川崎汽船

【経済・海運業】海運業企業バリュエーション分析更新 2026-06-10

執筆: KID｜AI復帰スクリーニング（機械確認のみ・意味判断／原典全数照合なし）｜データ基準日: 財務 2026-03-31／株価 2026-06-09｜確認記録日: 2026-09-22

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まず見る1. 事業概要
次に読む商船三井

1. 事業概要
川崎汽船の事業構成
投資ハイライト（強み）
2. バリュエーション分析
時価総額・株価の基準
標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移
広義 NCAV 計算 — 5期推移
CN-PER（キャッシュニュートラル PER）
EV/EBITDA 分析
EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）
成長率モデル適正 PER（参考）
バリュエーション乖離コメント
3. 財務分析
PL — 5期 + 短信実績 + 会社予想
BS — 5期
CF — 5期
減価償却費明細（億円） — 5期
受注高・受注残高
運転資本分析（CCC）
配当推移 — 5期 + 短信実績 + 予想
経営者予想精度
健全性チェック（事業会社基準）
4. 同業他社比較
競合選定基準
最新期比較テーブル（現値ベース / FY2025/3 財務）
競合3期推移（売上・営業利益率, FY2023/3〜FY2025/3）
運転資本効率（CCC）— 競合比較
5. リスク評価
リスク因果関係
6. バリュエーション統合と論点整理
バリュエーション解釈の補強
シナリオ分析
7. 学習コーナー
参考情報
株主構成・ガバナンス
中期経営計画・成長戦略
免責
出典一覧

川崎汽船（9107）銘柄分析レポート

SUMMARY

海運大手3社の一角。
FY2026/3 は売上 1兆183億円（前期比▲2.8%）・営業利益841億円（▲18.2%）・純利益1,329億円（▲56.5%）と、コンテナ船 ONE の市況軟化と自動車船コスト増で大幅減益。
現値ベース（株価2,776円・時価総額 1兆7,551億円）で予想PER（FY2027/3予想 EPS 150円）18.5倍、配当利回り 4.32%（DPS 120円・配当性向57%）。
標準NCは ▲1,433億円のネット負債ポジションで NC比率 ▲8.2%、EV/EBITDA は約12.5倍。
自己資本比率は76.9%（FY2026/3）と財務は厚い。

指標	値	評価
時価総額	17,551 億円	大型
予 PER（FY2027/3予想）	18.5倍	適正〜やや割高
予 EV/EBITDA	約12.5倍	適正
配当利回り	4.32%	高利回り
標準 NC 比率	▲8.2%	ネット負債
広義 NCAV 比率	算出不能（公開情報で未確認）	—
健全性スコア	N/A（snapshotフォールバック）	—

データソースと制約（必読）

本レポートは EDINET DB が本セッションで利用不可だったため、(1) EDINET snapshot JSON（JGAAP連結、FY2021/3〜FY2025/3）、(2) 株価データ.py（yfinance 現値）、(3) WebSearch（FY2026/3 短信実績・FY2027/3 会社予想・セグメント・配当・大株主）を統合して作成した。
EDINETコード E04237 = 川崎汽船（9107） を code_mapping.csv で照合済（E04236 は商船三井のため混同注意）。
snapshot は円単位、百万円換算は ÷1,000,000。
短期有価証券・投資有価証券・流動資産・負債合計内訳は snapshot 未収録のため、標準NCは「現預金−有利子負債」、広義NCAVは「算出不能（公開情報で未確認）」とする。

1. 事業概要

川崎汽船（K-LINE）は日本郵船・商船三井と並ぶ邦船3社の一角を占める総合海運会社。FY2026/3 連結売上は1兆183億円。事業は大きく3セグメント。

川崎汽船の事業構成

セグメント別売上構成（FY2026/3 実績、出典: WebSearch / 決算短信 2026-05-08）:

セグメント	売上高（億円）	構成比	セグメント損益（億円）	前年比（損益）
ドライバルク	2,927	約29%	109	▲17.9%
エネルギー資源	1,006	約10%	96	+96.9%
製品物流（自動車船・物流・近海/内航・ONE等）	6,164	約61%	908	▲69.0%
全社・消去等	（調整）	—	—	—
連結合計	10,184	100%	841（営業利益）	▲18.2%

ドライバルク（FY2026/3 売上2,927億円、損益109億円）: 鉄鉱石・石炭・穀物等のばら積み船。市況（ケープサイズ運賃 BDI 等）に連動。
エネルギー資源（売上1,006億円、損益96億円・前年比+96.9%）: LNG船・油送船・海洋資源開発支援。長期用船契約中心で安定収益源。FY2026/3 は大幅増益。
製品物流（売上6,164億円、損益908億円・前年比▲69.0%）: 自動車船、コンテナ船事業 ONE（Ocean Network Express、持分法適用、邦船3社の共同出資JV）、近海・内航、物流。当社の最大セグメントかつ利益のスイング要因。

ONE は邦船3社のコンテナ船事業を統合したJVで、川崎汽船の経常利益はONE持分法損益の影響を強く受ける。
コロナ後の運賃高騰局面（FY2022/3〜FY2023/3）では経常利益6,500〜6,900億円と空前の水準に達したが、FY2026/3 は供給過剰で運賃が低下しONEが減益、経常利益は1,091億円（前期比▲64.6%）に縮小した。

投資ハイライト（強み）

邦船3社中で最も高い資本効率と財務健全性。
FY2025/3 ROE 22.6%（3社中最高）、PBR 1.30倍（同最高）、自己資本比率は FY2026/3 で76.9%へ上昇。
市況ピークアウト局面でも厚い自己資本と純利益1,329億円を確保。

財務の厚み: 自己資本比率76.9%（FY2026/3）。コロナ後の高収益で内部留保を蓄積し、FY2021/3 の22.4%から劇的に改善。市況下振れに対する耐性が高い。
資本効率の高さ: ROE 22.6%（FY2025/3）は邦船3社で最高。PBR 1.30倍と3社中唯一1倍を明確に超え、市場が相対的に高く評価。
株主還元の積極化: 中期経営計画（2022-2026）で8,000億円超の株主還元を掲げ、配当＋自己株取得を実行。FY2026/3 DPS 120円（基礎40円+追加80円）、配当性向57%。
脱炭素事業の布石: 液化CO2輸送、洋上風力支援船、LNG周辺（FSU/FSRU）、水素・アンモニア輸送の4本柱に5年で900億円投資。市況依存からの脱却を志向。

2. バリュエーション分析

時価総額・株価の基準

現値マーケットデータ（株価取得日 = 2026-06-09 終値ベース、実行 2026-06-10、出典: 株価データ.py / yfinance）を採用。EDINET 期末固定値は使わない。

項目	値
現在株価	2,776 円
現値時価総額	17,551 億円（1,755,120 百万円）
発行済株式数	632,247,949 株
検算: 株価×株式数	2,776 × 632,247,949 = 1,755,120 百万円 ✅（時価総額と一致）

内部整合性チェック（±5%以内）:

株価 × 株式数 = 時価総額 ✅
予想PER 18.5倍 × 予想EPS 150.3円 = 2,781円 ≒ 株価2,776円 ✅
PBR 1.30倍 × BPS 2,133円 = 2,773円 ≒ 株価2,776円 ✅（BPSは FY2025/3 自己資本ベース。FY2026/3 自己資本比率76.9%への上昇でBPSは上振れ方向、後述）

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移

標準 NC = 現預金 − 有利子負債（短期有価証券は snapshot 未収録のため 0 と仮定）。単位: 億円。出典: EDINET snapshot E04237。

項目	FY2021/3	FY2022/3	FY2023/3	FY2024/3	FY2025/3
現預金	1,300	2,443	3,468	2,695	2,016
短期有価証券	—	—	—	—	—
有利子負債	5,070	4,165	3,517	2,878	3,449
標準 NC	▲3,770	▲1,721	▲49	▲183	▲1,433
標準 NC比率（÷現値時価総額）	—	—	—	—	▲8.2%

注: 全期間ネット負債ポジション。標準NC比率は現値時価総額17,551億円ベースで直近期のみ算出。

広義 NCAV 計算 — 5期推移

snapshot に流動資産・投資有価証券・負債合計の内訳が無いため 算出不能（公開情報で未確認）。EDINET DB 復旧時または有報直接参照で補完すること。

CN-PER（キャッシュニュートラル PER）

標準NCがマイナス（ネット負債）のため、CN-PER は予想PERを押し上げる方向（EV > 時価総額）。

指標	値
予想 PER（FY2027/3予想）	18.5 倍
標準 NC 比率	▲8.2%
CN-PER（標準 NC ベース）	約20.0 倍（= 18.5 × (1−(▲0.082))）
参考: CN-PER（広義 NCAV ベース）	算出不能（公開情報で未確認）

EV/EBITDA 分析

時価総額 → 標準NC控除 → EV、営業利益 + 減価償却 → EBITDA。
EBITDA は FY2025/3 実績ベース（FY2026/3 減価償却額は短信から未確定のため、参考として FY2025/3 値を使用、表注明記）。
単位: 億円。

指標	川崎汽船(9107)	日本郵船(9101)	商船三井(9104)
時価総額	17,551	23,011	20,189
標準 NC	▲1,433	▲5,886	▲16,145
EV	18,984	28,897	36,334
EBITDA（FY2025/3）	1,520	3,654	2,784
EV/EBITDA	12.5	7.9	13.0

注: EBITDA は FY2025/3 実績（営業利益+減価償却）。
FY2026/3 はコンテナ市況軟化で営業利益が841億へ低下しており、FY2026/3 ベースの EV/EBITDA は上記より高くなる（要再計算）。

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別）

NC 定義	NC（億円）	EV（億円）	EV/EBITDA
標準 NC（現預金−有利子負債）	▲1,433	18,984	12.5
広義 NCAV（流動資産+投資有価証券×0.7−負債合計）	算出不能	算出不能	算出不能（公開情報で未確認）

成長率モデル適正 PER（参考）

理論 PER = 1 / (r − g)、r = 株主資本コスト（仮定 8%）。

成長率仮定	理論 PER	備考
g = 0%（ゼロ成長）	12.5 倍	PER 下限の目安
g = 3%（インフレ並み）	20.0 倍
g = 5%（中程度成長）	33.3 倍
9107 の過去5期利益 CAGR	算出参考不適（市況変動で利益が乱高下、CAGRは意味を持ちにくい）	海運市況株特性

バリュエーション乖離コメント

EV/EBITDA 法（12.5倍）: 商船三井（13.0倍）と同水準、日本郵船（7.9倍）より割高。日本郵船は持分法ONE依存度の構成や自社運航船の利益貢献差が背景の可能性。
CN-PER 法（約20倍）: 標準NCがマイナスのためPERを押し上げる方向。財務レバレッジが効いている。
成長率モデル: 海運は市況循環産業で利益が年次で数倍変動するため理論PERの当てはめは限定的。FY2025/3 実績PER 5.7倍 → FY2026/3 実績PER 13.2倍 → FY2027/3 予想PER 18.5倍と、利益正常化に伴いマルチプルが急上昇している点が最大の論点。

3. 財務分析

PL — 5期 + 短信実績 + 会社予想

出典: snapshot E04237（FY2021/3〜FY2025/3、億円換算）/ WebSearch（FY2026/3 実績・FY2027/3 予想）。
EPS は現値発行済株式数 632,247,949 株ベースで統一算出（株式分割の影響を排除した期間比較は不能なため、各期EPSは「現株数換算の参考値」）。

項目	FY2022/3	FY2023/3	FY2024/3	FY2025/3	FY2026/3実績	FY2027/3予想
売上高（億円）	7,570	9,426	9,579	10,479	10,184	10,200
営業利益（億円）	177	789	842	1,029	841	830
経常利益（億円）	6,575	6,908	1,327	3,081	1,091	1,000
当期純利益（億円）	6,424	6,949	1,020	3,054	1,329	950
EPS（円・現株数換算）	—	—	—	483.0	210.2	150.3
営業利益率	2.3%	8.4%	8.8%	9.8%	8.3%	8.1%
前年比（売上）	+21.0%	+24.5%	+1.6%	+9.4%	▲2.8%	+0.2%
前年比（営利）	黒字幅拡大	+346%	+6.7%	+22.2%	▲18.2%	▲1.4%

注: FY2022/3〜FY2023/3 の経常利益が突出するのは ONE（コンテナ船）の持分法利益が空前の高水準だったため（コロナ後の海上運賃高騰）。
経常利益 >> 営業利益の構造はONE持分法損益が経常段階で計上されるため。

BS — 5期

出典: snapshot E04237（億円）。FY2026/3 は自己資本比率76.9%（WebSearch）を注記、他項目は snapshot 未収録。

項目	FY2021/3	FY2022/3	FY2023/3	FY2024/3	FY2025/3
総資産（億円）	9,746	15,750	20,526	21,094	22,100
純資産（自己資本, 億円）	2,181	8,644	14,008	12,756	13,485
有利子負債（億円）	5,070	4,165	3,517	2,878	3,449
自己資本比率	22.4%	54.9%	68.2%	60.5%	61.0%
BPS（円・現株数換算）	—	—	—	—	2,132.8

注: 自己資本比率は FY2021/3 の22.4%から急改善（ONE 高収益による内部留保蓄積）。
FY2026/3 は76.9%（WebSearch）へさらに上昇＝財務は極めて厚い。
FY2025/3 BPS 2,133円は現値発行済株式数ベース。

CF — 5期

出典: snapshot E04237（億円）。

項目	FY2021/3	FY2022/3	FY2023/3	FY2024/3	FY2025/3
営業 CF（億円）	334	2,265	4,560	2,024	2,732
投資 CF（億円）	170	▲58	▲467	▲663	▲1,261
財務 CF（億円）	▲348	▲1,160	▲3,008	▲2,232	▲2,116
FCF（億円）	504	2,206	4,093	1,361	1,470

注: 財務CFの大幅マイナスは配当・自己株取得・有利子負債返済（株主還元の積極化）。投資CFのマイナス拡大は新造船・脱炭素事業投資。

減価償却費明細（億円） — 5期

FY2021/3	FY2022/3	FY2023/3	FY2024/3	FY2025/3
439	428	424	446	491

受注高・受注残高

該当なし（非受注産業／海運業）。長期用船契約・COA はあるが受注残高開示は限定的。

運転資本分析（CCC）

海運業は商品在庫を持たない役務提供業のため、製造業型の CCC（売上債権+棚卸資産−仕入債務）分析は構造的に適合しない。
snapshot に売上債権・棚卸資産・仕入債務の内訳も無いため 算出対象外（業態不適） とする。

配当推移 — 5期 + 短信実績 + 予想

出典: irbank（E04237）/ WebSearch。DPS は各期の実際支払額（株式分割調整の連続性に留意）。

項目	FY2022/3	FY2023/3	FY2024/3	FY2025/3	FY2026/3実績	FY2027/3予想
1株配当（円）	600	600	250	100	120	120
配当利回り（対現値株価）	—	—	—	—	4.32%	4.32%
配当性向	8.7%	約9%	114%	約23%	57.1%	約80%

注: DPS の額面は株式分割（2024年）前後で連続比較不可。
FY2026/3 配当性向57%、FY2027/3 予想は減益（EPS 150円）想定で配当維持のため性向が約80%へ上昇。
基礎配当40円＋追加配当80円の構成（WebSearch）。

経営者予想精度

海運業は市況前提（運賃・為替・燃料）の変動が大きく、予想と実績の乖離が構造的に大きい。
詳細な予想→実績乖離率は今回データソースから3期分の整合取得が困難なため、市況前提の感応度の高さを定性的に留意する。

健全性チェック（事業会社基準）

項目	基準	川崎汽船（FY2025/3〜FY2026/3）	判定
自己資本比率 > 40%	>40%	61.0%（FY25/3）→76.9%（FY26/3）	✅
有利子負債 < 現預金	現預金超過	有利子負債3,449億 > 現預金2,016億（ネット負債）	❌
営業CF 3期連続黒字	黒字継続	5期連続黒字	✅
配当 3期連続支払い	継続	FY2022/3以降継続支払い	✅
利益剰余金 > 0	正	正（自己資本厚い）	✅
ROE > 8%	>8%	22.6%（FY2025/3）	✅
EPS 前年比プラス	プラス	FY2026/3はマイナス（減益）	❌
営業利益率 > 業界平均	上回る	8.3%（FY26/3）、海運大手中位	⚠️
FCF プラス	正	5期連続プラス	✅

注: ❌は (1) 純有利子負債ポジション（ただし自己資本比率76.9%で財務余力は大）、(2) 市況軟化による減益。海運市況株の特性として減益局面では当然の動き。

4. 同業他社比較

競合選定基準

基準	内容
業種	海運業（外航海運大手）
時価総額レンジ	9107=1.76兆、9101=2.30兆、9104=2.02兆（同レンジ）
選定理由	邦船3社（NYK/MOL/K-Line）は ONE（コンテナ船JV）の共同出資者であり、ドライバルク・自動車船・LNG等で直接競合。最も適切な比較対象

指標	川崎汽船(9107)	日本郵船(9101)	商船三井(9104)
時価総額（億円）	17,551	23,011	20,189
売上高（億円, FY25/3）	10,479	25,887	17,755
営業利益率（FY25/3）	9.8%	8.1%	8.5%
自己資本比率（FY25/3）	61.0%	54.3%	42.5%
PER（実績, FY25/3 EPS）	5.7	4.8	4.7
PBR	1.30	0.98	0.95
ROE（FY25/3）	22.6%	20.4%	20.1%
配当利回り（現値）	4.32%（FY26/3 DPS）	公開情報で未確認	公開情報で未確認
EV/EBITDA（FY25/3）	12.5	7.9	13.0
標準 NC 比率	▲8.2%	▲25.6%	▲80.0%
営業 CF（億円, FY25/3）	2,732	5,108	3,605
FCF（億円, FY25/3）	1,470	4,510	▲903

競合3期推移（売上・営業利益率, FY2023/3〜FY2025/3）

企業	FY23/3売上	FY24/3売上	FY25/3売上	FY23/3営利率	FY24/3営利率	FY25/3営利率
川崎汽船(9107)	9,426	9,579	10,479	8.4%	8.8%	9.8%
日本郵船(9101)	26,161	23,872	25,887	11.3%	7.3%	8.1%
商船三井(9104)	16,120	16,279	17,755	6.7%	6.3%	8.5%

運転資本効率（CCC）— 競合比較

海運業（役務提供業）のため製造業型 CCC は業態不適。3社とも算出対象外。資金効率は営業CF・FCF と投下資本回転で評価すべき。

5. リスク評価

主要リスク

海運市況株の典型として、利益が運賃・為替・燃料という外部市況に強く依存し年次で数倍変動する。
バリュエーション（FY2027/3 予想PER 18.5倍）は利益正常化を織り込みつつあり、市況再悪化に脆弱。

コンテナ船（ONE）市況リスク: 新造船の大量竣工による供給過剰が解消せず、平均運賃は前期を下回る。ONEの持分法損益が経常利益を大きく左右する構造的変動要因。
地政学リスク（中東/紅海・ホルムズ海峡）: 中東情勢悪化により配船変更・燃料費等の運航コスト上昇。短期は運賃上昇要因だが、長期化すれば世界経済減速→荷動き減少のダウンサイド。FY2027/3 会社予想も中東情勢による燃料高を減益要因に挙げている。
燃料油価格上昇: 燃料費は運航コストの大きな部分。価格変動が利益率・運航計画に直結。
為替リスク: 海運収入はドル建て比率が高く、円高は減益要因。
市況循環の構造: ドライバルク・自動車船・コンテナいずれも循環産業。利益のピークアウトが進行中で、FY2027/3 純利益予想は950億円（前期比▲28.6%）とさらなる減益見通し。

リスク因果関係

flowchart TD
    A[コンテナ新造船 供給過剰] --> B[平均運賃 低下]
    C[中東/紅海情勢悪化] --> D[配船変更・運航コスト増]
    C --> E[燃料油価格 上昇]
    F[円高] --> G[ドル建て収入の円換算減]
    B --> H[ONE 持分法損益 悪化]
    D --> I[製品物流セグメント損益 悪化]
    E --> I
    H --> J[経常利益 大幅減]
    I --> J
    G --> J
    J --> K[減益・配当性向上昇・株価下押し]

6. バリュエーション統合と論点整理

アナリスト・コンセンサスは中立（買い1/中立9/売り1）、平均想定株価水準2,276円（2026-03-30時点、みんかぶ）。
現在株価2,776円は想定株価水準を約22%上回っており、市場はアナリストより強気な水準で取引されている。
配当利回り4.32%が下値を支える一方、PER面では割高感が出ている。

バリュエーション解釈の補強

実績PERの急騰（FY2025/3 5.7倍 → FY2026/3 13.2倍 → FY2027/3予想 18.5倍）は、株価が下がったのではなく利益が市況正常化で縮小したため分母が小さくなったことが主因。
海運株のPERは「利益ピーク時に低く、利益ボトム時に高く」見える逆張り的な性質を持つ。
低PER＝割安と短絡できない典型例。
EV/EBITDA 12.5倍は商船三井（13.0倍）と同水準、日本郵船（7.9倍）より割高。
ただしFY2026/3 ベースのEBITDA低下で実態の倍率はさらに高い可能性。

シナリオ分析

シナリオ	前提	FY2027/3 利益イメージ	株価観
上振れ	中東情勢沈静化、コンテナ運賃底打ち反発、円安継続	会社予想950億を上回る	配当維持＋利益回復で見直し
ベース（会社予想）	燃料高・運賃軟調が継続、自動車船堅調	純利益950億円（▲28.6%）	レンジ。利回り4.3%が支え
下振れ	紅海長期化→世界経済減速、運賃急落、急速な円高	950億を大きく下回る	減配懸念・市況株売り

7. 学習コーナー

海運株を読むときの勘所

海運業（特にコンテナ・ドライバルク）は典型的な市況循環株。投資判断で押さえるべき固有論点。

PERの逆説: 利益ピーク時にPERが低く（割安に見える）、ボトム時に高く（割高に見える）なる。低PERだけで割安と判断しない。
経常 >> 営業利益: 川崎汽船は最大の利益源 ONE が持分法（経常段階で計上）のため、営業利益より経常・純利益の振れが大きい。
持分法JV（ONE）の理解: 邦船3社共通のコンテナ船事業。3社の業績連動性が高い背景。
市況前提の感応度: 運賃・為替・燃料の3変数で利益が数倍変動。会社予想の前提（為替レート・運賃水準・燃料価格）を必ず確認する。
株主還元と財務余力: 自己資本比率76.9%・配当利回り4.3%は下値支持。市況ボトムでも配当を払える財務体力があるか（FCF・自己資本）が安全域の鍵。

参考情報

株主構成・ガバナンス

筆頭株主: ECMMF（イーシーエムエムエフ、常任代理人立花証券）14.56%（2025年9月30日現在）。アクティビスト・**エリオット（Elliott）**系の保有とされ、株主還元強化（8,000億円超の還元方針）の背景にアクティビストの関与が指摘される。
中期経営計画で掲げた大規模株主還元（配当＋自己株取得）は、アクティビスト圧力と整合的に着実に実行されている。
ガバナンス上、アクティビストの存在は資本効率・株主還元にポジティブに作用する一方、経営の自由度や長期投資との緊張関係に留意。

中期経営計画・成長戦略

中期経営計画（2022年度〜2026年度）: 自営事業の収益力強化により2026年度経常利益1,400億円を目標、5年間で投資規模5,200億円。
脱炭素・低炭素事業（5年で900億円投資）の4本柱: ①液化CO2輸送、②洋上風力発電支援船、③LNG輸送周辺（FSU/FSRU）、④水素・アンモニア輸送。市況依存型のコンテナ・ドライバルクから、長期契約型・脱炭素関連へのポートフォリオシフトを企図。
2027年以降: 需要変化を捉えた機動的投資で事業拡大を視野。

免責

本レポートは EDINET snapshot・yfinance 現値・公開 Web 情報を統合した分析であり、投資勧誘を目的としない。
EDINET DB 不通のためフォールバックデータを用いており、一部項目（広義NCAV・FY2026/3 BS/CF 詳細・予想精度3期分）は未取得（公開情報で未確認）。
投資判断は最新の有価証券報告書・決算短信・自身の調査に基づき自己責任で行うこと。

出典一覧

川崎汽船 2026年3月期決算短信（2026-05-08）: kline IR PDF — FY2026/3 実績・FY2027/3 予想・セグメント
irbank（E04237）配当: irbank.net/E04237/dividend — 配当推移・配当性向
irbank（E04237）大株主: irbank.net/E04237/holder — 大株主
川崎汽船株主還元方針: kline.co.jp/ja/ir/stock/dividend.html
川崎汽船中期経営計画: kline.co.jp/ja/ir/management/strategy.html — 経常利益目標・脱炭素4本柱・投資規模
川崎汽船株式・株主の状況: kline.co.jp/ja/ir/stock/info.html
みんかぶアナリスト・コンセンサス: minkabu.jp/stock/9107/analyst_consensus — 想定株価水準2,276円・中立
LNEWS（2026-05-08）: lnews.jp/2026/05/s0508507.html — セグメント別売上・損益
日本経済新聞（2026-05-07）: nikkei.com — FY2027/3 純利益29%減・燃料高
かぶリッジ: kabu.bridge-salon.jp/shipping-future — 海運市況見通し・リスク論点
EDINET snapshot JSON（JGAAP連結）— 5期 PL/BS/CF（EDINET DB 利用不可のためフォールバック）
株価データ.py（yfinance）— 現値株価・時価総額・発行済株式数（9107/9101/9104）

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