — — — — —
有利子負債 1,694,292 2,838,731 2,619,971 2,404,613 2,484,729
売上債権 318,142 365,746 422,635 464,159 441,630
棚卸資産 161,325 248,815 282,379 285,872 315,787
仕入債務 204,626 305,921 352,369 334,121 328,748
有形固定資産 2,206,023 3,232,347 4,341,750 4,362,500 4,981,298
のれん 349,882 1,741,604 1,913,017 1,928,916 2,264,441
無形固定資産 645,873 2,140,002 2,364,673 2,356,578 2,711,382
リース債務（流動） — 20,409 121,472 132,392 180,624
リース債務（固定） — 36,527 834,913 931,759 1,223,438
減損損失 31,604 26,410 43,420 43,010 98,260

注: 有利子負債 = 短期借入 + 1年内長期借入返済 + 長期借入 + 社債（リース債務除く）。

CF — 5期

出典: EDINET DB get_financials(E03462, years=5)。単位: 百万円。

項目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
営業 CF 539,995 736,476 928,476 673,015 876,458
投資 CF -394,127 -2,505,566 -413,229 -431,809 -732,363
財務 CF 690,542 937,077 -270,373 -377,065 -392,648
FCF 145,868 -1,769,090 515,247 241,206 144,095

FCF = 営業CF + 投資CF。FY2022の大幅マイナスはSpeedway買収（約2兆円）による。

減価償却費 — 5期

単位: 百万円。

FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
235,504 292,561 376,097 400,789 436,593

受注高・受注残高

該当なし（非受注産業: 小売業）。

運転資本分析（FY2025）

指標 計算式 値
売上債権回転日数（DSO） 売上債権 ÷ 売上高 × 365 13.5日
棚卸資産回転日数（DIO） 棚卸資産 ÷ 売上高 × 365 9.6日
仕入債務回転日数（DPO） 仕入債務 ÷ 売上高 × 365 10.0日
CCC（キャッシュコンバージョンサイクル） DSO + DIO - DPO 13.1日
流動比率 流動資産 ÷ 流動負債 85.1%

配当推移 — 5期+予想

出典: EDINET DB get_financials + get_earnings。株式分割（2024年9月、1:3）調整済。

項目 FY2021※ FY2022※ FY2023※ FY2024 FY2025 FY2027/2(予)
1株配当（円） 98.5 100.0 113.0 113.0 40.0 60.0
配当利回り 2.44% 1.79% 1.86% 5.06% 1.86% 2.80%
配当性向 48.5% 41.9% 35.5% 133.1% 60.0% 51.1%

※FY2021-2023のDPSは分割前ベース（分割後換算: FY2021=32.8, FY2022=33.3, FY2023=37.7円）。
配当利回り・配当性向は分割前株価・EPSベースで計算。
FY2024配当性向133.1%は株式分割タイミングの影響（中間配当=分割前、期末配当=分割後の混在）。

経営者予想精度（3期分）

予想精度データなし（過去期の予想値が EDINET get_earnings に含まれていないため算出不可）。

健全性チェック

# チェック項目 値 基準 判定
1 自己資本比率 > 40% 35.4% >40% ❌
2 有利子負債 < 現預金 2,484,729 > 1,349,820 負債<現預金 ❌
3 流動比率 > 150% 85.1% >150% ❌
4 利益剰余金 > 0 2,722,170百万円 >0 ✅
5 営業CF 3期連続黒字 876,458 / 673,015 / 928,476 3期連続プラス ✅
6 配当 3期連続支払い 40.0 / 113.0 / 113.0 3期連続プラス ✅
7 EPS 前年比プラス 66.62 vs 84.88（前年） 前年比プラス ❌
8 ROE > 8% 4.5% >8% ❌
9 営業利益率 > 業界平均 3.52% 小売平均4-5% ❌

判定: 3/9項目クリア。ネットデット・流動比率低位・ROE低位が構造的課題。EDINET健全性スコア80点は有利子負債償還進捗・営業CF安定性を高評価。

4. 同業他社比較

競合選定基準

基準 内容
業種 小売業（総合小売・ディスカウント）
時価総額レンジ 対象の 0.3-5 倍（Seven & i 5.59兆に対し AEON 3.21兆、PPIH 3.15兆）
選定理由 AEON: 国内総合小売トップ2。PPIH: ディスカウント業態代表、高ROE。CVS専業（ローソン・ファミリーマート）は上場廃止済のため不可

最新期比較テーブル（FY2025）

出典: EDINET DB get_company / get_financials。単位: 億円（率・倍率除く）。

指標 セブン＆アイHD イオン PPIH
時価総額（億円） 558,720 321,222 315,068
売上高（億円） 1,197,276 1,013,488 224,676
営業利益率 3.52% 2.35% 7.22%
自己資本比率 35.4% 7.6% 40.1%
PER（倍） 32.2 109.7 32.7
PBR（倍） 1.38 3.02 4.89
ROE 4.5% 2.7% 15.8%
配当利回り 1.86% 1.09% 0.71%
EV/EBITDA 9.5倍 9.8倍 16.2倍
標準 NC 比率 -20.3% -37.2% -6.6%
営業 CF（億円） 8,765 5,662 1,320
FCF（億円） 1,441 —※ —※
健全性スコア 80/100 55/100 78/100

※AEON・PPIHの投資CFデータ未取得のためFCF算出不可。

競合 3期推移（売上・営業利益率）

単位: 百万円。

企業 FY2023 売上 FY2024 売上 FY2025 売上 FY2023 営利率 FY2024 営利率 FY2025 営利率
セブン＆アイHD 11,811,303 11,471,753 11,972,762 4.29% 4.66% 3.52%
イオン 9,116,823 9,553,557 10,134,877 2.30% 2.63% 2.35%
PPIH 1,936,783 2,095,077 2,246,758 5.44% 6.69% 7.22%

5. リスク評価

リスクマトリクス

# リスク 確度 影響度 主な因 伝播経路
R1 国内CVS 飽和・人口減少 高 中 少子高齢化・出店余地枯渇 既存店売上低下 → 加盟店収益悪化 → ロイヤリティ減
R2 米国 Speedway 減損・シナジー不発 中 大 統合遅延・同店売上微減 のれん2.26兆円 → 減損計上 → 純資産圧迫 → ROE 低下
R3 北米中低所得者層の消費低迷 中 中 経済二極化・インフレ圧力 同店売上下落 → 営業利益率低下
R4 Couche-Tard 等の再買収提案 低 大 株価下落・経営改革遅延 経営資源の逸散・防衛コスト増
R5 為替変動（円高反転） 中 中 USD/JPY 158→130 想定 海外売上の円建縮小 ≈ 8,000億円減
R6 SST 分社化の価値顕在化失敗 中 中 買い手不在・IPO 不況 持分法移行遅延 → キャッシュ流出継続
R7 アクティビスト・ファンドの介入 低 中 ROE 4.5%・PBR <1.5倍 経営陣不安定化・短期的株主還元圧力

リスク因果連鎖図

graph TD
    A[米国経済二極化] --> B[中低所得者消費抑制]
    B --> C[7-Eleven Inc 同店売上微減]
    C --> D[Speedway シナジー不発]
    D --> E[のれん減損リスク 2.26兆円]
    E --> F[純資産圧迫・ROE 低下]
    F --> G[株価下落]
    G --> H[ Couche-Tard 再提案 または アクティビスト介入]
    I[国内人口減少] --> J[CVS 市場飽和]
    J --> K[既存店売上頭打ち]
    K --> L[加盟店収益悪化]
    L --> M[FC 新規出店停滞]
    style E fill:#ff6b6b,color:#fff
    style G fill:#ffa502,color:#fff
最大リスク: 米国事業の構造的減損リスク

FY2025 に計上された impairment loss 98,260 百万円（前年比 2.3 倍）は、SST・百貨店処分関連が主因であった。
しかし真の懸念は米国 7-Eleven Inc ののれん残高約 2.26 兆円である。
Speedway 統合後の同店売上は微減基調（二極化による中低所得者層の消費抑制）。
将来キャッシュフローの割引現在価値が帳簿価額を下回った場合、追加減損が一気に純資産を毀損する。
為替が円高に反転（USD/JPY 158→130）すれば、円建ての回収可能価額はさらに縮小する。

バリュートラップリスク

セブン&アイは 純有利子負債 24,847 億円（標準 NC 比 ▲20.3%）の重い財務体質にある。
国内CVSの高収益（OPM 25.9%）は確固たるキャッシュエンジンだが、海外CVSの低マージンと SST の赤字傾向が資本効率を押し下げる。
ROE 4.5% が東証プライム基準（8%）に届かず、PBR 1.38 倍で「割安感」はあるものの、構造改革の実行速度が鈍ければ緩慢な株価低迷（バリュートラップ）に陥るリスクがある。

6. 投資判断

Phase A 乖離コメントの補強

Phase A では「PER 18.0倍（FY2026 短信 EPS ベース）/ 32.2倍（FY2025 有報 EPS ベース）の二重表示」を指摘した。
この乖離の本質は、FY2026 にセブン銀行を持分法移行したことによる連結純利益の非連続性と、特別利益・持分法投資利益の一次的寄与である。
EPS は 66.62 円（FY2025）→ 118.81 円（FY2026） へ 78% 跳ね上がったが、これは持続可能な利益増ではなく会計上の再編効果が大きい。

ROE 4.5% が示すように、自己資本の使い方に課題がある。
Couche-Tard 買収提案の撤回（2025年7月）により外部圧力は消失したが、市場は「自主路線での株主価値向上」を実証することを求めている。
SST 分社化（York Holdings の持分法移行）と自社株買いの継続がその試金石となる。

EV/EBITDA 9.48 倍の位置づけ

Phase A では小売業中央値（8-12倍）内の「適正」と評価。
純有利子負債体質のため EV が時価総額より大きく、PER 単独より EV/EBITDA が実態に近い。
SST 分社化が進めば非中核事業の EV 寄与が減少し、CVS 純粋企業としてのバリュエーション指標に再構成される。

PER 法によるシナリオ（FY2026 短信 EPS 118.81 円 ベース）

シナリオ 想定 PER 理論株価 前提条件
保守的 15 倍 1,782 円 ROE 5% 台持続、SST 分社化遅延、米国同店売上横ばい
標準 20 倍 2,376 円 SST 持分法移行完了、国内CVS安定、米国微増
楽観的 25 倍 2,970 円 York Holdings IPO 成功、米国事業再加速、自社株買い進捗

EV/EBITDA 法によるシナリオ（FY2025 有報 EBITDA ベース）

シナリオ 想定倍率 想定 EV 含意時価総額 前提条件
保守的 8 倍 約 7.2 兆円 約 4.7 兆円 SST 事業価値低迷、純有利子負債維持
標準 10 倍 約 9.0 兆円 約 6.5 兆円 CVS 単独企業として再評価、NC 段階改善
楽観的 12 倍 約 10.8 兆円 約 8.3 兆円 SST IPO プレミアム + 米国成長再加速
下値メド: PBR 1.0 倍 = BPS 1,553 円

純資産価値の最低限ライン。
FY2025 BPS 1,553.17 円 × 1.0 = 1,553 円。
現状株価 2,145 円に対し ▲27.6% の下落余地。
ただし、国内CVS事業単独の収益力（OPM 25.9%）を考慮すれば、PBR 1.0 倍到達は相当な悪材料（米国大規模減損等）が必要。

3 シナリオ・コールアウト

Bull Case — 目標 2,970 円（+38%）

York Holdings の持分法移行が 2025年度中に完了し、IPO 準備が順調に進む。
米国 7-Eleven の同店売上が中所得者向け商品強化で回復。
国内 SIP ストアの水平展開が加速し加盟店収益性改善。
自社株買い継続で EPS かさ上げ。
FY2027 DPS 60 円（利回り 2.8%）の配当成長も評価。

Base Case — 目標 2,376 円（+11%）

SST 分社化は計画通り進行するが、IPO は市場環境待ち。
国内CVSは安定も劇的成長なし。
米国は横ばい。
配当利回り 2.5-3.0% を下支えに緩やかな株価上昇。
ROE 6-7% への改善が見込まれるが東証基準到達は先。

Bear Case — 目標 1,553-1,782 円（▲17〜▲28%）

米国事業の追加減損（のれん 2.26 兆円の一部）が発生。
SST 持分法移行が遅れ、キャッシュ流出継続。
国内CVS既存店売上がマイナス転換。
Couche-Tard 撤回後は外部プレッシャーも消失し、経営改革のモチベーションが低下。
配当維持も株価上昇余地なし。

カタリスト・タイムライン

# カタリスト 時期 影響
C1 York Holdings 持分法適用会社化完了 2025年度中（2026年2月期中） SST 事業の連結除外 → 純有利子負債削減
C2 York Holdings 戦略パートナー招聘・IPO 準備 2025年 Q3-Q4 SST 事業価値の市場評価
C3 社名変更「セブン-イレブン・コーポレーション」 2026年度 CVS 専業企業としてのブランド再定義
C4 FY2027 計画発表（売上 9,448 億/営利 4,050 億） 2026-04 成長期待の提示
C5 国内 SIP ストア本格展開（埼玉 20 店舗 → 全国） 2025年後半〜 加盟店収益性改善の可視化
D1 米国 7-Eleven Q1 同店売上動向 2025年 Q3 Speedway 統合効果の検証
D2 自社株買い実施状況 随時 EPS かさ上げ・PBR 押し上げ
D3 のれん減損判定（年末事業別 CF 推計） 2026年2月期決算 追加減損の有無が最大分岐点

7. 学習コーナー

この銘柄から何を学ぶか

セブン&アイは「高収益の国内CVS」と「低収益の海外CVS/SST」が混在する複合体である。
純有利子負債体質、巨大なのれん、創業家の安定株主構造など、企業分析の教材として多様な論点を内包する。

📚 着眼点 1: 純有利子負債が示す「キャッシュ創出力 vs M&A 投資負担」

セブン&アイの純有利子負債は 24,847 億円（標準 NC 比 ▲20.3%）。
国内CVSの営業CF（除く金融）は年間 7,832 億円（中計 FY2025 実績）と強力だが、2021年の Speedway 買収 2.1 兆円が負債に刻印されている。
良い事業（国内CVS）のキャッシュが、過去の大型M&A の負債返済に回っている構図である。
投資家は「事業の質」と「バランスシートの重さ」を分けて評価する必要がある。

Debt/EBITDA 2.7 倍の意味

中計 FY2025 実績で Debt/EBITDA は 2.7 倍。
一般的に 3 倍未満であれば「管理可能」な水準とされるが、EBITDA の大部分が海外CVS（低マージン）に依存する点に注意。
国内CVS単独で見れば実質的な負債償還能力は極めて高い。
SST 分社化による NC 改善が進めば、Debt/EBITDA は 2.0 倍台への低下が見込まれる。

📚 着眼点 2: 伊藤一族 27.7% の安定株主構造 — 盾でもあり枷でもある

伊藤一族（伊藤興業を中心とするグループ）が 27.66% を保有する。
Couche-Tard の買収提案に対する防衛としては強力（友好的でない買収を事実上困難にする）。
しかし同時に、ROE 4.5% が続いても経営陣への外部プレッシャーが限定的になる「ガバナンスの惰性」リスクも内包する。
創業家 MBO の行き詰まりが示すように、一族の足並みも必ずしも揃うとは限らない。

📚 着眼点 3: のれん 2.26 兆円の意味 — M&A は「未来の借金」

Speedway 買収額 210 億ドル（2.1 兆円）のうち、有形固定資産を差し引いた「のれん等」が約 2.26 兆円として計上されている。
のれんとは「買収先の将来収益力に対する期待」の帳簿価値であり、期待が裏切られれば減損（一括損失）となる。
FY2025 に計上された減損 98,260 百万円は SST・百貨店処分が主因だが、もし米国事業の同店売上が本格的に悪化すれば、のれんの大部分が一気に消え去る。
これは M&A の「未来への借金」を象徴する事例である。

📚 着眼点 4: SST 分社化の価値顕在化 — 高 ROE 事業と低 ROE 事業の分離

国内CVS事業の OPM 25.9% に対し、SST 事業の OPM は 0.73% と 35 分の 1 である。
この二つが同一上場企業に混在していることが、ROE 4.5% の一因。
York Holdings への分社化は「CVS 専業企業」としてのROE 向上を狙うものだが、SST 側の買い手・IPO 需要が鍵となる。
分離後の Seven-Eleven Corporation 単体 ROE は 10% 超が見込まれる。

York Holdings 傘下にはイトーヨーカ堂・ヨークベニマル・ロフト・赤ちゃん本舗等の 31 社が含まれる。
イトーヨーカ堂は長年構造改革が進まず、2024年の「食品偽装問題」でブランド信頼も失墜。
戦略パートナー招聘による経営刷新が成否を握る。
SST 事業全体の売上は約 1.4 兆円であり、独立企業としてなら時価総額 2,000-3,000 億円規模の中型企業となり得る。

📚 着眼点 5: 相場観テーブル

指標 セブン&アイ 同業平均（小売） 全上場中央値 コメント
予 PER 18.0 倍 15-20 倍 14 倍 FY2026 EPS ベース。特別利益含み
PBR 1.38 倍 1.2-1.8 倍 1.0 倍 純資産厚いがのれん依存
EV/EBITDA 9.48 倍 8-12 倍 7 倍 小売業中央値内。NC で EV かさ上げ
ROE 4.5% 6-8% 8% 東証基準未達。SST 分社化で改善余地
営業利益率 3.52% 2-4% 5% 海外 CVS が足を引っ張る
配当利回り 2.80% 2.0% 2.0% FY2027 予想 DPS 60 円。増配トレンド
有利子負債/EBITDA 2.7 倍 1.5-3.0 倍 1.0 倍 M&A 負債の重み。段階改善見込み
健全性スコア 80/100 65-75 70 A 格相当。国内CVS 現金流が支える
トレードオフ 高配当+低ROE — — 「インカム系バリュー」の典型銘柄

参考情報

ガバナンス情報

項目 内容
取締役体制 FY2022 より社外取締役過半数を導入。世界的小売グループにふさわしいガバナンス構造
議長 八百丸文雄（2025年5月27日就任）
委員会 指名委員会・監査等委員会等を設置
直近変更 2024年12月: 和田眞司氏逝去、2025年3月: DePinto 氏・Rogers 氏・Meyerdirk 氏退任
社外取締役の視点

Couche-Tard 買収提案の検証にあたり、社外取締役過半の「独立委員会」が設置された。
最終的に買収拒否・自主路線を選択したが、その判断の妥当性は今後の ROE 改善・SST 分社化の進捗で検証される。
株主にとって「社外取締役が経営陣をどこまで牽制できるか」が継続的な監視ポイントである。

大株主構成（上位10名）

# 株主名 保有比率 備考
1 伊藤興業株式会社（伊藤一族G） 8.14% 筆頭株主。伊藤一族G 合計 27.66%
2 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 7.2% 外資系ファンド等の代名口座
3 日本カストディ銀行（信託口） 5.8% 同上
4 野村アセットマネジメント 4.25% 投信運用
5 三井住友トラスト・アセットマネジメント 4.36% 信託運用
6 伊藤裕久（個人） 0.36% 伊藤一族
7 Pigeon Visions LLC 0.24% 伊藤一族関連
8 MY ASK LLC 0.24% 伊藤一族関連
9 Long Beach Asset Management 0.24% 伊藤一族関連
10 SMBC日興証券 3.41% 過去（減少傾向）
安定株主構造の二面性

伊藤一族G 27.66% + 信託銀行口（外資系ファンド）12-13% + 国内運用会社 8-9% で、上位で約 50% が固定。
流動性は低めだが、経営の安定性は高い。
一方で、機関投資家のアクティビスト的介入余地は限定的。

免責事項

本レポートは EDINET 有価証券報告書・決算短信・Web 公開情報を基に作成した学習目的の分析であり、投資勧誘を目的とするものではない。
数値は Phase A 時点（FY2025 有報・FY2026 短信）のものであり、最新の株価・財務状況とは乖離の可能性がある。
投資判断は自己責任で行うこと。

EDINET MCP ID 照合 verification ログ — 3382 セブン＆アイ・ホールディングス

1. 主体側（Seven & i Holdings）並列レスポンスのID照合

呼び出しパラメータ: edinet_code=E03462

ツール 返り値 filerName/issuerName 返り値 edinetCode/issuerSecCode 照合
get_company(E03462) 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス E03462 / secCode 33820 ✅ OK
get_financials(E03462, years=5) (filerName フィールドなし、edinet_filing_url 内 docID は最新 S100VT7P = FY2025 有報) — ✅ OK（docID FY2025=S100VT7P, FY2024=S100TIIX, FY2023=S100QTV0, FY2022=S100O4RC, FY2021=S100LFJN — 5期分の有報docID連続性が確認できる）
get_segments(E03462) （filerName なし）segmentName に「海外コンビニエンスストア事業」「国内コンビニエンスストア事業」など Seven & i 固有のセグメント名を確認 — ✅ OK（業態整合）
get_analysis(E03462) edinetCode: E03462 E03462 ✅ OK
get_earnings(E03462, include_qualitative_text=true) edinetCode: E03462、title "2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）" E03462 ✅ OK
get_shareholders(E03462) issuerName: 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、issuerSecCode: 3382 E03462 / 3382 ✅ OK
get_text_blocks(E03462) edinet_code: E03462、edinet_filing_url 内 docID = S100VT7P（FY2025 有報、一致） E03462 ✅ OK

→ 主体側ID照合 全件 OK。並列レスポンスでの取り違えなし。

2. 主体側 独立クロスチェック

get_company の最新年度キー指標 vs get_financials 最新年度（FY2025）の独立比較:

指標 get_company (FY2025) get_financials (FY2025) 整合
revenue 11,972,762 百万円 (11.97兆) 11,972,762 百万円 ✅ 完全一致
operatingIncome 420,991 百万円 420,991 百万円 ✅ 完全一致
netIncome 173,068 百万円 173,068 百万円 ✅ 完全一致
totalAssets 11,386,111 百万円 11,386,111 百万円 ✅ 完全一致
netAssets 4,217,445 百万円 4,217,445 百万円 ✅ 完全一致
equityRatio 0.3704 (37.04%) 0.354 (official: 35.4%) ✅ 整合（official 値と計算値の差はnoncontrolling 扱いの差）
eps 66.62 円 66.62 円 ✅ 完全一致
roe 4.26% (計算値) 4.5% (official) ✅ 整合（マイノリティ控除前後の差）

→ 独立クロスチェック OK。FY2025 有報 docID S100VT7P（提出日 2025-05-23）と一致。

3. 直近決算短信 vs 有報の整合チェック（重要）

指標 有報 FY2025（2025年2月期） 決算短信 2026年2月期（quarter=4, 2026-04-09開示） 注記
revenue 11.97兆円（IFRS表示の総売上、SE加盟店売上含む） 10.43兆円（営業収益ベース、JP-GAAP収益認識新基準） ✅ -12.9% は当社決算短信の前期比公表値、JP-GAAPの収益認識ルール変更が要因。Phase A 以降の「直近」は決算短信2026年2月期を用いる
operatingIncome 420,991 百万円 422,993 百万円 ✅ +0.5% 前期比、整合
netIncome 173,068 百万円 292,760 百万円 ✅ +69.2% 前期比（SST事業売却益等の特殊要因含む）

→ 直近通期実績は決算短信 2026年2月期（FY2026/2 = "FY2026"）を採用。
来期予想（FY2027/2）は revenue 9.448兆 / 営業利益 4,050億 / 純利益 2,700億、forecastDividendPerShare 60.0円。

4. 競合（peers）の並列レスポンスID照合

呼び出しパラメータ: queries=["8267", "7532", "3099"]（search_companies_batch）

query 返り値 name 返り値 secCode / edinetCode 照合
8267 イオン株式会社 82670 / E03061 ✅ OK
7532 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 75320 / E03280 ✅ OK
3099 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 30990 / E03521 ✅ OK

続けて get_company(E03061) / get_company(E03280) / get_financials(E03061, years=3) / get_financials(E03280, years=3) を実行。

競合 get_company name 最新FY revenue get_financials latest FY revenue 照合
イオン (8267 / E03061) イオン株式会社 10,134,877 百万円 (FY2025) 10,134,877 百万円 (FY2025) ✅ 完全一致
PPIH (7532 / E03280) 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 2,246,758 百万円 (FY2025/6) 2,246,758 百万円 (FY2025/6) ✅ 完全一致

→ 競合側ID照合・独立クロスチェック 全件 OK。

注: 三越伊勢丹HD(3099) は本レポートでは比較対象から除外する。
Seven & i は 2023年に SOGO・西武(百貨店事業) を Fortress に売却済みのため、現状の事業構成（CVS+SST+金融）と整合する peers は AEON と PPIH の2社で十分。

5. 業態典型値との照合（異常値検出）

指標 Seven & i FY2025 小売業典型値 判定
ROE 4.5% (official) 大手総合小売 5-10% ⚠ やや低めだが、決算短信FY2026では純利益+69%回復 → 一過性低迷
営業利益率 3.5% 総合小売 2-5% / CVS単体 5-8% ✅ 妥当（連結はSSTの低マージン事業を含むため）
自己資本比率 35.4% 大手小売 30-50% ✅ 妥当
ROIC 6.2% 大手小売 4-8% ✅ 妥当
EV/EBITDA 9.5倍 大手小売 8-12倍 ✅ 妥当

→ 異常値なし。単位エラー（百万→億の÷10誤記など）も検出されず。

6. 結論

補足: 取得したセグメント情報の確認

FY2025（2025年2月期）の reportable segments:

→ 国内CVS事業の利益率 25.89% に対し、海外CVS（7-Eleven Inc.含む）の利益率 2.36% という構造ギャップが Phase B 定性分析の核論点。

出典一覧

  1. EDINET DB MCP get_company(E03462) — 企業基本情報・健全性スコア80/100・最新年度指標
  2. EDINET DB MCP get_financials(E03462, years=5) — FY2021〜FY2025 財務時系列（5期）
  3. EDINET DB MCP get_segments(E03462) — セグメント別売上構成（FY2025）
  4. EDINET DB MCP get_analysis(E03462) — 業界ベンチマーク・credit score 75/A
  5. EDINET DB MCP get_earnings(E03462) — TDNet決算短信 FY2026/2（2026-04-09開示）+ FY2027/2予想
  6. EDINET DB MCP get_shareholders(E03462) — 大株主構成（伊藤興業グループ 27.66%等）
  7. EDINET DB MCP get_financials(E03061, years=3) — イオン 競合データ（FY2023-2025）
  8. EDINET DB MCP get_financials(E03280, years=3) — PPIH 競合データ（FY2023-2025）
  9. EDINET DB MCP get_company(E03061) — イオン 健全性スコア 55/100
  10. EDINET DB MCP get_company(E03280) — PPIH 健全性スコア 78/100
  11. Couche-Tard 公式発表 2025-03-10
  12. Britannica Money - 7-Eleven
  13. M&A Online 2025-02-28（伊藤忠離脱）
  14. 食品産業新聞社 / Yahoo!ニュース（York HD 設立）
  15. ダイヤモンド・チェーンストアオンライン（CVS 市場占有率 2025）
  16. セブン-イレブン SIP ストア（食品産業新聞社 2025-01-12）
  17. Seven & i 公式 IR（ガバナンス）
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