川崎重工業株式会社

【経済・輸送用機器】輸送用機器銘柄レポート更新 2026-05-26

川崎重工業株式会社（7012）銘柄分析レポート

注: NC/NCAV枠組みは小型割安株向け指標であり、川崎重工のような資本集約・受注産業型大型株には限定的にしか当てはまらない。
大型株の評価にはEV/EBITDA・予PER・ROEを主軸に使用すること。

1. 事業概要

重工コングロマリットの業界系統と川崎重工の位置づけ

日本の「重工業」は、多角的な製造技術を一社に集積する総合重工メーカーと、特定分野に特化する専業メーカーに大別される。
総合重工の代表格が三菱重工業・川崎重工業・IHIの「重工3社」であり、三社はいずれも防衛・航空・エネルギーを共通基盤として持ちながら、事業ポートフォリオに明確な個性を持つ。

三菱重工（7011）は火力発電用ガスタービン（GTCC）・原子力・ミサイルを核に、売上5兆円超・時価総額約13兆円（FY2026/3 2Q時点）まで成長した。
国防調達の最大受益者として国内防衛受注残10兆円超を抱える。
IHI（7013）は民間航空エンジン（P&WやGEとの国際共同開発・スペアパーツ）と固体ロケットを主軸とし、売上1.6兆円ながらROE26.3%という高収益モデルを誇る。

川崎重工はこの二社の間に立つが、事業構成が最も多様である。防衛・航空×エネルギー×量産消費財（パワースポーツ）×医療ロボット という異質な組み合わせは、重工3社の中で川崎重工にのみ見られる特徴だ。
「守り（防衛・インフラ）と攻め（消費財・次世代技術）の混合」という経営思想は、グループビジョン2030の3注力フィールド——安全安心リモート社会・近未来モビリティ・エネルギー環境ソリューション——に具体化されている。

川崎重工業株式会社の事業構成

セグメント別売上構成（FY2026/3 直近期）

参考: FY2025/3→FY2026/3 セグメント別事業利益率変化（ppt）:

• パワースポーツ＆エンジンの利益率大幅悪化（7.9%→3.3%）が連結利益率を圧迫。売上最大セグメント（29.5%）だけに影響大。
• 精密機械・ロボットは利益率改善顕著（2.9%→5.6%）。
• 高利益率セグメント: エネマリ12.7%・航空宇宙10.2%。両セグメントで売上の45.4%、利益の80.3%を稼ぐ。

セグメント別受注高（FY2026/3実績, 億円）:

セグメント別事業構成（定性・FY2026/3実績）

FY2026/3全社: 売上収益2兆3,112億円（前期比+8.5%）/ 事業利益1,451億円（同+1.4%）/ 事業利益率6.3%

FY2027/3会社予想: 売上収益2兆5,600億円（+10.8%）/ 事業利益1,700億円（+17.2%）/ 親会社当期利益1,100億円 / 連結受注高予想2兆5,400億円（前期比△1,991億円）。
前提為替150円/USD・180円/EUR。
受注減少は航空・車両の大型受注一巡による反動であり、防衛受注の構造的拡大トレンドに変化はないと会社側は説明する。

セグメント別の注目点（FY2026/3→FY2027/3方向性）:

• 航空宇宙: 防衛省向け売上が構造的に増加基調（GDP比2%目標）。民間航空エンジンのMRO（整備・修理・オーバーホール）需要拡大もプラス。旅客需要回復に伴うスペアパーツ需要は中期で継続。
• パワースポーツ&エンジン: FY2026/3の急落（478億→227億円）から回復を目指すが、米国関税の動向次第。北米四輪（ATV・SxS）市場での競争激化が構造的逆風。
• エネルギーソリューション&マリン: LNG運搬船・液化水素運搬船の需要増が中期テーマ。EcoLog（ギリシャ）との欧州向け液化水素サプライチェーン協業（2026年5月21日覚書締結）が外需取り込みの布石。
• 精密機械・ロボット: 半導体前工程向け搬送ロボットの需要回復と、手術支援ロボット「hinotori」の海外展開（欧州→米国）が重なる成長フェーズ。2030年度医療関連売上高1,000億円目標。
• 車両: WMATA係争解決（2026年2月）により米国事業の下振れリスクが低下。NYC交通局R211車両は安定的な出荷継続。

主要取引先と参入障壁

防衛省はFY2025/3実績で販売高4,009億円・総販売の18.8%を占める最大顧客である。
防衛省への納入が可能なのは、型式証明・品質認定・数十年の実績を持つ限られたメーカーのみであり、川崎重工は潜水艦（海上自衛隊向け）・輸送機C-2・哨戒機P-1・ヘリコプターなど主要防衛装備品で唯一無二の供給者地位を確立している。
防衛省の防衛費増額計画（2027年度GDP比2%達成目標）のもと、川崎重工の防衛関連売上高は2023年度の約2,400億円から2031年3月期には5,000〜7,000億円に達すると会社側は予測する。

民間航空エンジン分野では、ロールス・ロイス（RR）・GE・P&Wとの国際共同開発（リスク・レベニュー・シェアリング）に参画し、ボーイング787向けやエアバスA320neo向けエンジン部品を製造する。
型式認証の取得と数十年にわたる品質実績が実質的な参入障壁として機能し、IHIと並ぶ二重寡占を形成している。

海外鉄道当局との関係では、ニューヨーク市交通局（MTA/NYCT）向けR211型地下鉄車両を受注し、2026年2月にはワシントン地下鉄（WMATA）の7000系係争が解決合意に至った。
車両セグメントの安定性が回復しつつある。

エネルギー・水素分野では、川崎重工は日本初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」（2019年建造）を世界で初めて商業化した先駆者である。
NEDOのグリーンイノベーション（GI）基金事業「液化水素サプライチェーンの商用化実証」を中心に、2030年度までに川崎市扇島地区に世界初の商用規模液化水素ターミナルを整備し、世界最大となる40,000㎥型液化水素運搬船（JSEとの契約、2026年1月6日締結）を活用した国際輸送実証を行う計画だ。
「2030年度水素関連売上高4,000億円」という野心的な数値目標が、グループビジョン2030の定量的支柱の一つとなっている。
2026年5月21日にはギリシャのEcoLog社と欧州向け液化水素サプライチェーン構築での戦略提携覚書を締結し、オランダ・ドイツをはじめとする欧州市場への展開を加速させている。

2. バリュエーション分析

1-1. 標準NC（純現金）5期推移（百万円）

標準NC = 現預金（cash）− 有利子負債（会社開示値）。会社開示の有利子負債（MD&A記載）: FY2025/3末≈692,500百万円、FY2026/3末≈606,100百万円。
FY2021〜FY2024はget_financialsに有利子負債総額フィールドが未提供のため「内訳未取得・概算困難」と明記する（netCashRatioが一貫してマイナスであることから、全期間でネットデット企業である点は確認済み）。

※時価総額は2026-05-26現値（株価3,194円×発行済835,848千株＝2,669,699百万円）で全期共通。過去期のNC比率は現在時価総額に対する参考値。

• 純有利子負債は改善傾向（FY2025→FY2026: △559,724 → △490,686百万円、約△69,038百万円の改善）。
• FY2021〜FY2024のNC比率はnetCashRatio（参考値）から一貫してネットデット（NC比率はマイナス）と推定される。

1-2. 広義NCAV（FY2026/3末, 百万円）

広義NCAV = 流動資産 + 投資有価証券×0.7 − 負債合計

脚注①: 「その他金融資産（非流動）」79,018百万円には株式・債券・その他が混在する可能性があり、投資有価証券の純額は別途有報開示が必要。上記は上限近似値として使用。

1-3. CN-PER（保守的PER）

CN-PER = 時価総額 ÷（純利益 + 標準NC）。NCがマイナスのため分母が実績純利益より減少し、CN-PERは通常PERより高くなる（保守的評価）。

• 純有利子負債が純利益を大幅に上回るため、CN-PERは算出不能（分母マイナス）。大型・資本集約・受注産業には標準NC枠組みは参考指標にとどまる。

1-4. EV/EBITDA

※EV = 時価総額2,669,699（2026-05-26現値）+ 純有利子負債490,686 = 3,160,385百万。

1-5. 成長率モデル適正PER（参考）

Gordon Growth Model 簡易: 適正PER ≈ (配当性向) / (Ke − g)

前提:

• 配当性向（FY2026/3実績概算）: 配当支払額25,953百万円 ÷ 親会社純利益108,157百万 ≈ 24%（FY2027/3会社予想DPS40円×835百万株÷110,000百万 ≈ 30%）
• Ke（株主資本コスト）: Rf + β × ERP。βは要別途調査（重工業・防衛株の参考β ≈ 0.8〜1.2）
  • 仮定例: Rf=1.5%, β=1.0, ERP=5.5% → Ke ≈ 7.0%

• 現在の予PER≈24.3倍は成長率5〜6%程度を織り込んでいるとモデル上示唆される（g=5%で適正PER15倍・g=6%で30倍。あくまで参考値）。
• 会社のグループビジョン2030目標（事業利益率10%超・ROIC=WACC+3%）の進捗が鍵。

1-6. DCF前提入力枠（要調査）

注: DCF前提の未調査項目は「要調査」のまま記載し、推定値で埋めない。

1-7. 乖離コメント

• EV/EBITDA（実績12.7倍・予11.3倍）: 重工業平均の7〜10倍レンジの上限〜やや上回る水準で、割安感は後退している（2026-05-26現値ベース）。
• 予PER（≈24.3倍）: get_analysisの「PER17.0倍・概ね適正」（FY2025/3スナップ分割前ベース）を上回り、防衛・水素の成長期待を相当織り込んだ水準。IHI（現値予PER約18倍）より高く、三菱重工（同約35倍）より低い。
• 時価総額≈2.67兆円は三菱重工（≈13.1兆円）の約1/5・IHI（≈3.0兆円）と同程度（いずれも2026-05-26現値）。

バリュエーション乖離コメントの補強

定量分析のバリュエーション乖離コメント要旨——予EV/EBITDA約11.3倍・予PER約24.3倍（FY2027/3予想ベース・2026-05-26現値）は利益急回復後の水準としては成長期待を相当織り込んだやや割高〜適正上限レンジ——を定性的に補強する。

IHI（現値予PER約18倍）を上回る川崎重工の予PER約24倍は、「収益回復ストーリー×防衛需要拡大」という類似テーマを共有しつつ、防衛・水素の成長期待をより強く織り込んだ水準にある。
PS&E収益変動リスクとガバナンス・ディスカウントという追加リスクを抱えながらIHIを上回る評価は、楽観に傾いている可能性もある。
一方で三菱重工（現値予PER約35倍）との差は、①圧倒的な規模（売上5兆円超）②GTCC・原子力という高マージン事業の比重③ガバナンス事案の不在、というプレミアム要因で説明される。
川崎重工がさらに評価を高めるには、PS&Eの構造改善と不正事案の完全払拭という二つの定性カタリストが必要だ。

3. 財務分析

3-1. 損益計算書（PL）推移（百万円）

※FY2022〜FY2025のEPS（分割後）は分割前EPS（75.51/316.63/151.51/525.44円）÷5で遡及換算。

PLトレンド補足:

• FY2023/3→FY2024/3で事業利益急落（82,355→46,201百万）: パワースポーツ・精密機械の採算悪化等。
• FY2024/3→FY2025/3で大幅回復（46,201→143,123百万、+209.8%）: 航空宇宙・エネマリ・パワースポーツの増益。
• FY2027/3会社予想（事業利益170,000）は過去最高となる見込み。

3-2. 貸借対照表（BS）推移（百万円）

※FY2022〜FY2025 BPS（分割後）は分割前BPS（3,018.31/3,440.39/3,785.57/4,205.63円）÷5で遡及換算。
※※FY2026/3 BPS = 親会社持分878,121 ÷ 発行済株式数（分割後）835,848千株 ≈ 1,050.57円（分割後）。

BS詳細科目（FY2026/3末, 百万円）:

• 有利子負債（会社開示値）FY2026/3末: ≈606,100百万円（前期末692,500百万から△863億円圧縮）。
• 契約資産・契約負債が共に大きい（受注産業特性）。契約資産199,776 vs 契約負債386,895 → 契約負債超過約187,119百万円（受注前受金等）。

3-3. キャッシュフロー計算書（CF）推移（百万円）

CFトレンド補足:

• 設備投資は拡大傾向（FY2022: 53,500 → FY2025: 141,100百万）。積極投資型CFパターン。
• FY2026/3 FCFは12,022百万円（FCF薄い）: 大型投資継続と営業CF水準に注意。
• FY2022/3の財務CF△108,904は借入返済。FY2023/3の財務CF+85,305は調達増（成長投資への資金確保）。

3-4. 減価償却明細

• 減価償却費は売上に対して4〜5%水準で安定。設備投資増加を背景に増加傾向（FY2022→FY2026: +34.8%）。
• FY2027/3予想減価償却費: 約110,000百万（会社の設備投資計画から推計、要確認）。

3-5. 受注高・受注残高（受注産業特性）（百万円）

※FY2024/3は逆算参考値（FY2025/3受注残増加額から推計）。

FY2026/3 セグメント別受注高（億円）: 航空宇宙8,109 / 車両3,191 / エネマリ5,529 / 精密機械2,785 / パワースポーツ6,817 / その他959

• 航空宇宙と防衛（防衛省販売比率18.8%）が受注を牽引。
• FY2027/3受注高予想は前期比△1,991億円（航空・車両の大型案件反動減）。

3-6. 運転資本・CCC（Cash Conversion Cycle）

CCC = DSO（売上債権日数） + DIO（棚卸資産日数） − DPO（仕入債務日数） 分母: 売上原価（1日当たり）を統一使用（受注産業のため売上収益・売上原価いずれも使用可能だが、下表では売上原価ベースで統一）

注: CCC200日超は受注産業（航空・防衛・船舶・鉄道車両等）の長期プロジェクト特性を反映しており、製造業一般との単純比較は不適切。
契約資産199,776百万円・契約負債386,895百万円（売上計上前工事代金）は運転資本に含まれていないため、実質的な資金サイクルはさらに長い。

3-7. 配当推移（分割後ベース, 円）

※分割後DPS換算: FY2027/3予想DPS40円（会社公表、分割後）。
FY2026/3は中間75+期末96=171円（分割前）÷5=34.2円（分割後）。
※※FY2026/3 DPS（分割後）34.2円。
※※※FY2026/3配当性向: 配当金支払額25,953百万 ÷ 親会社純利益108,157百万 ≈ 24.0%。

配当補足:

• 配当金支払額: FY2026/3実績 25,953百万円。
• 配当政策の方向性: 2030年目標10%事業利益率・ROIC達成後の増配余地がある（現配当性向24〜30%は低水準）。

3-8. 経営者予想精度（直近5期の対前年予実比較）

※期初予想は事前取得データに含まれていない。FY2027/3予想（売上2,560,000・事業利益170,000・純利益110,000）は2026-05-12開示の会社予想。

• データ制約: 期初予想値は今回の取得データに含まれず。会社予想精度の定量評価は別途有報開示値との照合が必要。
• 定性所見: FY2026/3の税引前利益145,530百万（+35.4%YoY）は事業利益145,103に対し持分法利益24,141百万が上積み（持分法が主な差異要因）。

3-9. 健全性チェック（事業会社基準・9項目以上）

総評: 12項目中ネットデット・自己資本比率・流動比率の3項目が基準未達。
ただし自己資本比率26.4%（改善中）・D/E0.69倍・有利子負債削減中と財務改善基調。
受注産業特性上の流動比率低水準は許容範囲内とも判断しうる。
健全性スコア63/100（信用格付B相当）は改善余地あり。

ROE詳細推移（公表値）:

• FY2025/3の13.2%は東証プライム基準8%を大幅クリア。会社のFY2027/3予想ROE12.0%は前年からの継続方針。

4. 同業他社比較

4-1. 競合選定基準

• 主比較: 三菱重工業（7011, E02126）・IHI（7013, E02128）の重工大手2社。事業構成（防衛・航空・船舶・プラント・工業機械）・受注産業性質・IFRS適用（三菱重工のみ確認済み）が川崎重工と最も近い。
• 除外: トヨタ(7203)・ホンダ(7267)・日産(7201)等の自動車大手は規模・事業性質が大きく異なるため除外。
• 規模序列（売上, FY2025/3）: 三菱重工5.0兆円 > 川崎重工2.1兆円 > IHI1.6兆円。

4-2. 最新期（FY2026/3）比較

4-3. FY2025/3 詳細比較（有報基準）

比較所見:

• 三菱重工: 自己資本比率35.2%と財務が最も堅牢。PER34.6倍はプレミアム評価（防衛・GTCC・原子力期待を反映）。健全性スコア78/100は最高。
• IHI: ROE26.3%と最も高い資本効率だが自己資本比率21.5%（川崎重工より低い）でレバレッジ高。EV/EBITDA9.2倍は3社中中間。
• 川崎重工: EV/EBITDA5.8倍（FY2025/3スナップ、最低）は3社中最も保守的評価。ROE13.2%は三菱重工を上回る。

4-4. 純利益・ROE 3期推移比較

純利益推移（百万円）:

※三菱重工・IHIのFY2024/3純利益は概算参考値（EDINETスナップ未取得のため、各社の公開情報から推計）。

ROE推移（%）:

※三菱重工・IHI FY2023〜FY2024 ROEはデータ未取得。

4-5. CCC競合比較（FY2025/3）

注: 三菱重工・IHIのCCC詳細計算用データ（売上債権・棚卸資産・仕入債務）はget_financials詳細未取得のため「データ未取得」と明記。
川崎重工のCCC約203日は受注産業の長期プロジェクト特性を反映した水準（製造業平均60〜90日との比較は不適切）。

5. リスク評価

リスクマトリクス

リスク因果連鎖（mermaid）

graph TD
    A[米国関税引き上げ] --> B[PS&Eセグメント収益悪化]
    B --> C[全社事業利益率の下押し]
    C --> D[ROE・ROIC目標未達リスク]
    D --> E[バリュエーション・ディスカウントの長期化]
    F[コンプライアンス事案発覚] --> G[防衛省指名停止 2.5ヶ月]
    G --> H[防衛受注機会損失]
    H --> C
    F --> I[ガバナンス・ディスカウント]
    I --> E
    J[受注残プロジェクト採算悪化] --> K[一括損失計上]
    K --> C
    L[水素投資先行負担] --> M[設備投資CF増加]
    M --> N[財務レバレッジ高止まり]
    N --> E

6. 投資判断

目標株価シナリオ（PER法・FY2027/3予想EPS131.61円ベース）

目標株価シナリオ（EV/EBITDA法・予想EBITDA≈2,800億円）

※PBR1.0倍下値メド: 分割後BPS約1,051円（FY2026/3実績）

推奨アクションとカタリスト・タイムライン

カタリスト・タイムライン（8項目）

1. 2026年6月下旬（予定）: 第182期定時株主総会——不正再発防止策の進捗報告・社外取締役への株主質問。ガバナンス改善の市場評価が試される重要イベント。
2. 2026年8月上旬（予定）: FY2027/3 第1四半期決算発表——PS&E事業利益の前年同期比トレンドが最初の検証機会。米国関税影響の通期見通しへの反映を確認。
3. 2026年9月末: FY2027/3 第1四半期末——配当権利付き最終日（中間配当）。DOE4%方針に基づく中間配当水準の確認（FY2026/3中間75円・分割前ベース）。
4. 2026年10月末〜11月上旬（予定）: FY2027/3 第2四半期決算発表——通期予想（事業利益1,700億円）の達成可否を半期で確認。
5. 2026年11月〜2027年3月: 液化水素サプライチェーン商用化実証フェーズ進捗IR——川崎LH₂ターミナル（川崎市扇島地区）の建設進捗・EcoLog（ギリシャ）との欧州展開覚書の具体化。
6. 2027年3月期末（2027年3月末）: 防衛省指名停止明け後初の防衛受注状況確認——指名停止（2025年12月〜2026年3月）からの受注回復ペースが確認できる時期。
7. 2027年5月（予定）: FY2027/3 通期決算発表——グループビジョン2030の第1マイルストーン（事業利益率8%目標）の達成可否確認。EPS131.61円（会社予想）の着地。
8. 2029〜2030年: 水素サプライチェーン商用化完成フェーズ——世界最大40,000㎥型液化水素運搬船の竣工・実証開始。「2030年度水素関連売上高4,000億円」目標への近接がバリュエーション再評価のトリガーとなる可能性。

7. 学習コーナー

着眼点1: IFRS「事業利益」とは何か——川崎重工の事業利益率6.3%を読む

川崎重工の開示は**IFRS（国際財務報告基準）**に基づき、財務指標として「事業利益」を中心に置く。事業利益は日本基準の「営業利益」と似ているが、厳密には異なる。

IFRSには「営業利益」の統一定義がないため、各社が独自に「事業利益（Core Operating Profit）」を定義することが多い。
川崎重工の場合、事業利益は持分法による投資損益を含む一方で、一時的な非経常項目（構造改革費用・のれん減損等）を除外している。
FY2026/3の事業利益1,451億円に対し、税引前利益1,455億円との差はわずか4億円であり、非経常項目の影響は軽微だった。

着眼点2: 受注残高2.78兆円が意味する「業績視界」

川崎重工はFY2026/3末時点で受注残高2兆7,800億円超（売上の約1.2倍）を保有する「受注産業型」企業の側面を持つ。
この受注残は航空宇宙・防衛・鉄道車両といった「受注から完工まで数年を要する長期契約」の積み上げによるものだ。

一方、パワースポーツ（二輪・四輪バギー）は「見込み生産型」であり、受注から出荷まで数週間〜数ヶ月の短サイクルで動く。
この混合ポートフォリオは、「受注系で業績の下方硬直性を確保しながら、見込み生産系の景気連動で上振れを取る」という設計になっている。

着眼点3: 税後ROIC vs WACC——「資本コスト経営」の実践

川崎重工は2026年3月期に**税後ROIC9.0%**を達成した（FY2027/3予想8.6%）。
グループビジョン2030は「WACC（加重平均資本コスト、現状7%台）+3%以上」を目標とする。
現状はWACC約7%に対してROIC9.0%であり、エクイティスプレッドは+2%弱。
目標の+3%には約1ポイントの上積みが必要だ。

資本コスト経営の核心は「利益を出すだけでなく、資本の調達コストを上回るリターンを出し続けること」である。
川崎重工の場合、高利益率セグメント（航空宇宙10.2%・エネルギー12.7%）がROICを引き上げる一方、低利益率セグメント（PS&E3.3%・車両3.7%）が足を引っ張る構造となっている。

着眼点4: 重工コングロマリット・ディスカウントと事業ポートフォリオ変革

「コングロマリット・ディスカウント」とは、多角化企業の株価が各事業を独立して評価した場合の合計値より低くなる傾向のことだ。
川崎重工は防衛・航空（高バリュエーション）とパワースポーツ（景気敏感・消費財）を同一株式で保有させているため、投資家は「欲しいセグメントだけ買えない不便さ」に対してディスカウントを要求する。

着眼点5: 指標ポジショニング相場観テーブル

参考情報

ガバナンステーブル

株主還元方針（DOE方針）

川崎重工はFY2026/3期より配当方針を「DOE（株主資本配当率）4%を目安」に変更した。
従来のDPS固定型から利益連動型に移行することで、ROE改善に伴う増配の自動化を実現する設計だ。
FY2027/3予想DPS40円（分割後）・配当利回り約1.25%（現在株価3,194円）は当面の水準だが、事業利益1,700億円目標達成・ROE改善が続けばDPS増加が期待される。
また自己株式取得については、FY2026/3の定時株主総会で取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款変更が行われており、機動的な資本政策の選択肢が拡充された。

大株主上位テーブル（大量保有報告書等、分割後株式数ベース）

※大量保有報告書（5%超）で公表された6名のみ。
7位以下はEDINETスナップショット未取得のため記載省略。
外国機関投資家比率の高さ（FMR＋ブラックロックのみで19%超）はESG・ガバナンス要請の高さを示唆する。

データソース時点差テーブル

水素事業の商用化ロードマップ（参考）

川崎重工の水素関連事業は「技術開発→パイロット→商用実証→社会実装」の4フェーズで進んでいる。
FY2026/3時点は商用実証フェーズの初期段階であり、収益への本格貢献は2030年代以降と見込まれる。
先行投資負担は短期的なバランスシートの重荷となるが、長期的には「液化水素のデファクトスタンダード保有者」としての競争優位が定着すれば、エネルギーソリューション&マリンセグメントの収益基盤が大幅に拡大する可能性がある。

Step 2: 主体企業 ID 照合

返り値内に企業識別フィールド（name / secCode）が含まれており、呼び出しパラメータ（secCode 7012）と一致を確認。取り違えなし。

Step 2: get_company × get_financials 独立クロスチェック（FY2025/3 = 最新有報年度）

単位検算（百万円→億円 = ÷100）

• revenue 2,129,321 百万円 ÷100 = 21,293 億円 = 2兆1,293億円
• get_analysis capsule「売上高2兆1,293億円」と一致 ✅（÷10 誤記なし）
• 業態典型性: 輸送用機器/重工大手、売上2兆円規模、営業利益率6.7% → 重工コングロマリットとして典型レンジ内 ✅

株式分割の重要注意（誤読防止）

• 2026年4月1日付で 普通株式1株→5株 の株式分割を実施
• 分割前発行済株式数 167,921,800株 → 分割後 839,609,000株（発行済総数・自己株含む）
• 株式数の使い分け: 時価総額・BPS・配当利回り＝自己株控除後 835,848千株、EPS＝期中平均 835,776千株、発行済総数＝839,609千株
• get_company の eps 525.44 / bps 4205.63 / per 17.0 は FY2025/3 = 分割前ベース
• 最新決算短信(FY2026/3, disclosure 2026-05-12) の EPS 129.41 は 分割後遡及調整ベース（108,157百万円 ÷ 835,776千株）
• 来期(FY2027/3)会社予想 forecastDividendPerShare 40.0円 は 分割後ベース（分割前換算で約200円相当、FY2026/3 実績 DPS 171円から実質増配）
• 時価総額は株式分割では不変。FY2025末 marketCap 1,499,958百万円（スナップ）に対し2026-05-26現値は2,669,699百万円（株価3,194円×835,848千株）
• → 株価・EPS・DPS・PER の分割前後混同に注意（最新値は post-split に統一すること）

TDNet 最新決算短信（FY2026/3 実績, 2026-05-12 開示）

• 売上収益 2,311,267 百万円（+8.5%）/ 事業利益 145,103 百万円 / 税引前 145,530 百万円
• 親会社所有者帰属当期利益 108,157 百万円（+22.9%）/ EPS 129.41円（分割後）
• 総資産 3,324,623 百万円 / 親会社所有者持分 878,121 百万円 / 自己資本比率 26.4%
• 年間配当 171円（中間75+期末96, 分割前ベース）
• FY2027/3 会社予想: 売上 2,560,000 / 事業利益 170,000 / 当期利益 110,000 / EPS 131.61 / DPS 40.0（分割後）/ 税後ROIC 8.6% / ROE 12.0%
• 注記: 連結子会社アーステクニカ株式の段階譲渡（古河機械金属へ、譲渡価額117億円）。2026/4に60%、2027/4に40%譲渡予定。売却目的保有資産に分類済

Step 3: 競合 ID 照合・クロスチェック

競合単位検算:

• 三菱重工 FY2025 revenue 5,027,176 百万円 ÷100 = 50,272 億円 = 5.03兆円。重工最大手として典型 ✅
• IHI FY2025 revenue 1,626,831 百万円 ÷100 = 16,268 億円 = 1.63兆円。重工中堅として典型 ✅
• 取り違えなし（川崎2.13兆 < 三菱5.03兆, IHI 1.63兆 の規模序列が業界実態と一致）

総合判定

• ID 照合: 全件 ✅（主体1社 + 競合2社）
• クロスチェック: get_company × get_financials FY2025 全指標 0% 乖離 ✅
• 単位エラー: なし（百万円→億円 ÷100 検算 OK）✅
• 異常値: なし ✅
• BLOCK / WARN: なし

出典一覧

株式分割関連:

• 2026年4月1日付 普通株式1株→5株分割（分割前167,921,800株→分割後839,609,000株）
• per-share指標（EPS/BPS/DPS）はFY2026/3以降は開示値がそのまま分割後ベース。FY2022〜FY2025は分割前ベース開示値÷5で遡及換算を適用
• 時価総額は2026-05-26現値（株価3,194円×発行済株式数835,848千株＝2,669,699百万円、price_fetcher/yfinance）を使用。EDINET marketCap（FY2025/3基準1,499,958百万円）は期末固定値のため現在バリュエーションには用いない