BIPROGY

【経済・情報・通信業】情報・通信業銘柄レポート更新 2026-04-25

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まず見る1. 事業概要
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1. 事業概要
業界の系統分解
BIPROGY の事業構成
注力5領域と競争優位性
主要取引先
BIPROGYの固有事象・資本関係
業界のビジネスモデルと着目点
2. バリュエーション分析
標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移
広義 NCAV 計算 — 5期推移
CN-PER（キャッシュニュートラル PER）
EV/EBITDA 分析
EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）
成長率モデル適正 PER（参考）
3. 財務分析
PL — 5期
BS — 5期
BS 詳細主要科目（百万円） — 5期
CF — 5期
減価償却費明細（百万円） — 5期
受注高・受注残高
運転資本分析（FY2025）
配当推移 — 5期
経営者予想精度
健全性チェック
4. 同業他社比較
競合選定基準
最新期比較テーブル
比較の読み解き
5. リスク評価
リスクマトリクステーブル
リスク因果関係
6. 投資判断
バリュエーション手法別の目標株価
シナリオ別の詳細根拠
推奨アクションの構造化
カタリスト・タイムライン
7. 学習コーナー
📚 着眼点 1: アウトソーシング利益率低下はBIPROGY特有の「成長の痛み」
📚 着眼点 2: BankVisionの「スイッチングコスト」が生む収益の粘り
📚 着眼点 3: 政策保有株式売却がNCに与える「見かけ上の」押上げ効果
📚 着眼点 4: 調整後営業利益とIFRS営業利益の「2つの利益」
📚 着眼点 5: BIPROGYの指標ポジショニング（相場観テーブル）
参考情報
ガバナンス情報テーブル
大株主構成（2025年9月30日現在）
社外取締役の視点
免責事項
データソースの時点差テーブル
出典一覧

BIPROGY（8056）銘柄分析レポート

SUMMARY

旧日本ユニシスから2022年4月に社名変更した独立系ITサービス企業。売上収益4,040億円、営業利益率9.7%、ROE 16.1%。
筆頭株主は大日本印刷（DNP）で21.3%保有。
地銀向け勘定系システム（BankVision/OptBAE）に圧倒的ポジションを持ち、生成AI・ASEAN展開を成長ドライバーとする。ヘルススコア93点、NC比率9.6%、CN-PER 15.5倍。

指標	値	評価
時価総額	4,611億円	中型株
PER	16.8倍	適正
予想 EV/EBITDA	7.7倍（NC調整後7.3倍）	割安〜適正
配当利回り	2.4%（110円）	中位
標準 NC 比率	9.6%	中程度
広義 NCAV 比率	9.0%	中程度
健全性スコア	93/100	極めて高い

1. 事業概要

業界の系統分解

日本のITサービス産業は、大きく4つの系統に分類される。

系統	代表企業	強み	弱み
メーカー系	NEC、富士通、日立、NTTデータ	ハードウェアから一貫提供、ブランド力、大規模案件対応力	親会社製品への偏重、柔軟性不足
ユーザー系	野村総研、日本総研、三菱総研	特定業界への深いドメイン知識	親会社依存、汎用性に限界
独立系	BIPROGY、TIS、SRA	顧客・技術に縛られない中立性、多様なベンダー製品対応	ブランド力でメーカー系に劣る
外資系	Accenture、IBM、Deloitte	グローバル知見、大規模PMO、最新技術導入力	組込み・制御分野に弱み、コスト高

BIPROGYは独立系SIerに位置づけられる。
1958年、三菱商事と米Sperry Rand（後のUnisys）の合弁で日本ユニバックとして設立。
以降60年以上にわたり、特定メーカーに属さない中立性を強みとしてきた。
2022年4月、コーポレートブランド刷新に伴いBIPROGYへ社名変更。
「光の7色」（Blue, Indigo, Purple, Red, Orange, Green, Yellow）の頭文字で、多様なパートナーとの協創を象徴している。

独立系SIerの「替えが利かない」領域

銀行の勘定系システムは、一度導入すると10-15年は切り替えられないミッションクリティカル領域。
BankVisionはオープン環境/パブリッククラウド対応のフルバンキングシステムで、導入行は容易には他社システムに移行できない。
この「スイッチングコストの高さ」がBIPROGYの収益安定性の源泉。

BIPROGY の事業構成

セグメント	売上高（百万円）	構成比	営業利益（百万円）	営業利益率	前年比	主要サービス
システムサービス	130,433	32.3%	44,746	34.3%	+2.7%	ソフトウェア請負開発、SEサービス、コンサルティング
アウトソーシング	90,583	22.4%	18,230	20.1%	+18.3%	情報システム運用受託、BankVision/BPO
ハードウェア	67,401	16.7%	11,377	16.9%	+11.5%	機器売買・賃貸
サポートサービス	58,355	14.4%	19,405	33.3%	+6.3%	保守サービス、導入支援
ソフトウェア	45,087	11.2%	9,166	20.3%	+17.6%	BankVision, OptBAE, Enability等
その他	12,149	3.0%	2,904	—	-5.4%	回線サービス、設備工事、教育訓練

FY2025（2025年3月期）実績、IFRSベース

注力5領域と競争優位性

経営方針（2024-2026）では5つの注力領域を定めている。

注力領域	キープロダクト	競争優位性	成長動向
ファイナンシャル	BankVision, OptBAE, #tsumuGO_mobile	地銀勘定系で圧倒的シェア、7金融機関採用	◎堅調
リテール	AI自動発注, BIPROGY ESL SaaS	電子棚札クラウドで先行者利益	◎好調
エネルギー	Enabilityシリーズ, Re:lvis	電力小売クラウドで強固な基盤	○安定
モビリティ	鉄道・航空システム, デジタルツイン	自動運転社会実装への参入	◎成長
OTインフラ	自動車メーカーOT基盤	自動車製造業OTで独自ポジション	◎急拡大

OT（Operational Technology）とは

ITが「オフィスの情報を扱う技術」なのに対し、OTは「工場やインフラの現場を動かす技術」。
産業用ロボットの制御、センサー監視、生産ラインの自動化などが該当する。
かつてOTとITは別世界だったが、IoT普及で両方を統合できる企業の価値が上昇している。
SIerの大半はIT専攻であり、OTに強い企業は制御機器メーカー起源（横河電機等）か総合電機（日立・三菱電機等）に偏る。
独立系SIerでOT領域に進出するBIPROGYの立ち位置は競合が少なく差別化ポイント。
OTは現場ごとにカスタマイズが必要でリプレースも困難なため、顧客ロックインが強く、一般的にITインフラより収益率が高い。

主要取引先

有報から推定される主要顧客層：

金融機関: 地方銀行・信用金庫（BankVision/OptBAE導入行）、7金融機関で#tsumuGO_mobile採用
官公庁: 大型案件を複数計上（ソフトウェア・ハードウェア両セグメントで寄与）
小売: 食品スーパー、ドラッグストア向けAI自動発注・電子棚札
電力: 電力小売事業者向けクラウドソリューション
自動車メーカー: OTインフラ領域で「引き合いが非常に強い」（有報より）

BIPROGYの固有事象・資本関係

大日本印刷（DNP）が筆頭株主で21.3%保有

BIPROGYの筆頭株主は大日本印刷株式会社（DNP）であり、2025年9月30日現在で21.26%を保有する。
DNPは印刷・パッケージング大手であり、IT事業とのシナジー（デジタル変換支援、情報セキュリティ等）を想定されるが、具体的な業務提携内容は限定的。
三菱商事は創業時の合弁パートナーであったが、現在の大株主上位10名には含まれていない。
この資本関係はBIPROGYの経営独立性を確保しつつ、DNPグループのDX需要を取り込む基盤となっている。

業界のビジネスモデルと着目点

ITサービス業界の収益構造は大きく2つに分かれる。
（1）リカーリング型：アウトソーシング・保守（毎月継続課金、利益率高い）、（2）プロジェクト型：システム開発（一回限り、利益率変動大）。
BIPROGYはアウトソーシング（22.4%）+サポートサービス（14.4%）で全体の37%がリカーリング収益。
加えて、BankVisionのような自社パッケージソフトウェア（11.2%）は初期導入後も継続的にライセンス収入を生むため、実質的なリカーリング比率は更高い。

2. バリュエーション分析

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移

標準 NC = 現預金 + 短期有価証券 − 有利子負債

項目	FY2021	FY2022	FY2023	FY2024	FY2025
現預金	46,281	48,703	43,645	59,263	64,801
短期有価証券	—	—	—	—	—
有利子負債（流動）	4,317	6,275	2,400	6,600	9,467
有利子負債（固定）	17,012	14,575	18,325	14,125	11,262
有利子負債合計	21,329	20,850	20,725	20,725	20,729
標準 NC	24,952	27,853	22,920	38,538	44,072
標準 NC 比率	6.7%	8.1%	6.4%	8.1%	9.6%

単位: 百万円。
NC比率は EDINET DB に記録された各期末時点の株価ベースで算出（共通時価総額ではない）。
有利子負債 = 短期借入 + 1年内長期借入 + 長期借入。
短期有価証券はIFRS上で非開示。

広義 NCAV 計算 — 5期推移

広義 NCAV = 流動資産 + 投資有価証券 × 0.7 − 負債合計

項目	FY2021	FY2022	FY2023	FY2024	FY2025
流動資産	143,273	158,056	164,650	187,914	196,809
投資有価証券（政策保有BV）× 0.7	11,222	12,404	11,199	7,802	6,571
負債合計	141,764	139,730	140,509	147,796	161,826
広義 NCAV	12,731	30,730	35,340	47,920	41,554
広義 NCAV 比率	3.4%	9.0%	9.9%	9.7%	9.0%

単位: 百万円。
NCAV比率は EDINET DB に記録された各期末時点の株価ベースで算出。
投資有価証券は政策保有株式簿価（crossShareholdingTotalBookValue）で代替。
政策保有簿価は継続的に減少（株式売却進行中）。

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

CN-PER = (時価総額 − 標準NC) ÷ 純利益

指標	値
予想 PER	16.8 倍
標準 NC 比率（標準NC ÷ 時価総額）	9.6%
CN-PER（標準 NC ベース）	15.5 倍
参考: CN-PER（広義 NCAV ベース）	15.5 倍

CN-PER 15.5倍は、ROE 16.1%を考慮するとPEGライクに見て適正〜やや割安。

EV/EBITDA 分析

指標	BIPROGY	TIS（3626）
時価総額（億円）	4,611	10,098
標準 NC（億円）	441	—
EV（億円）	4,389	—
EBITDA（億円）	570	1,042
EV/EBITDA	7.7倍	—
PER	16.8倍	22.2倍
PBR	2.66倍	3.02倍
ROE	16.1%	13.6%
配当利回り	2.4%	1.6%

TIS: irbank.netより。
FY2025/3期。
EBITDA = 営業利益+減価償却費（推定）。
BIPROGYのEVはEDINET標準定義（リース負債219億円を含む）。
NC調整後EV/EBITDAは7.3倍。

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）

NC 定義	NC（百万円）	EV（百万円）	EV/EBITDA
標準 NC（現預金−有利子負債）	44,072	417,017	7.3倍
広義 NCAV（流動資産+投資有証×0.7−負債）	41,554	419,535	7.4倍

EBITDA = 営業利益39,066 + 減価償却費17,941 = 57,007百万円

成長率モデル適正 PER（参考）

理論 PER = 1 / (r − g) の簡易モデル。r = 株主資本コスト（仮定 8%）、g = 利益成長率。

成長率仮定	理論 PER	備考
g = 0%（ゼロ成長）	12.5 倍	PER 下限の目安
g = 2%（低成長）	16.7 倍	実際のPER 16.8倍にほぼ一致
g = 3%（インフレ並み）	20.0 倍
g = 5%（中程度成長）	33.3 倍
BIPROGY の過去5期EPS CAGR（8.5%）	—	g > r でモデル不適用

市場はBIPROGYの長期成長率を約2%と見ている。これは経営方針の売上CAGR目標（約4-5%）より保守的。

3. 財務分析

PL — 5期

項目	FY2021	FY2022	FY2023	FY2024	FY2025
売上高（百万円）	308,426	317,600	339,898	370,142	404,010
売上総利益（百万円）	79,217	83,138	89,350	97,173	105,831
営業利益（百万円）	24,624	27,425	29,673	33,287	39,066
経常利益（百万円）	26,544	28,944	26,495	26,413	28,734
当期純利益（百万円）	16,639	20,490	20,203	25,246	26,965
EPS（円）	165.78	204.04	201.06	251.15	272.65
売上総利益率	25.7%	26.2%	26.3%	26.3%	26.2%
営業利益率	8.0%	8.6%	8.7%	9.0%	9.7%
純利益率	5.4%	6.5%	5.9%	6.8%	6.7%
前年比（売上）	-1.0%	+3.0%	+7.0%	+8.9%	+9.2%
前年比（営利）	-5.8%	+11.4%	+8.2%	+12.2%	+17.4%

BS — 5期

項目	FY2021	FY2022	FY2023	FY2024	FY2025
総資産（百万円）	254,035	268,647	280,396	314,219	330,876
流動資産（百万円）	143,273	158,056	164,650	187,914	196,809
固定資産（百万円）	110,762	110,591	115,746	126,305	134,067
負債合計（百万円）	141,764	139,730	140,509	147,796	161,826
純資産（百万円）	112,271	128,917	139,887	166,423	169,050
自己資本比率	44.2%	48.0%	49.9%	53.0%	51.1%
BPS（円）	1,118	1,283	1,392	1,655	1,722

BS 詳細主要科目（百万円） — 5期

項目	FY2021	FY2022	FY2023	FY2024	FY2025
現預金	46,281	48,703	43,645	59,263	64,801
売上債権	73,003	80,249	84,695	87,449	87,949
棚卸資産	7,091	9,550	10,166	13,015	15,842
有形固定資産	13,332	11,479	12,663	13,486	13,056
ソフトウェア	21,046	21,626	27,181	30,348	32,418
のれん	1,873	1,589	1,906	1,926	2,539
仕入債務	27,859	29,771	30,962	33,225	31,979
有利子負債（流動）	4,317	6,275	2,400	6,600	9,467
有利子負債（固定）	17,012	14,575	18,325	14,125	11,262
政策保有株式簿価	16,031	17,720	15,999	11,145	9,387

CF — 5期

項目	FY2021	FY2022	FY2023	FY2024	FY2025
営業 CF（百万円）	40,567	29,435	28,419	41,693	44,916
投資 CF（百万円）	-11,583	-10,957	-15,537	-8,550	-8,926
財務 CF（百万円）	-16,301	-16,118	-18,043	-17,621	-30,613
FCF（百万円）	28,984	18,478	12,882	33,143	35,990

FCF = 営業CF + 投資CF。FY2025の財務CF急増（-30,613）は自株買い112億円と配当支払104億円による。

減価償却費明細（百万円） — 5期

FY2021	FY2022	FY2023	FY2024	FY2025
17,578	16,692	16,227	17,860	17,941

受注高・受注残高

項目	FY2023	FY2024	FY2025	前年比
受注高（百万円）	386,334	386,128	404,004	+4.6%
受注残高（百万円）	289,859	289,869	289,836	±0.0%
受注残高÷売上高	85.3%	78.3%	71.7%	—

出典: 有報「受注実績」。受注残高÷売上高は約8か月分に相当。受注残高は横ばいだが売上増加で比率は低下傾向。

運転資本分析（FY2025）

指標	日数	備考
売上債権回転日数	79.5日	87,949 / 404,010 × 365
棚卸資産回転日数	19.4日	15,842 / 298,179 × 365
仕入債務回転日数	39.1日	31,979 / 298,179 × 365
CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）	59.8日	売上債権+棚卸-仕入債務

CCC約60日はSIerとして標準的。売上債権回転日数79.5日は業界並み。

配当推移 — 5期

項目	FY2021	FY2022	FY2023	FY2024	FY2025
1株配当（円）	70	85	80	100	110
配当性向	42.2%	41.7%	39.8%	39.8%	40.3%
連続増配	—	+15円	-5円	+20円	+10円

配当性向 = DPS / EPS。FY2023はEPS微減でDPS据え置きせず減配（80円）。経営方針で配当性向40%以上を掲げ、実績もほぼ目標通り。

経営者予想精度

TDNet決算短信データのEDINET取り込みが2026年1月以降のみのため、BIPROGYの過去予想精度データは利用不可。
有報MD&Aから、FY2025当初計画（売上3,950億円、調整後営業利益率8.9%）に対し実績（売上4,040億円、同9.5%）で売上・利益率とも計画を上回ったことが確認できる。

健全性チェック

#	チェック項目	基準	実績	判定
1	自己資本比率	> 40%	51.1%	✅
2	有利子負債 < 現預金	NCプラス	20,729 < 64,801	✅
3	流動比率	> 150%	160.5%	✅
4	利益剰余金	> 0	151,107百万円	✅
5	営業CF 3期連続黒字	3期連続	28,419→41,693→44,916	✅
6	配当 3期連続支払	3期連続	80→100→110円	✅
7	EPS前年比プラス	YoY > 0	272.65 > 251.15	✅
8	ROE	> 8%	16.1%	✅
9	営業利益率	> 業界平均(~7%)	9.7%	✅
10	D/Eレシオ	< 1.0	0.25	✅
11	ネットキャッシュ	プラス	44,072百万円	✅

11/11項目クリア。極めて健全。ヘルススコア93/100、クレジットスコア88/100（S格）。

4. 同業他社比較

競合選定基準

基準	内容
業種	情報・通信業（独立系SIer）
時価総額レンジ	BIPROGYの0.3-5倍（約1,400〜23,000億円）
選定理由	TISは独立系SIer最大手クラス。SCSK・伊藤忠テクノソリューションズは既に上場廃止のため除外

比較の読み解き

BIPROGYのPER 16.8倍はTIS 22.2倍に対し約25%のディスカウント。
一方ROE 16.1%はTIS 13.6%を上回る。
この乖離の要因として：（1）TISの方が規模が大きく（売上1.4倍）、大規模案件での信頼感からプレミアムが付いている、（2）BIPROGYの営業利益率9.7%がTIS 12.1%を下回り、利益の「質」で見劣りする、（3）地銀勘定系への集中リスクがディスカウント要因、が考えられる。

5. リスク評価

リスクマトリクステーブル

リスク要因	影響度	発生可能性	具体的影響シナリオ	対応状況
アウトソーシング利益率低下	高	高	他社クラウドサービス拡大で利益率が20.1%→15%に低下、全体営業利益率1%押下げ	マネージドサービス移行で対応中
地銀統合による勘定系需要減	高	中	2025年の地銀再編加速でBankVision導入行が統合、ライセンス収入減少	新規2行稼働・複数行導入中で相殺
IT人財不足	中	高	必要人材確保不能で受注制約、外注費増による利益率悪化	キャリア採用強化、ASEANオフショア活用
サイバー攻撃	高	低	顧客基幹システムへの侵入で社会的信用失墜、損害賠償	CSIRT・SOC体制、ゼロトラスト基盤
生成AIによる開発自動化	中	中	顧客が内製化加速、システムサービス（32.3%）の需要減退	自社もAI活用で生産性向上、価値提供で対抗
大株主DNPの影響力拡大	低	低	DNPがTOBや追加取得で経営支配力強化、少数株主の利益乖離	現状21.3%で支配的でなく、独立経営継続

リスク因果関係

graph TD
    A[地銀統合加速] --> B[勘定系需要減少]
    A --> C[ BankVision 既存行減少]
    B --> D[ソフトウェア売上低下]
    C --> D
    D --> E[全体営業利益率低下]
    F[他社クラウド拡大] --> G[アウトソーシング低マージン化]
    G --> E
    H[IT人財不足] --> I[外注費増加]
    I --> E
    E --> J[ROE低下]
    J --> K[株価下落]
    
    L[.>マネージドサービス移行] -.-> G
    M[.>ASEANオフショア] -.-> I
    N[.>新規金融機関獲得] -.-> D

最大リスク: アウトソーシング利益率の構造的低下

アウトソーシングセグメントの利益率はFY2022の27.3%からFY2025の20.1%へ3年間で7.2ポイント低下している。
主因は他社クラウドサービス（AWS/Azure等）の再販拡大で、マージンが薄い。
シナリオ分岐：（1）マネージドサービス付加価値提供で利益率22-25%回復（ポジティブ）、（2）現在の推移で15-18%まで低下（ベース）、（3）クラウド再販比率さらに拡大で15%割れ（ネガティブ）。
セグメント売上構成比22.4%を考慮すると、利益率5pt低下は全体営業利益率に約1.1ptの悪化をもたらす。

バリュートラップリスク: 政策保有株式の含み益減少

政策保有株式簿価はFY2022の178億円からFY2025の94億円へ47%減少している。
株式売却はNC増加（プラス）をもたらすが、継続的な含み益源泉の減少を意味する。
東証「資本コスト経営」要請への対応としては評価できるが、売却益による一時的な利益押上げ効果は漸減する。
NC比率9.6%は株式売却で一時的に押し上げられている側面もあり、持続的なNC創出力（本業CF）の評価が重要。

6. 投資判断

バリュエーション手法別の目標株価

PER法（保守的/標準/楽観的）

シナリオ	適用 PER	EPS（円）	目標株価（円）	現在株価比
保守的	13倍（過去レンジ下限付近）	272.65	3,544	-23%
標準	17倍（同業TISディスカウント考慮）	272.65	4,635	+1%
楽観的	22倍（TIS水準への是正）	272.65	5,998	+31%

EV/EBITDA法（保守的/標準/楽観的）

シナリオ	EV/EBITDA	EBITDA（百万円）	EV（百万円）	+NC=理論時価総額	理論株価	現在株価比
保守的	6.0倍	57,007	342,042	386,114	3,836	-16%
標準	8.0倍	57,007	456,056	500,128	4,968	+8%
楽観的	10.0倍	57,007	570,070	614,142	6,101	+33%

下値メド

PBR 1.0倍 = BPS 1,722円を理論的下限。現在PBR 2.66倍なので37%の下落余地（極端なリスクシナリオ）。

シナリオ別の詳細根拠

上振れケース（確率25%）: 目標株価6,000円

前提: FY2027会社予想（売上4,400億円、調整後営業利益率11%）を達成または上回る。
BankVision新規獲得が加速、アウトソーシング利益率がマネージドサービス移行で回復。
確率の根拠: FY2025で既に売上4,040億円（計画3,950億円を上回る）を達成。
生成AI活用による開発生産性向上が営業利益率押上げに寄与し始めている。
経営方針初年度で計画超えの実績は、残り2年での目標達成可能性を高める。
投資家の対応: 生成AI・マネージドサービス関連の決算説明会での言及度合いを注視。
新規BankVision導入行の発表がカタリスト。

ベースケース（確率50%）: 目標株価4,600-4,900円

前提: 営業利益率9.5-10.0%で推移。
アウトソーシング利益率低下はマネージドサービスで緩やかに回復。
成長事業（SX/GX、ASEAN）は収益寄与開始段階。
確率の根拠: 過去5期の着地実績は計画に対し概ね上振れまたは計画並み。
ROE 16%台は経営目標17%に近く、現在の株価水準（PER 16.8倍）は概ね適正と判断。
投資家の対応: 中長期で持ち、配当2.4%+自株買いで株主還元を享受。
四半期ごとの受注残高トレンドを確認。

下振れケース（確率25%）: 目標株価3,500-3,800円

前提: マクロ悪化によるIT投資抑制、地銀再編の急加速でBankVision既存行の統合 loss。
アウトソーシング利益率15%割れ。
確率の根拠: 米国関税政策の不確実性が日本企業のIT投資意欲に影響する可能性。
有報でも「米国の通商政策による経済環境の悪化」をリスク要因として挙げている。
下値メドはPBR 1.0倍の1,722円だが、営業CFが安定しているため極端な下落は限定的。
投資家の対応: 営業CFの推移と受注残高の急減を監視。
NC 441億円がクッションとなる。

推奨アクションの構造化

SUMMARY

買いの根拠:

ROE 16.1%、ROIC 26.6%と極めて高い資本効率
ヘルススコア93点、NC 441億円の強固な財務基盤
PER 16.8倍（CN-PER 15.5倍）はROE水準に対し割安〜適正
BankVision/OptBAEによるリカーリング収益基盤
生成AI・ASEAN展開による成長オプション

留意点:

アウトソーシング利益率の構造的低下（3年間で7pt悪化）
大株主DNP（21.3%）の存在感
競合TISに対するPERディスカウント（16.8 vs 22.2倍）の正当性要確認

カタリスト・タイムライン

時期	イベント	確認すべき数値	株価への影響
2026年5月上旬	FY2026決算発表	売上着地 vs 計画、調整後営業利益率	高
2026年5月	FY2026有報開示	受注残高、セグメント別利益率推移	高
2026年6月末	定時株主総会	DNPの議決権行使動向、株主還元方針継続	中
2026年8月	Q1決算発表	受注高の前年同期比、新規BankVision獲得	中
2026年11月上旬	Q2決算発表	上半期業績の進捗率、アウトソーシング利益率	高
2027年2月	Q3決算・通期予想修正	業績予想上方修正の有無	高
2027年3月末	権利確定日（配当）	配当性向40%以上の維持確認	低
随時	自社株式取得実施	取得金額・株数（FY2026: 最大100億円予定）	中

7. 学習コーナー

📚 着眼点 1: アウトソーシング利益率低下はBIPROGY特有の「成長の痛み」

BIPROGYのアウトソーシング利益率は3年間で27.3%→20.1%へ低下した。
これは単なる悪化ではなく、「高マージン自社サービス」から「低マージン他社クラウド再販」への事業構造転換の副作用である。
顧客がAWSやAzureへの移行を希望する中、BIPROGYはそれらを組み込んだマネージドサービスを提供せざるを得ない。
利益率は下がるが売上は増加（FY2025 +18.3%）しており、一種の「ボリューム戦略への移行」と読める。

たとえれば…

高級レストランが、客の要望でファミレスのメニューも提供し始めた状態。
客数（売上）は増えるが1客あたり利益は減る。
課題は、高級料理のノウハウを活かした「コース料理」（付加価値マネージドサービス）にどう客を誘導するか。

📚 着眼点 2: BankVisionの「スイッチングコスト」が生む収益の粘り

BankVisionは一度導入されると、銀行の基幹業務を支えるシステムだけにスイッチングコストが極めて高い。
導行のシステム更改サイクルは10-15年と言われ、その間ライセンス・保守料が継続的に発生する。
FY2024に新規2行が稼働開始し、FY2025にも新たな地方銀行と次期勘定系の検討を開始。
この「滝の水源」のような継続収益モデルが、BIPROGYの収益安定性の根幹を成す。

📚 着眼点 3: 政策保有株式売却がNCに与える「見かけ上の」押上げ効果

BIPROGYのNCはFY2023の229億円からFY2025の441億円へ約2倍に拡大した。
しかしこれは本業CFの増加だけでなく、政策保有株式の売却益（FY2025で約62億円の売却収入）も寄与している。
株式売却はNC（現金）を増やすが、同時に将来の配当・含み益源泉を減らす。
NCの「質」を評価する際は、本業CF由来の増加か、資産売却由来の増加かを区別する必要がある。

📚 着眼点 4: 調整後営業利益とIFRS営業利益の「2つの利益」

BIPROGYは業績管理指標として「調整後営業利益」（売上−原価−販管費）を重視している。
FY2025の調整後営業利益は384億円（率9.5%）。
一方、IFRS上の営業利益は391億円。
差異の主因は、各セグメントに配賦していない販管費（本社費等）674億円の取扱い。会社側の「調整後」指標は実質的な事業採算力を示すが、IFRS利益との差異を理解しておくことが重要。

📚 着眼点 5: BIPROGYの指標ポジショニング（相場観テーブル）

指標	BIPROGY	同業TIS	全上場中央値	評価コメント
PER	16.8倍	22.2倍	~15倍	TISに対し25%割安だが、営業利益率差（9.7% vs 12.1%）が理由
PBR	2.66倍	3.02倍	~1.2倍	ROE 16%を考慮すれば妥当、BPS成長も順調
ROE	16.1%	13.6%	~8%	同業上位、D/E低いにも関わらず達成（純粋な収益力が高い）
ROIC	26.6%	—	~10%	極めて高い。投下資本の選別投資が効いている
営業利益率	9.7%	12.1%	~7%	同業下位だが改善傾向、AI活用で向上余地
配当利回り	2.4%	1.6%	~2%	同業上位、性向40%+自株買いで還元充実
EV/EBITDA	7.7倍	—	~10倍	割安域、NC控除後の実質PERを考慮するとさらに割安感
自己資本比率	51.1%	—	~40%	極めて健全、成長投資余地あり
D/Eレシオ	0.25	—	~0.5	低負債、財務リスクほぼなし

参考情報

ガバナンス情報テーブル

項目	内容
代表取締役社長	芹沢滋（2022年就任、社名変更を主導）
設立	1958年5月（旧: 日本ユニバック株式会社）
従業員数	8,362名（連結、FY2025）
平均年齢	46.4歳
平均年収	846万円
平均勤続年数	20.8年
監査法人	—
筆頭株主	大日本印刷株式会社（21.26%）
主要取引銀行	—
海外拠点	ASEAN（タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム）、米国、中国

大株主構成（2025年9月30日現在）

順位	株主名	保有比率	区分
1	大日本印刷株式会社	21.26%	事業会社（筆頭株主）
2	日本カストディ銀行（信託口）	12.93%	信託銀行（外資系ファンド推定）
3	日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	12.52%	信託銀行（国内機関投資家）
4	日本マスタートラスト信託銀行（管理信託口）	2.38%	信託銀行
5	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY	2.11%	外資系ファンド
6	THE BANK OF NEW YORK MELLON	1.90%	外資系ファンド
7	日本カストディ銀行（信託口４）	1.81%	信託銀行
8	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY	1.47%	外資系ファンド
9	JP MORGAN CHASE BANK	1.43%	外資系ファンド
10	BIPROGY従業員持株会	1.37%	従業員持株会

出典: BIPROGY公式IR「大株主の状況」。自己株式3,170,927株は除外。

社外取締役の視点

経営陣に問うべき3つの質問

Q1: アウトソーシング利益率の20.1%は経営方針目標の11%調整後営業利益率と両立するのか？利益率回復に向けた定量マイルストーンを提示できるか。
Q2: DNPが21.3%保有する中、DNPグループ以外の事業会社からの受注比率は？特定大株主への依存リスクをどう管理しているか。
Q3: NC 441億円（時価総額の9.6%）の活用計画は？自株買い最大100億円/年を継続する場合、残り341億円の戦略的投資先（M&A等）の具体的パイプラインは？

免責事項

CAUTION

本レポートはEDINET DB MCP（有価証券報告書XBRLデータ）およびWeb公開情報に基づき作成されており、情報の正確性・完全性を保証するものではありません。
本レポートは情報提供のみを目的とし、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。

データソースの時点差テーブル

データ種別	基準日	ソース
企業基本・健全性スコア	FY2025（2025年3月期）	EDINET DB MCP get_company
5期財務時系列	FY2021〜FY2025	EDINET DB MCP get_financials
セグメント別売上	FY2025	EDINET DB MCP get_segments
業界ベンチマーク	FY2025	EDINET DB MCP get_analysis
有報テキスト（事業リスク等）	FY2025	EDINET DB MCP get_text_blocks
大株主構成	2025年9月30日	BIPROGY公式IRページ
競合TISデータ	FY2025/3	irbank.net
現在株価・時価総額	2026-04-25	EDINET DB MCP（PER×EPSで逆算）

出典一覧

EDINET DB MCP get_company(E02611) — 企業基本情報・健全性スコア・最新決算
EDINET DB MCP get_financials(E02611, years=6) — 6期財務時系列
EDINET DB MCP get_segments(E02611) — セグメント別売上
EDINET DB MCP get_analysis(E02611) — 業界ベンチマーク
EDINET DB MCP get_text_blocks(E02611) — 有報テキストブロック（事業リスク、経営者分析等）
BIPROGY公式IR「大株主の状況」— https://www.biprogy.com/invest-j/stock/situation.html
TIS業績データ — https://irbank.net/E05739
BIPROGY有価証券報告書（FY2025: docID S100W2VL）— https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100W2VL

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