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東京エレクトロン株式会社

【経済・電気機器】電気機器企業バリュエーション分析更新 2026-11-07

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目次
  1. 1. 事業構造
  2. 装置販売と設置後サービスの二つで売上をつくる
  3. 顧客集中は装置の売れ行きを大きく揺らしうる
  4. 工程の中核装置と顧客現場のサービス網が競争力を支える
  5. AI投資が市場を拡大させる一方、投資サイクルの反動も残る
  6. 2. 財務
  7. 通期売上は回復したが、利益率は需要に応じて振れる
  8. 最新の半期は大幅増収増益、通期予想は利益率の改善が条件
  9. 自己資本の厚みと投資支出を両立する
  10. 3. バリュエーション
  11. 現値の倍率と資産価値の感度を同じ基準で確認する
  12. 4. 同業比較
  13. 5. リスク
  14. 6. バリュエーション統合
  15. (a) 高い成長期待と利益率の未達リスクが同時に倍率へ反映される
  16. (b) 条件別に見る評価軸
  17. (c) 今後の確認点
  18. (d) M&A・出資を検討する場合の論点
  19. 7. 学びのポイント
  20. 着眼点1:売上高・営業利益・純利益を並べ、採算と一時益を分ける
  21. 着眼点2:在庫は売上と現金の間に時間差をつくる
  22. 着眼点3:手元資金の厚みと評価倍率を分ける
  23. 市場ポジションと財務健全性のチェック
  24. 参考情報(ガバナンス・株主構成)
  25. 出典

東京エレクトロン株式会社(8035)銘柄レポート

作成日:2026-11-07

SUMMARY
  • 事業:半導体製造装置を設計・製造し、設置後の部品・改造・保守サービスまで提供する。
  • 財務:FY2027/3 H1は売上高1兆6,675億円、営業利益5,068億円。通期会社予想は売上高3兆7,000億円、営業利益1兆1,690億円。
  • 最大論点:AI投資の急拡大を背景に会社予想は大幅増益だが、通期営業利益率31.6%はFY2027/3目標の35%以上に届かず、増産費用と需要の持続性が評価の分岐点となる。
指標 値 補足
時価総額 19兆3,368億円 大型株
予想PER 21.6倍 11月6日終値・会社予想EPS基準
予想EV/EBITDA 15.0倍 FY2027/3営業利益予想+FY2026/3減価償却費の参考値
配当利回り 2.31% 年間配当会社予想191円
標準NC比率 2.90% FY2026/3末現預金等を使用
広義NCAV比率 6.22% 流動資産+投資有価証券70%−負債
財務健全性の参考スコア 95/100 EDINET DBの2種類の表示で95/100と100/100に不一致。算定根拠・差の理由は確認できず、信用格付けではない
財務データ基準 FY2026/3・2026-03-31 EDINET構造化データ・第63期報告書
最新開示基準 FY2027/3 H1・2026-09-30 2026-10-30公表の決算短信
株価基準 2026-11-06終値 株価情報

市場データは2026-11-06終値、FY2027/3 H1は2026-10-30公表・9月末。
株価・EPS・BPS・配当は10月1日効力の1:5分割後。
時価総額は自己株を含む発行済株数、予想EPSは加重平均株数基準のため、純利益法PERはEPS法を3.3%上回る(5%以内)。

1. 事業構造

装置販売と設置後サービスの二つで売上をつくる

FY2026/3売上高は2兆4,435億円、従業員は20,812人。
報告セグメントは半導体製造装置のみ。
塗布・現像、エッチング、成膜、洗浄、プローバ等を製造し、設置後の部品・改造・保守(Field Solutions)も担う。
装置販売に加え、導入済み装置に関する部品・改造・保守が収益源。会社概要・第63期報告書

区分 FY2027/3 H1の内訳 売上高 連結売上比
製品・サービス 新規半導体製造装置 1兆2,657億円 約75.9%
製品・サービス Field Solutions 3,790億円 約22.7%
製品・サービス その他・丸め差 約228億円 約1.4%
地域(売上先) 中国 5,628億円 33.7%
地域(売上先) 台湾 3,665億円 22.0%
地域(売上先) 韓国 3,431億円 20.6%
地域(売上先) 日本 1,368億円 8.2%
地域(売上先) 北米 1,356億円 8.1%
地域(売上先) 欧州 659億円 4.0%
地域(売上先) 東南アジア・その他 561億円 3.4%

Field Solutionsは導入済み装置の設置台数に支えられるが、顧客の生産能力・稼働計画・保守周期に連動し、完全なストック収益や固定収入ではない。
表の出典はFY2027/3 H1説明会資料。
製品合計には丸め差を含み、地域は販売先(製造地ではない)。
中国・台湾・韓国が売上の約76%を占める。
FY2026/3有報は、顧客投資で変動する短期受注は中長期の業績予測指標に必ずしも適切でないとして受注実績の記載を省略している。
今回確認した年次資料・最新開示にも数量ベースの受注高・受注残高は見当たらず、受注がないという意味ではなく、定量的な推移を確認できないという開示上の限界を示す。第63期有価証券報告書

顧客集中は装置の売れ行きを大きく揺らしうる

FY2026/3のSamsung向け売上は3,681億円(15.1%)、TSMC向けは3,158億円(12.9%)で、上位2社が28.0%。
顧客投資計画や装置認定の変更は売上時期・構成を揺らす。第63期報告書

工程の中核装置と顧客現場のサービス網が競争力を支える

会社は2026年11月2日のQ&Aで塗布・現像装置のシェア90%以上と説明(第三者監査値ではない)。
複数工程での供給に、顧客条件への調整・認定・保守を重ねることが競争優位の仮説。
性能差や競合技術、調達方針が変われば既存シェアは維持されない。Q&A

装置は工場ごとの「製造レシピ」に合う工具

工程条件に合わせた装置は、置き換え時に再認定や歩留まり確認が必要になる。競争力は性能だけでなく顧客工程への適合と据付後対応にもある。

AI投資が市場を拡大させる一方、投資サイクルの反動も残る

会社は顧客計画を積み上げ、CY2026 WFEを約1,600億ドル、CY2027を2,100億ドル超と予想。
生成AI・データセンター・先端ロジック・DRAM/HBMが需要を押す一方、工場建設から装置検収までは時間差がある。
SEMIは別範囲の世界装置市場を2028年2,290億ドルと予測し、AI・先端ロジック・メモリ投資を挙げる。
投資循環は残る。SEMI

2. 財務

通期売上は回復したが、利益率は需要に応じて振れる

FY2024/3は投資調整で売上1兆8,305億円・営業利益率24.9%へ低下。
FY2025/3は売上+32.8%、利益率28.7%へ回復し、FY2026/3は売上+0.5%でも営業利益-10.4%、利益率25.6%。
粗利率は1.8pt下がり45.3%、販管費は7.6%増えた。第63期報告書

連結業績・財政・CF FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2026/3
売上高(億円) 20,038 22,090 18,305 24,316 24,435
営業利益(億円) 5,993 6,177 4,563 6,973 6,249
営業利益率 29.9% 28.0% 24.9% 28.7% 25.6%
親会社株主に帰属する純利益(億円) 4,371 4,716 3,640 5,441 5,745
調整後EPS(円、分割後) 187.2 201.6 156.8 236.5 250.9
ROE(EDINET公式値) 37.2% 32.3% 21.8% 30.3% 29.6%
調整後年間配当(円、分割後) 93.5 114.1 78.6 118.4 125.6
配当性向(調整後DPS÷調整後EPS) 50.0% 56.6% 50.1% 50.1% 50.1%
総資産(億円) 18,945.7 23,115.9 24,564.6 26,259.8 28,610.0
流動資産(億円) 14,087.0 17,409.6 17,004.5 18,007.6 18,354.7
流動負債(億円) 4,685.8 6,298.9 6,119.0 6,779.3 6,792.4
負債合計(億円) 5,474.1 7,120.7 6,962.8 7,707.7 7,910.0
純資産(億円) 13,470.5 15,995.2 17,601.8 18,552.1 20,700.0
株主資本(億円) 12,105.4 14,331.4 14,780.6 16,392.0 17,956.8
利益剰余金(億円) 11,050 13,222 14,803 17,839 20,834
自己資本比率 70.5% 68.7% 71.1% 70.1% 71.5%
流動比率 300.6% 276.4% 277.9% 265.6% 270.2%
営業CF(億円) 2,834 4,263 4,347 5,822 5,397
投資CF(億円) -556 -418 -1,251 -1,696 -965
財務CF(億円) -1,673 -2,565 -3,250 -3,888 -4,254
簡易FCF(営業CF+投資CF、億円) 2,278 3,845 3,096 4,126 4,432
減価償却費(億円) 367 429 523 621 810
設備投資(億円) 572 744 1,218 1,621 2,160
初回通期売上予想(億円、3期のみ) — — 17,000 22,000 26,000
初回売上予想からの実績乖離率 — — +7.7% +10.5% -6.0%
初回通期営業利益予想(億円、3期のみ) — — 3,930 5,820 7,270
初回営業利益予想からの実績乖離率 — — +16.1% +19.8% -14.0%
売上債権日数 79.0日 76.8日 78.0日 72.9日 78.6日
棚卸資産日数 158.4日 194.4日 278.4日 212.7日 194.9日
仕入債務日数 40.4日 34.7日 33.7日 30.7日 34.9日
CCC 197.0日 236.5日 322.8日 255.0日 238.5日

FY2022/3〜FY2026/3はEDINET DB。
FY2024/3〜FY2026/3の予想乖離は直前年度Q4の初回通期予想と実績(実績÷予想−1)。
DPSは分割後換算、配当性向=DPS÷EPS。
簡易FCF=CFO+CFI。
CCCは売上債権日数(売上債権÷売上高×365)+棚卸資産日数(棚卸資産÷売上原価×365)−仕入債務日数(仕入債務÷売上原価×365)。
期末残高による回転指標で、予測CFではない。

FY2026/3純利益は5.6%増でも、営業利益は減少。特別利益1,207億円には投資有価証券売却益1,155億円を含む。本業の成長は営業利益・粗利率と分けて読む。第63期報告書

最新の半期は大幅増収増益、通期予想は利益率の改善が条件

FY2027/3 H1は売上1兆6,675億円(+41.3%)、営業利益5,068億円(+67.2%)、純利益3,769億円(+56.0%)。
粗利率47.4%、営業利益率30.4%。
通期予想は売上3兆7,000億円、営業利益1兆1,690億円、純利益8,650億円、EPS381.69円(利益率31.6%)。Q2短信

FY2027/3 H1実績 H2会社想定 通期会社予想
売上高(億円) 16,675 20,325 37,000
営業利益(億円) 5,068 6,622 11,690
営業利益率 30.4% 約32.6% 31.6%
親会社株主に帰属する利益(億円) 3,769 — 8,650
EPS(円、分割後) 166.13 — 381.69

FY2027/3 Q2末は総資産3兆1,775億円、純資産2兆1,947億円、自己資本比率68.2%、BPS957.28円。
年間配当予想191円は分割後の中間83円相当+期末108円で、108円は期末分。決算短信

会社はFY2027/3 H2粗利率48.3%を見込むが、前倒し高利益案件、増産費用、顧客工場の遅れを挙げ、Q4の50%到達確度を示していない。
価格改定の本格寄与はFY2028/3からとの説明。Q&A

自己資本の厚みと投資支出を両立する

FY2026/3末自己資本比率71.5%、現金5,054億円、短期有価証券550億円。
設備投資2,160億円は減価償却費810億円の約2.7倍、研究開発費2,779億円(売上比11.4%)。
FY2025/3から5年で研究開発1.5兆円以上、設備投資7,000億円以上、約1万人採用を計画。
固定・変動費比率は非開示のため損益分岐点は推計しない。
人材・部材・新工場の立ち上がりが供給制約となるかが確認点。第63期報告書

FY2026/3は営業CF5,397億円、投資CF-965億円、財務CF-4,254億円。
会社定義FCF4,332億円は預金・短期運用の変動を含め、単純なCFO+CFI4,432億円とは異なる。第63期報告書

大株主名義はFY2027/3 Q2末(2026-09-30)の会社株主情報に更新し、構成と名義保有の注意は巻末の参考情報にまとめた。

FY2026/3は政策保有株32銘柄・帳簿価額2,202億円。
2銘柄を1,170億円で売却し、新たな純投資目的取得をしない方針。
自己株取得は同年度1,499億円、FY2027/3は最大2,500万株・1,500億円の枠を設定。
上限は実行額を示さない。第63期報告書・取得枠資料

FY2026/3棚卸資産は7,131億円、CCC238.5日。
装置の製造・出荷日程と顧客工場計画の差が現金化を遅らせうる。
CCCは期末残高による回転指標で、支払サイトやCF予測ではない。
算式は表注記の通り。

3. バリュエーション

現値の倍率と資産価値の感度を同じ基準で確認する

11月6日終値8,263円×発行済2,340,163,665株で時価総額19兆3,368億円。
会社予想EPS381.69円の予想PER21.65倍、Q2末BPS957.28円のPBR8.63倍、年間配当予想191円の利回り2.31%。
時価総額÷予想純利益法は22.35倍で、自己株を含む発行済株数と加重平均株数の差によりEPS法より3.3%高い(許容5%内)。株価・Q2短信

標準NC=現金+短期有価証券−開示有利子負債、広義NCAV=流動資産+投資有価証券×70%−負債合計。
確認したFY2026/3有報に借入・社債の別掲はなく、リース負債は定義外。
未開示債務が判明すればNCとEVは変わる。

区分 期間・指標 算式・基準 結果
現値 時価総額 8,263円×2,340,163,665株 193,368億円
現値 予想PER 8,263円÷会社予想EPS381.69円 21.65倍
現値 時価総額÷予想純利益 193,368億円÷8,650億円 22.35倍
現値 PBR 8,263円÷Q2末BPS957.28円 8.63倍
現値 配当利回り 会社予想年間配当191円÷8,263円 2.31%
現値 標準NC比率 FY2026/3標準NC5,604億円÷時価総額 2.90%
現値 広義NCAV比率 FY2026/3広義NCAV12,023億円÷時価総額 6.22%
現値 標準NCベースCN-PER 21.65×(1−2.90%) 21.02倍
現値 広義NCAVベースCN-PER 21.65×(1−6.22%) 20.30倍
FY2026/3 EBITDA 営業利益6,249億円+減価償却費810億円 7,059億円
FY2026/3 実績EV/EBITDA (時価総額−標準NC5,604億円)÷7,059億円 26.60倍
FY2027/3参考 EBITDA参考値 会社予想営業利益11,690億円+FY2026/3減価償却費810億円 約12,500億円
FY2027/3参考 予想EV/EBITDA参考値 (時価総額−標準NC5,604億円)÷約12,500億円 15.02倍
FY2025/3 NC・NCAV 4,851+800/18,008+1,400−7,708 標準NC5,651億(2.92%)/広義NCAV11,700億(6.05%)
FY2026/3 NC・NCAV 5,054+550/18,355+1,578−7,910 標準NC5,604億(2.90%)/広義NCAV12,023億(6.22%)
EV感度 実績・標準NC (時価総額−5,604億円)÷FY2026/3 EBITDA 26.60倍
EV感度 実績・広義NCAV (時価総額−12,023億円)÷FY2026/3 EBITDA 25.69倍
EV感度 予想参考・標準NC (時価総額−5,604億円)÷FY2027/3 EBITDA参考値 15.02倍
EV感度 予想参考・広義NCAV (時価総額−12,023億円)÷FY2027/3 EBITDA参考値 14.51倍
PER感度 下限参照 SCREENのFY2027/3予想PER。製品構成の差があり下限の参考に限定 12.80倍
PER感度 中央参照 現値に織り込まれた会社予想PER 21.65倍
PER感度 上限参照 アドバンテスト予想PER。成長・製品構成が異なり上限の参考 27.28倍
PER参照 電気機器業界中央値 FY2026/3業界ベンチマークにPER中央値なし 未取得
PER参照 自社FY2022/3〜FY2026/3期末PER EDINET年次値から算出。年度末市場倍率 15.92〜50.49倍

NC比率は2026-11-06時価総額を分母にする。
FY2026/3純利益には売却益1,155億円を含む。
予想EBITDAはFY2026/3減価償却費を据え置く代理値。
FY2024/3のPER高値は利益の谷による。
業界PER/PBR中央値は取得できず、同業2社と自社履歴を参照する。

DCFと資産価値だけの評価は採用していない

会社は5年FCF予想、WACC、永続成長率を示さず、DCFの前提が揃わない。
標準NC比率2.90%、広義NCAV比率6.22%も時価総額の小部分で、現金だけを評価の下支えとみなせない。
FY2027/3予想配当性向50%と最大1,500億円の自己株取得枠は資本配分の事実だが、企業価値は研究開発・設備投資の収益化と利益率の持続で決まる。

4. 同業比較

アドバンテストは対象の1.06倍の時価総額で、テスタ中心の成長・倍率参照先。
SCREENは0.08倍で0.3〜5倍基準外だが、直接的な工程装置比較先として例外採用し、規模比較には使わない。
AdvantestはIFRS、他2社は日本基準。

FY2024/3→FY2026/3売上高はTEL18,305→24,316→24,435億円、Advantest4,865→7,797→11,286億円、SCREEN5,049→6,253→6,057億円。
営業利益率は順に24.9→28.7→25.6%、16.8→29.3→44.2%、18.6→21.7→20.2%。
AIテスタ需要と工程装置では循環・利益構造が異なる。

指標 東京エレクトロン アドバンテスト SCREEN
時価総額(億円、11/6) 193,368 205,070 14,837
FY2026/3売上高(億円) 24,435 11,286 6,057
FY2026/3営業利益率 25.6% 44.2% 20.2%
FY2026/3自己資本比率 71.5% 67.9% 67.4%
FY2026/3 ROE 29.6% 57.6% 20.3%
FY2026/3 EBITDA(億円) 7,059 5,247 1,371
FY2027/3予想EPS(円) 381.69 1,027.08 607.72
11/6予想PER 21.65倍 27.28倍 12.80倍
参考PBR(直近中間純資産・期末株数除自己株) 8.63倍 約17.66倍 約2.82倍
配当利回り(基準) 2.31%・FY2027/3予想 0.21%・FY2026/3実績 2.35%・FY2027/3予想
標準NC(億円)・基準日 5,604・FY2026/3 3,123・FY2027/3 Q2 3,025・FY2026/3
標準NC比率 2.90% 1.52% 20.39%
予想EV/EBITDA参考値 15.02倍 20.34倍 6.90倍
FY2026/3営業CF(億円) 5,397 3,352 927
FY2026/3簡易FCF(億円) 4,432 3,006 630
FY2026/3 CCC(日) 238.5 155.3 172.7

株価は各社の11月6日終値、財務はFY2026/3年次。
標準NCの基準はTEL FY2026/3、Advantest 2026-09-30現金4,018億−転換社債895億、SCREEN FY2026/3現金等−借入32億と異なる。
PBRはTEL公表BPS、競合は9月末純資産/自己株控除後株数の近似。
Advantestの利回りはFY26実績DPS59円(FY27予想未定)、他社はFY27予想。
予想EV/EBITDAは会社予想営業利益+FY26実績減価償却費の代理値。Advantest Q2・SCREEN配当

5. リスク

リスク 影響度 発生可能性 具体的な事象 会社の開示・確認点
設備投資サイクル 高 中 顧客の工場投資が前倒しされた後に延期・縮小し、装置受注や売上計上が減速 FY2024/3の減収・利益率低下、会社の顧客投資計画を照合
中国・輸出管理 高 中 規制対象の装置・用途が広がり、中国向け出荷や保守が制限される FY2027/3 H1の中国向け売上構成、規制対象型式の変更
顧客集中 高 中 SamsungまたはTSMCの投資計画・認定・調達方針が変わる FY2026/3に上位2社で売上の28%
増産・部材・採用 中〜高 中 需要が強くても、短納期費用・部材不足・新拠点の立上げで粗利率が伸びない H2粗利率見通し、5年投資・採用計画、設備稼働
情報管理・法令遵守 高 低〜中 顧客情報の管理不備が取引・評判・内部統制に波及 台湾子会社事案と情報管理体制の強化状況

発生可能性は統計確率ではなく定性判断。
設備投資と中国向け規制は重なりうる。
顧客機密情報事案では元従業員が起訴され、台湾子会社も元従業員への監督義務違反で起訴された。
2026-04-27、子会社は罰金1億5,000万台湾元(顧客へ1億台湾元、台湾政府へ5,000万台湾元を支払うことを条件に3年間執行猶予)の判決を受けた。
会社は、組織的関与や関連情報の流出は確認されず、本件による事業への影響もないと説明し、情報管理・コンプライアンス体制の強化を掲げた。
支払い実績と対策効果は後続開示で未確認。会社発表、第63期報告書

最大リスクは顧客投資の延期と地域規制の重なり

AI・メモリ投資が工場建設や装置受入の遅れに変わると、売上認識と在庫回収が後ずれする。
FY2027/3 H1売上の33.7%は中国向けであり、規制対象の拡大は顧客投資が続く場合も供給可能な製品を制約しうる。
会社の市場見通しは顧客計画の積み上げで、独立した受注残ではない。
稼働・出荷・検収の実績で反証を確かめる。

6. バリュエーション統合

(a) 高い成長期待と利益率の未達リスクが同時に倍率へ反映される

市場評価の中心はAI需要に伴う利益成長期待だが、FY2027/3営業利益率予想31.6%は会社目標35%以上に届かない。
NCは時価総額の一部に過ぎず、現金蓄積だけでは倍率を説明しない。
確認資料にカバレッジ不足・ガバナンス割引を主因とする根拠はない。
高い研究開発・設備投資が資本コストを上回る利益に結び付くことが条件で、投資効率が落ちれば成長倍率縮小のリスクとなる。
台湾事案後の統制、政策保有株縮減、自社株取得も確認点。

(b) 条件別に見る評価軸

上振れ条件

FY2027/3会社予想の売上高3兆7,000億円・営業利益1兆1,690億円に届き、CY2027 WFE市場の拡大、塗布・現像装置やエッチング等の販売、Field Solutionsの増加が続く場合、評価の中心はFY2028/3以降の利益成長へ移りやすい。
利益率が35%目標に近づき、納期費用や材料費を価格に反映できれば、適用倍率は現状21.65倍から同業上限参照27.28倍に近い成長評価へ寄る余地がある。

基準条件

FY2027/3会社予想に沿って売上・利益が伸びる一方、営業利益率が31.6%前後にとどまる場合、FY2028/3の粗利率、研究開発費、増産費用が次の判断材料となる。
予想PER21.65倍を現状の基準とし、同業参照レンジ12.80〜27.28倍の中で利益率が目標に近づく速さと予想利益の振れ幅を評価する。

下振れ条件

データセンター・メモリ投資の延期で工場稼働や装置受入が遅れれば、売上計上が先送りされうる。
中国向け規制の拡大、増産費用が価格改定を上回る展開も反証となる。
会社予想の達成が難しくなれば、FY2024/3のような利益低下局面や同業下限の12.80倍、自社過去下限の15.92倍を参照する評価へ移りうる。
これは利益・倍率の条件分岐であり、価格予想ではない。

(c) 今後の確認点

下表のうち、2027年2月5日は会社IRカレンダーに記載された決算発表予定日。
配当の権利付き最終日は2027年3月31日の権利確定日から2営業日前として計算した。
それ以外の月末チェック日は分析上の確認日であり、会社の発表予定日を意味しない。

時期 イベント 開示で確認する点
2026年11月30日 自己株式取得期間の初月末・確認日 取得実績の開示有無、累計株数・金額、上限との差
2026年12月31日 CY2026末・確認日 顧客の投資計画やSEMI市場予測の更新、会社見通しとの差
2027年2月5日 FY2027/3第3四半期決算発表予定 売上・営業利益の会社予想進捗、粗利率、受注・出荷の説明
2027年2月28日 自己株式取得期間中の月末・確認日 取得実績の追加開示、取得期間終了までの残枠
2027年3月29日 FY2027/3期末配当の権利付き最終日 配当予想の変更有無、期末配当の権利基準
2027年3月31日 FY2027/3期末・自己株取得期間終了 年度実績、会社予想との差、取得株数・金額、現預金残高
2027年6月30日 年次開示の確認日(分析上設定) FY2027/3有価証券報告書・株主総会資料、台湾事案の続報
2027年9月30日 FY2028/3 H1期末 中国・台湾・韓国の地域構成、サービス売上、棚卸資産、粗利率

(d) M&A・出資を検討する場合の論点

許容EVは持続EBITDA、NC、実現可能なシナジー、将来R&D負担で決まるが固定倍率は開示・推計しない。
工程装置・顧客網・調達・開発設備の共有が相乗候補、製品重複・機密・輸出管理・顧客中立性は阻害要因。
DDでは認定、顧客契約、簿外債務・保証、知財、規制、供給集中、訴訟、キーパーソンと技術者の継続を確認。
FY2026/3売却益は継続利益に含めない。

7. 学びのポイント

着眼点1:売上高・営業利益・純利益を並べ、採算と一時益を分ける

企業の例: FY2025/3は売上高が32.8%増え、営業利益率が24.9%から28.7%へ上昇した。
FY2026/3は売上高が0.5%増にとどまると営業利益率が25.6%へ戻り、営業利益は10.4%減る一方、純利益は5.6%増えた。
純利益には投資有価証券売却益1,155億円が含まれる。
FY2027/3 H1は売上高が41.3%増えたが、営業利益率は30.4%で、会社目標の35%以上にはまだ差がある。

背景: 研究開発、人員、製造拠点の固定費は稼働率上昇で薄まる一方、特急対応・採用・部材調達が重なると利益率改善が遅れる。

分析への含意: 売上高に粗利率、営業利益率、増産費用を並べ、中期目標と予想の差から需要と採算を切り分ける。

着眼点2:在庫は売上と現金の間に時間差をつくる

企業の例: FY2026/3末の棚卸資産は7,131億円、棚卸資産日数は194.9日、CCCは238.5日。FY2024/3は棚卸資産日数が278.4日、CCCが322.8日に達した。

背景: 装置・部材が顧客工場の稼働を待つ間、販売認識と現金回収も先送りされる。

分析への含意: 在庫を売上・受注・据付日程と合わせて読み、在庫日数の縮小か、納期遅れ・需要延期による滞留かを見分ける。

着眼点3:手元資金の厚みと評価倍率を分ける

企業の例: FY2026/3末の標準NCは5,604億円で、2026年11月6日の時価総額の2.90%。
広義NCAVでも6.22%にとどまる。
一方、自己資本比率は71.5%で、研究開発費は2,779億円、設備投資は2,160億円だった。

背景: 財務余力は景気後退や研究開発を支えるが、時価総額は製品競争力、成長、投資利益率にも左右される。

分析への含意: 研究開発、増産、配当、自社株取得への配分と、投資が将来利益へつながるかを確かめる。

市場ポジションと財務健全性のチェック

指標・チェック項目 東京エレクトロン 同業2社平均 電気機器中央値 全上場中央値 良い目安 評価・チェック
予想PER 21.65倍 20.04倍 未取得 未取得 固定基準なし 同業2社の範囲内。会社予想の急伸を前提とする
参考PBR 8.63倍 10.24倍 未取得 未取得 固定基準なし 高い資本効率と成長期待を織り込むが、BPS基準に差を含む
予想EV/EBITDA参考値 15.02倍 13.62倍 未取得 未取得 固定基準なし 減価償却をFY2026/3実績で固定した代理値
FY2026/3 ROE 29.6% 38.95% 7.44% 未取得 8%超 ✅ 8%超。半導体関連の同業ではAdvantestを下回る
FY2026/3営業利益率 25.6% 32.2% 6.71% 未取得 業界中央値超 ✅ 業界中央値超。FY2027/3会社目標35%以上とは差がある
FY2026/3自己資本比率 71.5% 67.65% 62.19% 未取得 40%超 ✅ 40%超。FY2027/3 Q2末は68.2%
FY2026/3売上成長率 0.5% 20.8% 4.07% 未取得 プラス 同業内でも伸びに差。Advantestの成長率が平均を押し上げる
標準NC/時価総額 2.90% 10.95% 未取得 未取得 固定基準なし SCREENの現金余力は時価総額比で大きい
配当利回り 2.31%・予想 — 2.55% 未取得 業界中央値は参考値 Advantestの通期予想未定のため同業平均は算出しない
流動比率 270.2% 240.8% 247.02% 未取得 150%超 ✅ 150%超
有利子負債<現預金 別掲借入・社債なし/現金5,054億円 — 未取得 未取得 負債<現金 ✅ 確認したFY2026/3有報の範囲。リース負債は別定義
利益剰余金 20,834億円 — 未取得 未取得 正 ✅ 正
3期連続営業CF黒字 FY2024/3〜FY2026/3で3期黒字 — 未取得 未取得 3期連続黒字 ✅ 4,347、5,822、5,397億円
3期連続配当支払い FY2024/3〜FY2026/3に支払い — 未取得 未取得 3期連続支払 ✅ 調整後DPS 78.6、118.4、125.6円
調整後EPS前年比プラス FY2026/3は+6.1% — 未取得 未取得 前年比プラス ✅ 236.5円から250.9円

電気機器中央値はFY2026/3の189社。
全上場中央値およびPER・PBR・EV/EBITDA・NC・CCC中央値は取得元に項目がなく、未取得とした。
競合PBRはQ2純資産からの近似値で、TEL公表BPSとは計算基準差が残る。


参考情報(ガバナンス・株主構成)

代表取締役社長は河合利樹氏、設立1963年、従業員20,812人(2026-04-01)、監査法人は有限責任あずさ。
18か国・地域102拠点のうち海外72拠点を持つ。
主要取引銀行は有報に個別記載なし。
監査役会は5名(常勤2・社外3、2026年6月時点)、TEL Succession Planを取締役会へ報告する。会社概要・第63期報告書

順位 株主名(2026-09-30) 保有比率 区分
1 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 24.17% 信託銀行名義。受益者の個別内訳ではない
2 日本カストディ銀行(信託口) 9.73% 信託銀行名義。受益者の個別内訳ではない
3 Moxley & Co. LLC 3.38% 海外ノミニー名義
4 TBSホールディングス 3.32% 事業会社
5 State Street Bank and Trust Company 505001 2.33% 海外カストディアン名義

比率は自己株式を除く発行済株式を分母とする会社の株主名簿ベース。会社の株主情報は2026年9月30日時点。信託・ノミニー名義を実質所有者の確定比率とみなさず、大量保有報告との重複合算もしない。

出典