📚 業界ナレッジ

日本プロセス

【経済・情報・通信業】情報・通信業銘柄レポート更新 2026-04-10

このページ

目次
  1. 1. 事業概要
  2. 業界の系統分解
  3. 日本プロセスの事業構成
  4. 主要取引先
  5. 競争優位性の比喩的説明
  6. 日本プロセスの固有事象・資本関係の詳細分析
  7. 業界のビジネスモデルと着目点
  8. 2. バリュエーション分析
  9. 2-1. ネットキャッシュ（NC）分析
  10. 2-2. 広義NCAV分析
  11. 2-3. EV/EBITDA 分析
  12. 2-4. バリュエーションまとめ
  13. 3. 財務分析
  14. 3-1. 損益計算書（PL）推移
  15. 3-2. 貸借対照表（BS）分析
  16. 3-3. キャッシュフロー（CF）分析
  17. 3-4. 配当分析
  18. 3-5. 業績予想精度（マネジメント・フォーキャスト）
  19. 3-6. ヘルスチェックリスト
  20. 4. 同業他社比較
  21. 4-1. 類似企業選定
  22. 4-2. 比較テーブル
  23. 4-3. 比較サマリー
  24. 5. リスク評価
  25. リスクマトリクステーブル
  26. リスク因果関係の mermaid 図
  27. 最大リスクの深掘り：SCSKによる完全子会社化シナリオ
  28. バリュートラップリスクの深掘り
  29. 6. 投資判断
  30. ベースケース（50%）：会社予想並み着地
  31. 上振れケース（25%）：ポジティブサプライズ
  32. 下振れケース（25%）：マクロ悪化・SCSKリスク
  33. 推奨アクションの構造化
  34. カタリスト・タイムライン
  35. 7. 学習コーナー
  36. 📚 着眼点1: 「その他の関係会社」とは何か
  37. 📚 着眼点2: ミッションクリティカル分野の参入障壁
  38. 📚 着眼点3: 経営者予想の「保守的バイアス」と株価インパクト
  39. 📚 着眼点4: CN-PER（キャッシュネットPER）の読み方
  40. 📚 着眼点5: 指標の「相場観」テーブル
  41. 参考情報
  42. ガバナンス情報テーブル
  43. 大株主構成テーブル
  44. 社外取締役の視点
  45. 免責事項
  46. データソースの時点差テーブル
  47. 出典一覧

日本プロセス（9651）銘柄分析レポート

生成日: 2026-04-10 | 基準株価: 1,855円（2026-04-09）| 決算期: 5月末 | 会計基準: JP_GAAP（連結）

エグゼクティブサマリー
指標 値 判定
時価総額 179.83億円 小型株
PER（NIベース） 12.17倍 妥当〜割安
PBR 1.62倍 妥安
配当利回り（予想） 4.10%（76円） 高利回り
ROE 13.33% 優良
ROA 10.21% 優良
営業利益率 10.93%（FY2025） ソフトウェアとしては標準
Broad NCAV / 株価比率 53.58% NCAVディスカウントなし（株価 > NCAV）
自己資本比率 76.6% 極めて健全
有利子負債 ほぼゼロ（推定） 無借金経営
売上高 3年CAGR 9.7% 安定成長
直近FCF（FY2025） 15.29億円 プラス（投資有価証券売却益含む）

1. 事業概要

業界の系統分解

日本のシステムインテグレーション（SI）業界は、大きく4つの系統に分類される。

系統 代表企業 強み 弱み
メーカー系 NEC、富士通、日立 ハードウェアから一貫提供、ブランド力 親会社のハードウェア偏重、柔軟性不足
ユーザー系 NTTデータ、野村総研 特定業界への深いドメイン知識 親会社依存、独自技術の汎用性に限界
独立系 SRA、CSK、日本プロセス 顧客・技術に縛られない中立性 ブランド力でメーカー系に劣る、規模の限界
外資系 Accenture、IBM グローバル知見、大規模PMO 日本の組込み・制御分野に弱み、コスト高

日本プロセスは独立系SIerに位置づけられる。
1967年設立という歴史を持ち、特定のメーカーや親会社に属さない中立性を強みとする。
独立系最大の差別化は「顧客の仕様決定から完成まで一貫して請け負う」能力であり、日本プロセスはこれを「T-SES（トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス）」という独自手法として体系化している（出典: jpd.co.jp IR 中期経営計画）。

日本プロセスの事業構成

日本プロセスは5つの事業セグメントで構成される。いずれも「組込みソフトウェア」または「制御システム」を軸としており、消費者向けサービスではなくB2Bのミッションクリティカル領域に特化している。

セグメント 対象分野 成長動向 備考
制御システム事業 鉄道、プラント、産業機械の制御ソフト ○堅調 レガシー刷新需要が底堅い
自動車システム事業 AD/ADAS、車載ECUソフト ◎急成長 自動車のソフトウェア化が追い風
特定情報システム事業 防衛・航空宇宙・危機管理 ◎急成長 防衛費増額・宇宙戦略がカタリスト
組込システム事業 家電・通信機器のファームウェア △横ばい IoT化で付加価値上位へ移行中
産業・ICTソリューション事業 社内DX、クラウド、ガバメントクラウド ◎好調 第7次中計の注力分野

出典: jpd.co.jp 事業案内

第7次中期経営計画（FY2025-FY2027）では、連結売上高120億円を目標に掲げる。
FY2025実績の104.7億円から3年で約15%増、CAGR換算で約4.7%の成長ペースである。
ただしFY2026会社予想は既に120億円に到達する見込みであり、中計目標の達成はほぼ確実な状況にある。

主要取引先

日本プロセスの主要取引先は、事業セグメントの特性上、公表が限定的である。
特に「特定情報システム事業」は防衛・安全保障に関わるため、顧客名の開示は最小限に留まる。
公開情報から確認できる取引先の特徴は以下の通り。

出典: jpd.co.jp 提携先ページ

取引関係の最大の特徴は長期継続性である。
制御・組込み分野のシステムは数十年単位で稼働するため、一度獲得した顧客は強固なリレーションで結ばれる。
仕様変更や機能追加も同一ベンダーに発注されるケースが多く、実質的な「置き換え不可」の関係が形成されている。

競争優位性の比喩的説明

「地下電線の配線技師」— 目に見えないが不可欠

日本プロセスの業務は、ビルの地下に埋められた電線網の配線に例えられる。
建物の利用者（エンドユーザー）は電線の存在を意識しないが、一度でも配線を間違えれば大事故につながる。
だからこそ、その分野の経験と信頼を持つ配線技師（日本プロセス）は、安易に別の業者に置き換えることができない。
特に防衛・航空宇宙・鉄道などの「ミッションクリティカル」領域では、失敗が許されないという特性が、強固な参入障壁として機能する。

日本プロセスの固有事象・資本関係の詳細分析

2025年9月30日、日本プロセスはSCSK株式会社との資本業務提携契約を締結した。
これにより、創業者一族である大部仁氏（会長）および大部力氏が保有する普通株式計2,005,100株がSCSKへ譲渡された。
譲渡価格は1株あたり1,554円、総額は約31億1,592万円である（出典: Fisco 2025年9月30日）。

この結果、SCSKは議決権所有割合約20.7%を取得し、筆頭株主となった。
日本プロセスはSCSKの持分法適用関連会社に位置づけられ、「その他の関係会社」に異動している。
SCSK側は「モビリティ領域をはじめとする各分野での日本プロセスとの協力関係を推進」することを確認している（出典: SCSK 2025年9月30日プレスリリース）。

創業者一族の「2代目株式リスク」の解消

大部氏による株式譲渡は、創業者一族が保有する大量の株式が相続等で散逸するリスクを未然に防ぐ構造的意義がある。
「創業者が高齢になり、相続で株式が分散・売却され、経営の安定性が損なわれる」という独立系中小型株の典型的リスクを、SCSKという安定した親方会社に担ってもらう形で解消した。
これは長期的な経営安定性の観点からポジティブな判断と言える。

業界のビジネスモデルと着目点

組込みSIerの収益構造は、労働集約型の基本的性格を持つ。
売上は技術者数×単価×稼働率で概ね決まるため、「人を増やす」か「単価を上げる」か「付加価値を高める」以外に成長の道がない。
日本プロセスが第7次中計で「人材育成」「T-SESのトータル度向上」を掲げるのは、まさにこの構造的制約への対応である。

着目すべきは、日本プロセスの営業利益率10.93%（FY2025）という水準である。
独立系SIer平均が5-8%程度と推定される中、2桁に乗っていることは、単なる労働派遣ではなく設計段階から参画する「上流工程」の比率が高いことを示唆する。
T-SESモデルの「顧客を正しい仕様決定に導き、以降一貫して完成まで請け負う」という手法は、単価・利益率の両方を押し上げる構造的優位性を持つ。

2. バリュエーション分析

2-1. ネットキャッシュ（NC）分析

項目 金額（百万円） 根拠
現金及び預金（推定） ≈5,668 FY2024末 4,582 + CF増減 1,086
短期有価証券 含めて上記 現金に含む
有利子負債 ≈0 自己資本比率76.6%、無借金推定
NC ≈5,668 Cash - IB debt
NC / 時価総額 31.5% 5,668 / 17,983
NC per share ≈584円 5,668 / 9.694M株

2-2. 広義NCAV分析

項目 金額（百万円） 計算
流動資産 11,909 XBRL BS
投資有価証券 × 0.7 1,111 1,587 × 0.7
総負債 3,385 XBRL BS
Broad NCAV 9,635 11,909 + 1,111 − 3,385
Broad NCAV / 株価 53.58% 9,635 / 17,983
Broad NCAV per share 994円 9,635 / 9.694M株

CN-PER（NCAV控除後PER）: 時価総額 17,983 − NCAV 9,635 = 8,348 / NI 1,478 = 5.65倍

2-3. EV/EBITDA 分析

項目 金額（百万円） 備考
時価総額 17,983 1,855円 × 9.694M株
NC（控除） −5,668 現金 − 有利子負債
EV 12,315 MC − NC
営業利益 1,145 FY2025 XBRL PL
減価償却費（推定） ≈100 設備投資84M（FY2024）ベース推定
EBITDA ≈1,245 OP + Depr
EV/EBITDA ≈9.9倍 12,315 / 1,245

注: 減価償却費は開示データから直接取得できず、設備投資額をベースに推定。ソフトウェア・システム開発企業のため、有形固定資産は少なく減価償却も小額。

2-4. バリュエーションまとめ

指標 値 小型IT平均との比較
PER 12.17倍 割安傾向
PBR 1.62倍 妥当
EV/EBITDA ≈9.9倍 妥安〜割安
CN-PER 5.65倍 非常に割安
NC比率 31.5% キャッシュ厚い
配当利回り（予想） 4.10% 高利回り

3. 財務分析

3-1. 損益計算書（PL）推移

決算期 売上高 前年比 営業利益 営業利益率 経常利益 当期純利益 EPS
2022.05 7,947 — 775 9.75% 808 533 55.0
2023.05 8,924 +12.3% 908 10.18% 967 683 70.5
2024.05 9,469 +6.1% 956 10.10% 1,008 731 75.5
2025.05 10,473 +10.6% 1,145 10.93% 1,281 1,478 152.5
予2026.05 12,000 +14.6% 1,460 12.17% — — —

単位: 百万円（EPSは円）。出典: XBRL PL + kabutan/irbank

成長性指標:

注記: FY2025.05当期純利益1,478Mは営業利益1,145Mを大幅に上回る。
主に投資有価証券売却益（投資CF +1,031M）が寄与。
コア earnings としては営業利益ベースの評価が適切。

3-2. 貸借対照表（BS）分析

3-2-a. BS 要約（FY2025.05 / XBRL）

項目 金額（百万円） 構成比
流動資産 11,909 82.3%
固定資産 2,565 17.7%
└ 投資有価証券 1,587 11.0%
└ その他固定 978 6.8%
総資産 14,474 100.0%
総負債 3,385 23.4%
純資産 11,089 76.6%

3-2-b. BS トレンド

決算期 総資産 純資産 自己資本比率 現金（推定） BPS
2023.05 12,312 9,559 77.6% 4,157 986
2024.05 12,803 9,956 77.8% 4,582 1,027
2024.11 Q2 12,940 10,240 84.4%（注） 4,436 1,056
2025.05 14,474 11,089 76.6% ≈5,668 1,144

出典: irbank BS + XBRL。注: Q2の自己資本比率84.4%は期中値

3-2-c. ワーキングキャピタル分析

項目 推定値（百万円） 備考
流動資産 11,909 XBRL
流動負債 ≈3,385 総負債 ≒ 流動負債（有利子負債ほぼゼロ推定）
流動比率 ≈3.52倍 11,909 / 3,385
当座比率 推定 3.0倍超 棚卸資産少ない（ソフトウェア企業）

詳細な売掛金・買掛金・棚卸資産の内訳はXBRL個別開示なし。推定値。

3-3. キャッシュフロー（CF）分析

3-3-a. CF 推移

決算期 営業CF 投資CF 財務CF FCF 設備投資 現金等
2022.05 572 260 −387 832 −39 3,755
2023.05 312 436 −347 748 −29 4,157
2024.05 1,051 −291 −348 760 −84 4,582
2025.05 499 1,031 −444 1,529 ≈−50（推） ≈5,668

出典: irbank CF + XBRL。単位: 百万円。FCF = 営業CF + 投資CF

3-3-b. CF マージン・特徴

指標 2023.05 2024.05 2025.05
営業CFマージン 3.50% 11.10% 4.76%
FCF 748 760 1,529
設備投資 / 売上 0.33% 0.89% ≈0.5%

特徴: 設備投資が極めて軽微（ソフトウェア企業）。FY2025は投資有価証券の売却（+1,031M）がFCFを押し上げ。営業CFの変動が大きい（受取/支払サイクルの影響）。

3-4. 配当分析

3-4-a. 配当推移

決算期 1株配当（円） 前年比 配当性比率 利回り
2022.05 30 — — —
2023.05 34 +13.3% — —
2024.05 38 +11.8% 50.3% 3.56%（注）
2025.05 推定50〜55 — — —
予2026.05 76 — ≈50%（予想） 4.10%

出典: kabutan/irbank 配当履歴。注: 利回りは直近株価1,855円ベース

配当ポリシー: 連続増配（6年以上）。配当性比率 ≈50% を目安とする安定配当方針。FY2026.05予想配当76円は大幅増配（前期比 +52〜90%）。

3-5. 業績予想精度（マネジメント・フォーキャスト）

3-5-a. 直近3期の予想 vs 実績

決算期 段階 売上高 営業利益 備考
2024.05 期初予想 9,090 915
修正予想 9,420 950 上方修正
実績 9,469 956 初予想比 +4.2% / +4.5%
2025.05 期初予想 10,000 1,000
実績 10,473 1,145 初予想比 +4.7% / +14.5%
2026.05 期初予想 12,000 1,460 通期予想

出典: kabutan決算履歴 + irbank PL

3-5-b. 予想精度の傾向

期間 売上乖離（初予想vs実績） 営業利益乖離 傾向
FY2024 +4.2% +4.5% やや保守的
FY2025 +4.7% +14.5% 大幅に保守的
2期平均 +4.5% +9.5% 一貫してアンダープロミス

定量的判断: 経営陣の予想は一貫して保守的。特にFY2025は営業利益が初期予想を14.5%も上回った。FY2026予想（売上12,000/OP 1,460）も同様に保守的である可能性が高い。

3-6. ヘルスチェックリスト

# チェック項目 状態 数値 備考
1 自己資本比率 > 50% ✅ 76.6% 極めて高い
2 有利子負債依存度 ✅ ≈0 無借金経営
3 流動比率 > 1.5倍 ✅ ≈3.52倍 十分
4 営業CF 3年平均 > 0 ✅ 621M（3期平均） プラス
5 連続増配 ✅ 6年以上 継続中
6 営業利益率 > 5% ✅ 10.9% 安定
7 売上成長 > 3%/年 ✅ 3年CAGR 9.7% 良好
8 現金比率 > 20% ✅ ≈39.2% 5,668/14,474
9 予想精度（保守的傾向） ✅ 2期連続上方超過 アンダープロミス

4. 同業他社比較

4-1. 類似企業選定

日本プロセスは組込みシステム開発・制御ソフトウェアを主軸とする小型IT企業。直接的な同業上場企業は少ないが、ITサービス・エンジニアリング領域から以下を比較対象とする。

銘柄 企業名 事業領域 時価総額
9651 日本プロセス 組込み・制御システム開発 180億
3741 セック ITサービス・システム開発 305億
3925 （参考）IT関連 IT関連 190億

4-2. 比較テーブル

指標 9651 日本プロセス 3741 セック 3925
時価総額（億円） 180 305 190
PER（倍） 12.2 21.8 13.0
PBR（倍） 1.62 3.07 2.97
配当利回り（%） 4.10 1.88 5.00
ROE（%） 13.3 15.2 ≈30
営業利益率（%） 10.9 17.4 ≈32
売上高（億円） 104.7 102.9 —
自己資本比率（%） 76.6 — —

出典: kabutan（2026-04-09時点）。3741はFY2025.03実績、3925は直近データ。

4-3. 比較サマリー

5. リスク評価

リスクマトリクステーブル

リスク要因 影響度 発生可能性 具体的影響シナリオ 対応状況
SCSKによる完全子会社化 高 中 TOB実施で上場廃止、少数株主は適正価格で売却圧力。現在の割安PERでの長期保有機会が消滅 SCSKは「協力関係の推進」と表現、当面は持分法適用関連会社に留まる方針
IT人材不足・採用難 高 高 エンジニアの採用コスト上昇、既存技術者の過労・離職で稼働率低下、利益率悪化 第7次中計で人材育成注力、ビジネスパートナー拡大でインドTrenser等と連携
防衛費政策の転換 中 低〜中 政権交代や財政制約で防衛予算削減→特定情報システム事業の受注減 自動車・社会インフラなど多角化で分散
創業者一族の残余株式リスク 中 低 大部氏以外の族株式が市場に流出、株価急落のトリガー 大部氏の主要株式はSCSK譲渡済み
投資有価証券評価損 中 中 利益の一部が投資有価証券売却益に依存（FY2025 NI 1,478M中、営業外含む）。含み損発生で利益のボラティリティ拡大 ただしコア利益（OPベース）は堅調に推移
AIによる開発自動化 低〜中 中（長期） コード生成AIの進化で、単純な実装工程の commoditization が進み単価下落 日本プロセスは上流（設計・要件定義）に強み、直近影響は限定

リスク因果関係の mermaid 図

graph TD
    A[マクロ要因] --> B[景気後退リスク]
    B --> C[企業IT投資縮小]
    C --> D[受注減少・単価下落]

    E[業界固有要因] --> F[IT人材不足深刻化]
    F --> G[採用コスト上昇]
    G --> H[営業利益率低下]

    I[テクノロジー変化] --> J[AIコード生成の普及]
    J --> K[下流工程のcommoditization]
    K --> H

    L[ガバナンス事象] --> M[SCSK完全子会社化]
    M --> N[上場廃止・投資機会消滅]

    O[緩和要因] --> P[T-SES上流特化で単価維持]
    O --> Q[防衛・宇宙の政策需要]
    O --> R[無借金・高自己資本比率の財務耐力]

    P -.-> D
    Q -.-> D
    R -.-> H

最大リスクの深掘り：SCSKによる完全子会社化シナリオ

最大の定性リスク：SCSKの完全子会社化

SCSKは現在約20.7%の議決権を保有する筆頭株主である。今後のシナリオとして以下の3つが考えられる。

シナリオ1（確率30%）: 現状維持 SCSKは持分法適用関連会社として関係を維持。
日本プロセスの上場を維持しつつ、業務協力を深化。
株主にとっては最も望ましい——現在の割安バリュエーションで長期保有が可能。

シナリオ2（確率40%）: 段階的持分増加→完全子会社化（3-5年） SCSKが追加株式取得を進め、最終的にTOBで完全子会社化。
TOB価格は直近株価に10-20%のプレミアム（約2,000-2,200円）と想定。
PER 13-14倍での「強制出口」となり、長期投資家としては利益確定の機会だが、保有継続の選択肢が消滅する。

シナリオ3（確率30%）: 産業再編の一環として他社への株式譲渡 SCSKグループの戦略変更や、SCSK自体が他社に買収された場合、日本プロセスの株式が第三者に譲渡される可能性。
この場合の影響は予測困難だが、経営の独立性がさらに制限される可能性がある。

バリュートラップリスクの深掘り

バリュートラップ：NC過剰蓄積と資本効率

日本プロセスの標準NCは約56.7億円、広義NCAVは96.4億円に達する（Phase A）。
これは時価総額179.8億円の31.5%（NC比率）、53.6%（NCAV比率）に相当する。
この水準のNC蓄積は、一方で「資本効率の低さ」の裏返しでもある。

リスク1: 東証「資本コスト経営」要請への対応不足 東証はPBR 1倍割れの企業に対し、資本効率改善計画の開示を要請している。
日本プロセスのPBR 1.62倍は要請対象外だが、NCの更なる蓄積でROEが低下すれば、将来的に要請の対象になる可能性がある。

リスク2: 投資有価証券への依存 FY2025の当期純利益1,478百万円には、投資有価証券売却益（営業外）が含まれる。
コア利益（OPベース1,145百万円）との差異は約333百万円に上る。
この「含み益」がNCの主要構成要素である場合、市場環境の悪化で含み損に転じるリスクがある。

リスク3: 株主還元の十分性 配当性向66%目標は歓迎すべき方針だが、NC全体（56.7億円）に対する年間還元額（予想配当総額 ≈ 7.4億円）を考えると、NCを完全に還元するには7-8年を要する計算になる。
自社株買いの実施など、より積極的な資本政策が求められる。

6. 投資判断

ベースケース（50%）：会社予想並み着地

ベースケース：FY2026 売上120億円・営利14.6億円達成

前提: 会社予想（売上120億円、営利14.6億円、OPM 12.17%）が概ね達成される。第7次中計の中間年に位置づけられ、進ちょく率に大きなブレがない。

確率の根拠（50%）:

  • FY2025実績は初期予想を14.5%超過（経営陣予想は一貫して保守的）
  • 自動車（AD/ADAS）・防衛・社会インフラDXの3本柱が同時に追い風
  • SCSKとの業務提携による相乗効果が漸次顕在化
  • 一方、IT人材不足による稼働率の頭打ちリスクで上振れも限定的

投資家の対応: 予PER 12.17倍・CN-PER 5.65倍は割安圏。配当利回り4.10%のインカムを享受しつつ、NCの活用進展（自社株買い等）を待つ「長期保有」が合理的。

上振れケース（25%）：ポジティブサプライズ

上振れケース：防衛・宇宙の大型受注で業績上方修正

前提: 特定情報システム事業で防衛省・JAXAの大型案件を受注。売上125億円超、営利16億円超（OPM 12.8%+）に到達。同時に投資有価証券の含み益で純資産が増加。

確率の根拠（25%）:

  • 防衛費は2027年度までにGDP比2%への増額が政府方針（出典: 防衛省公式）
  • 宇宙分野ではH3ロケット等の国策プロジェクトが継続（出典: JAXA公式）
  • セキュリティクリアランス制度（2025年5月施行）で、クリアランス保有企業の優位性が拡大する可能性
  • ただし、受注時期の特定が困難であり、FY2026より後への繰り込みリスクあり

投資家の対応: 業績上方修正発生時に株価が急伸する可能性が高い。事前のポジション構築が有効。ターゲットPER 15倍（業界平均程度）で株価2,288円の可能性。

下振れケース（25%）：マクロ悪化・SCSKリスク

下振れケース：景気後退でIT投資凍結・SCSKの戦略変更

前提: 米国経済減速等のマクロショックで企業IT投資が凍結。売上110億円台、営利11億円台に後退。投資有価証券の含み益も縮小。

確率の根拠（25%）:

  • FY2025の好業績はサイクル上昇局面の恩恵も大きく、反動リスクがある
  • SCSKの経営戦略変更（他事業への注力等）で協力関係が後退する可能性
  • ただし、防衛・社会インフラは政策需要であり、景気後退の影響は限定的

下値メド: PBR 1.0倍（BPS水準）= 約1,146円。NC per share 584円がさらなる支持線。配当利回りは4.10%のまま（減配リスク低い）で、下値は堅いと判断。

推奨アクションの構造化

推奨アクション

買いの根拠:

  • 予PER 12.17倍・CN-PER 5.65倍は、ROE 13%超の独立系SIerとして明らかな割安
  • 防衛・AD/ADAS・社会インフラDXの3つの構造的成長ドライバー
  • 無借金・自己資本比率76.6%の財務堅牢性
  • 配当利回り4.10%+連続増配6年以上の株主還元
  • 経営陣予想の保守的傾向（上方修正の確率が高い）

留意点:

  • SCSK完全子会社化リスク（上場廃止で投資機会消滅）
  • 投資有価証券含み益への部分的依存
  • IT人材不足の長期的制約（インド提携先での緩和は進行中）
  • 流動性リスク（小型株、1日の出来高に注意）

カタリスト・タイムライン

時期 イベント 確認すべき数値 株価への影響
2026年6月中旬 FY2026.05 決算短信（第1四半期） 1Q売上進ちょく率 vs 年間予想120億円の25% ★★
2026年7月 SCSKとの協力関係 第1弾成果発表 共同受注金額・領域（モビリティ等） ★★★
2026年9月 第1四半期説明会資料 受注残高・バックログの前年比 ★★
2026年10-11月 FY2026 上方修正の有無 着地営利 vs 予想1,460M、OPMの推移 ★★★★
2026年12月中旬 FY2026.05 第2四半期決算 上半期売上 vs 年間予想の50%到達度 ★★★
2027年2月 第7次中計の進ちょく説明 売上120億円到達見込み、ROE推移 ★★
2027年4-5月 FY2026 決算・FY2027 予想 最終着地営利、来期予想の保守性 ★★★★
2027年6月 SCSKの議決権比率変更の有無 追加株式取得の届出、持分比率の変動 ★★★★★

7. 学習コーナー

📚 着眼点1: 「その他の関係会社」とは何か

背景: 日本の会計基準において、「その他の関係会社」は、親会社でも子会社でも持分法適用会社でもないが、当該会社に対して重要な影響を与える能力を有する会社として定義される。
日本プロセスの場合、SCSKが20.7%の議決権を保有し筆頭株主であるため、この区分に該当する。

比喩: 株式会社において「社長はいないが、最大のスポンサーがいて、そのスポンサーが20%の出資を持っている」状態。
スポンサーは日常の経営には口を出さないが、重要な意思決定（増資、M&A、役員選任など）において無視できない発言力を持つ。

投資家への示唆: その他の関係会社が存在する企業の投資において最も重要なのは、その関係会社の意図である。
SCSKは「協力関係の推進」を表明しているが、将来的に持分を増やす可能性は常に存在する。
関係会社による完全子会社化は、少数株主にとって「投資機会の消滅」を意味するため、関係会社の資本政策を注視する必要がある。

関係会社の意図を読む3つのサイン
  1. 関係会社側のIRで「持分法適用関連会社」の表記がどう変わるか
  2. 日本プロセスの役員構成にSCSK出身者が入るかどうか
  3. 業績説明会で「SCSKとのシナジー」の具体性が増すかどうか

📚 着眼点2: ミッションクリティカル分野の参入障壁

背景: 組込みシステムの中でも、防衛・航空宇宙・鉄道・原子力などの「ミッションクリティカル」分野は、極めて高い参入障壁を持つ。この障壁は単なる技術力ではなく、以下の3層で構成される。

  1. セキュリティクリアランス: 2025年5月施行の制度により、安全保障上重要な情報にアクセスする者は国の審査を受ける必要がある（出典: keiyaku-watch.jp）
  2. 品質認証: ISO 26262（自動車）、DO-178C（航空）、IEC 61508（一般産業）など、分野ごとの安全規格への適合が必須
  3. ドメイン知識の蓄積: 数十年にわたる仕様の変遷を理解している「生きたドメイン知識」は、マニュアル化できない企業固有の資産

比喩: 高級料理店の「板前」に例えられる。
レシピ（技術）は公開されているが、実際に一流の料理を出し続けるには、何十年もの修業で培った「勘所」が必要。
新しい競合がレシピだけをコピーしても、同じ品質の料理は出せない。

投資家への示唆: ミッションクリティカル分野に強みを持つ企業は、表面化しにくい競争優位性を持つ。
PERやPBRの表面数字だけでは評価できず、「その企業にしかできない仕事がどれだけあるか」を定性評価する必要がある。

📚 着眼点3: 経営者予想の「保守的バイアス」と株価インパクト

背景: 日本の上場企業の約60%が会社予想を上回る業績を達成するとされるが、日本プロセスの一貫した上方超過は際立っている。FY2025では初期予想比で営業利益14.5%超過を記録している。

比喩: 毎回「60点目標」と宣言しながら、実際には常に70-80点を取る学生。親（投資家）は最初は不安に思うが、次第に「この子は本番に強い」と理解し、評価が上方修正されていく。

投資家への示唆: 経営者予想に保守的バイアスがある企業は、以下の投資機会を提供する。

保守的バイアスの見極め方

過去3-5期の「会社予想 vs 実績」を比較する。日本プロセスのように継続的に超過する場合、保守的バイアスは「経営の特性」であり、予PERの評価を一段階引き下げて（=割安と）解釈してよい。

📚 着眼点4: CN-PER（キャッシュネットPER）の読み方

背景: NC（ネットキャッシュ）を時価総額から控除した「キャッシュネット時価総額」でPERを計算し直したものがCN-PERである。
日本プロセスの場合、CN-PER 5.65倍は、通常PER 12.17倍の半分以下という極端な低さを示している。

比喩: 1,000万円の家を買う際、その家の金庫に500万円が入っていることがわかったとする。
実質的な購入価格は500万円。
利回りを計算するなら、500万円ベースで計算するのが正しい。
CN-PERはまさにこの「金庫の中の現金を差し引いた実質価格」での評価である。

投資家への示唆: CN-PERが極端に低い企業には2つのパターンがある。

  1. 真に割安: NCが事業に必要な水準を超過しており、株主還元・自社株買いでNCが減る期待がある場合
  2. バリュートラップ: NCが事業に必要（受注保証金、退職給付引当金等）で還元不可能、または経営陣が還元に消極的な場合
CN-PERの「使える」判定基準

NCの内訳を確認する。
純現金・投資有価証券が大部分で、退職給付引当金等の「使えないNC」が少なければ、CN-PERは有効な指標。
日本プロセスのNC ≈ 56.7億円に対し、投資有価証券含み益が含まれている点には注意。

📚 着眼点5: 指標の「相場観」テーブル

指標 日本プロセスの値 全上場中央値 良いの目安 評価
PER（予） 12.17倍 15-18倍 15倍以下 ✅ 割安
PBR 1.62倍 1.0-1.2倍 1.0-2.0倍 ✅ 適正
ROE 13.33% 8-10% 10%以上 ✅ 優秀
EV/EBITDA ≈9.9倍 10-12倍 10倍以下 ✅ やや割安
CN-PER 5.65倍 10-12倍 8倍以下 ✅ 極めて割安
配当利回り 4.10% 2.0-2.5% 3%以上 ✅ 高利回り
自己資本比率 76.6% 40-50% 50%以上 ✅ 極めて堅牢
営業利益率 10.93% 5-8% 10%以上 ✅ 高利益率
有利子負債 ぜロ 多数が有負 ぜロ ✅ 無借金

参考情報

ガバナンス情報テーブル

項目 内容
代表取締役社長 東 智
取締役会長 大部 仁（創業者一族）
取締役数 6名（社外1名：豊田眞代）
監査役数 3名（常勤2名、社外1名：上薗朗）
設立 1967年6月
従業員数 653名（2025年5月31日現在）
監査法人 四谷監査法人
主要取引銀行 三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
本社 東京都品川区大崎（ゲートシティ大崎ウエストタワー22F）
海外拠点 なし（インド提携先Trenserあり）

出典: jpd.co.jp 会社概要（2025年8月27日現在）

大株主構成テーブル

順位 株主名 保有比率 区分
1 SCSK株式会社 約20.7% その他の関係会社（筆頭株主）
2 大部 仁 要確認（SCSK譲渡後） 取締役会長・創業者一族
3 大部 力 要確認（SCSK譲渡後） 創業者一族
4-10 その他 — 機関投資家・個人等

注: 2025年9月30日の株式譲渡後の大株主構成は、有価証券報告書（2026年8月提出予定）で更新される。
SCSKが筆頭株主として確定しているが、大部氏の残余保有株式数は未確認である。
アクティビスト・ファンドの大規模な保有は確認されていない。

出典: Fisco 2025年9月30日、jpd.co.jp 会社概要

社外取締役の視点

経営陣に問うべき3つの質問

Q1: SCSKとの業務提携において、共同受注の具体目標（金額・件数）をいつまでに開示するのか？→ 具体的なシナジーが不明確なままでは、市場の評価が「親方会社の傘下入り」に留まる。

Q2: NC 56.7億円に対する活用方針は？自社株買いの実施を含めた具体的な資本政策の提示をいつ行うのか？→ 配当性向66%目標は評価できるが、NC全額還元に7-8年を要する現状は、東証「資本コスト経営」要請への対応として不十分である。

Q3: 投資有価証券の運用方針は？含み益の実現方針とポートフォリオ組成の透明性を高めるべき。→ FY2025のNIにおける売却益依存度を明確にし、コア利益（OP）ベースでの目標達成を示すべき。

免責事項

免責事項

本レポートは情報提供のみを目的として作成されており、投資勧誘または特定の銘柄の売買を推奨するものではない。
記載内容は公開情報に基づくが、正確性・完全性を保証するものではない。
投資判断は自己責任で行うこと。
筆者は本レポートの利用により生じた損害について一切の責任を負わない。

データソースの時点差テーブル

データ種別 基準日 ソース
財務数値（FY2025実績） 2025年5月期決算 決算短信（Phase A）
会社予想（FY2026） 2025年5月期決算時点 決算短信（Phase A）
株価・時価総額 2026年4月9日 Phase A
会社概要・役員構成 2025年8月27日 jpd.co.jp
中期経営計画 第7次中計（FY2025-FY2027） jpd.co.jp IR
SCSK資本提携情報 2025年9月30日 SCSKプレスリリース、Fisco
大株主構成 2025年5月31日（有報ベース） Phase A、有価証券報告書

出典一覧

# ソース URL / パス 取得内容
1 kabutan kabutan.jp/stock/finance?code=9651 PL 4期+予想、CF、配当、予想修正履歴
2 kabutan kabutan.jp/stock/finance?code=3741 比較企業データ
3 kabutan kabutan.jp/stock/finance?code=3925 比較企業データ
4 irbank irbank.net/E04873/pl 決算履歴、ROE/ROA/EPS トレンド
5 irbank irbank.net/E04873/bs BS トレンド（2007〜2024）
6 irbank irbank.net/E04873/cf CF トレンド（2016〜2025）、設備投資
7 irbank irbank.net/E04873/dividend 配当履歴（2010〜2025）
8 XBRL（EDINET） E04873 有報 BS / PL / CF（FY2025.05実績）
9 日本プロセス IR jpd.co.jp 事業案内、会社概要、提携先、中期経営計画
10 SCSK SCSKプレスリリース（2025年9月30日） 資本業務提携の発表
11 Fisco Fisco 2025年9月30日 株式譲渡の詳細（譲渡価格・株数）
12 防衛省 防衛省公式 防衛費GDP比2%目標の方針
13 JAXA JAXA公式 H3ロケット等の国策プロジェクト
14 keiyaku-watch.jp keiyaku-watch.jp セキュリティクリアランス制度の解説
← 理解度チェック_情報通信サービス ジャストシステム →

↑ 情報・通信業 の業界ハブへ戻る