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総合電機セグメント別財務比較

【経済・電気機器】電気機器セグメント分析更新 2026-04-25

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目次
  1. 1. セグメント概要
  2. セグメント定義
  3. 対象企業
  4. 2. 市場規模・成長性
  5. 3. 財務比較（3か年）
  6. 3-1. 全社売上・利益推移
  7. 4. セグメント別売上構成（最新期）
  8. 4-1. 三菱電機（FY2025/3月期）
  9. 4-2. 富士電機（FY2025/3月期）
  10. 4-3. 日立製作所（FY2024/3月期・概算）
  11. 4-4. 東芝（FY2025/3月期）
  12. 4-5. 明電舎（FY2025/3月期）
  13. 5. セグメント横断マッピング
  14. 6. 競争ポジション分析
  15. ポジショニングマップ
  16. 各社の差別化要因
  17. 7. セグメント固有のリスク・機会
  18. リスク
  19. 機会
  20. 8. 投資視点
  21. セグメント内の勝者候補
  22. 注目すべき構造変化
  23. 9. FP&A 7項目断面（理解度チェック前提）
  24. §9-1 収益ドライバー（事業領域別）
  25. §9-2 コスト構造（事業領域別）
  26. §9-3 運転資本（DSO／受注残）
  27. §9-4 資本集約度
  28. §9-5 評価手法
  29. §9-6 経営の打ち手
  30. §9-7 規制論点
  31. 10. 用語集・出典
  32. 専門用語集
  33. 出典
  34. §7 FP&A 7項目で見るセグメント別構造
  35. 7-1 収益ドライバーのセグメント別差異
  36. 7-2 コスト構造のセグメント別差異
  37. 7-3 運転資本のセグメント別差異
  38. 7-4 資本集約度のセグメント別差異
  39. 7-5 評価手法のセグメント別差異
  40. 7-6 経営の打ち手のセグメント別差異
  41. 7-7 規制・産業政策のセグメント別差異
  42. 関連レポート

総合電機 セグメント分析 — 事業領域別財務比較

作成日: 2026-04-25 | 対象: エネルギー・産業・IT・ライフ・半導体の5領域 | 比較対象: 5社

1. セグメント概要

セグメント定義

総合電機業界は、各社の事業ポートフォリオを大きく5つの領域に整理できる。各社でセグメント名称は異なるが、事業内容は重なる部分が多い。

事業領域 内訳 主要市場
エネルギー・電力 発電・送変電・変圧器・PCS・蓄電池 電力会社、自家発電、再エネ事業者
産業・FA PLC・インバータ・サーボ・ロボティクス・工作機械 製造業全般、自動車、食品
IT・デジタル ITサービス・システムインテグレーション・クラウド・セキュリティ 政府・自治体、金融、企業
ライフ・建築 エレベータ・空調・給排水・食品流通・建築システム ビルオーナー、小売、分譲マンション
半導体・デバイス パワーデバイス（IGBT/SiC）・光デバイス・高周波デバイス EV、産業機器、通信、宇宙

対象企業

# 企業名 コード 主力セグメント
1 日立製作所 6501 IT・デジタル、エネルギー、産業
2 三菱電機 6503 ライフ、産業、インフラ
3 東芝 — エネルギー、産業、HDD
4 富士電機 6504 半導体、産業、エネルギー
5 明電舎 6508 エネルギー、社会システム

2. 市場規模・成長性

主要サブセグメントの市場規模（推計）を以下に示す。世界的な脱炭素投資とFA需要拡大が牽引している。

セグメント 世界市場規模（推計） CAGR 出典・備考
電力インフラ（送変電設備） 約30兆円（2024年） 6〜8% IEA World Energy Investment 2024
FA機器（PLC/インバータ等） 約25兆円（2024年） 5〜7% IFR/MHI Research 推計
ITサービス（社会インフラ向け） 約50兆円（2024年） 8〜10% Gartner 推計
エレベータ・エスカレーター 約12兆円（2024年） 4〜5% Fuji Keizai 推計
パワーデバイス市場 約5,000億円（2024年） 12〜15% Yano Research / 富士電機IR

出典: IEA、各調査会社レポート（レベル2推計値）。CAGRは2024〜2030年予測。

3. 財務比較（3か年）

3-1. 全社売上・利益推移

売上高推移（億円）

期 日立 三菱電機 東芝 富士電機 明電舎
FY2022/23 約108,830 49,495 32,800 10,094 3,614
FY2023/24 約96,820 52,580 32,836 11,032 4,229
FY2024/25 97,833 55,217 35,139 11,234 4,957
CAGR(2Y) — +5.5% +3.5% +5.5% +17.1%

日立はIFRSベース（売上収益）。FY2023/24はタレスGTS買収効果と為替の反動あり。東芝は米国基準。

営業利益率推移

期 日立（Adj. EBITA率） 三菱電機 東芝 富士電機 明電舎
FY2022/23 — 5.4% 1.2% 8.8% —
FY2023/24 — 6.2% — 9.6% —
FY2024/25 11.7% 7.1% 5.6% 10.5% ~20.0%

日立は「Adjusted EBITA率」で表示（のれん償却を加味した指標）。東芝はFY2023/24の単体営業利益は非開示。

ROE推移

期 日立 三菱電機 東芝 富士電機 明電舎
FY2024/25 — 8.4% 黒字転換 — —

明電舎・富士電機のROEは各社有報から要確認。東芝は前期赤字から2,790億円の黒字へ転換。

4. セグメント別売上構成（最新期）

4-1. 三菱電機（FY2025/3月期）

セグメント 売上高（億円） 構成比 営業利益（億円） 営業利益率
ライフ 21,851 39.6% 1,572 7.2%
インダストリー・モビリティ 16,448 29.8% 826 5.0%
インフラ 12,249 22.2% 894 7.3%
ビジネス・プラットフォーム/セミコンダクター・デバイス 1,468 2.7% 108 7.4%
その他・消去 3,201 — 519 —
合計 55,217 100% 3,919 7.1%

出典: 三菱電機 2025年3月期 決算短信 [Web-IR]

分析: ライフ（エレベータ・空調）が最大の利益柱であり、売上の約4割、利益の約4割を稼ぐ。
インフラは売上規模の割に利益率が高く、公共事業の安定性を反映。
一方インダストリー・モビリティはFA市況の減速で減収減益。

4-2. 富士電機（FY2025/3月期）

セグメント 売上高（億円） 構成比 営業利益（億円） 営業利益率
インダストリー 4,124 36.7% 382 9.3%
エネルギー 3,509 31.2% 321 9.2%
半導体 2,368 21.1% 371 15.7%
食品流通 1,115 9.9% 139 12.5%
その他 561 5.0% 38 6.8%
消去 -444 — -74 —
合計 11,234 100% 1,176 10.5%

出典: 富士電機 セグメント情報ページ [Web-IR]

分析: 半導体（パワーデバイス）が最高利益率セグメントであり、売上の21%ながら利益の32%を稼ぐ。
EV向けSiCデバイスの需要拡大が追い風。
食品流通（ショーケース・冷凍冷蔵）も利益率12.5%と高く、ニッチ市場での強みを示す。

4-3. 日立製作所（FY2024/3月期・概算）

セグメント 売上高（億円） 構成比（概算） Adj. EBITA率
デジタルシステム＆サービス ~28,000 ~28% 高
グリーンエナジー＆モビリティ ~32,000 ~33% 高
コネクティブインダストリーズ ~32,000 ~33% 高
その他・全社 ~5,800 ~6% —
合計 97,833 100% 11.7%

出典: 日立製作所 統合報告書2024 + FY2024決算プレゼン [Web-IR]。セグメント比率は統合報告書の構成比を基に概算。

分析: 日立は3セグメントがほぼ均等な売上構成であり、IT（デジタルシステム）とエネルギー（グリーンエナジー）の二本柱で高利益率を実現している点が他社と決定的に異なる。
Lumada事業（デジタルソリューション）はCAGR 12-14%の成長を目標に掲げる。

4-4. 東芝（FY2025/3月期）

セグメント 売上高（億円） 備考
HDD・ストレージ 好調 データセンター向けHDD牽引
パワーシステム 堅調 火力発電向け中心
インダストリアル 安定 —
合計 35,139 OPM 5.6%

出典: 日経新聞 2025年5月報道 [レベル3]

分析: 上場廃止後の再建プロセスにあるが、HDD（データセンター向け）と発電システムが回復の両輪。FY2027に営業利益率10%を目標に掲げており、現5.6%からの大幅改善を期する。

4-5. 明電舎（FY2025/3月期）

セグメント 売上高 備考
電力インフラ — 変圧器・受変電、国内トップクラス
社会システム — 防災・水処理
産業電子モビリティ — インバータ・産業用機器
フィールドエンジニアリング — 保守・工事
合計 4,957億円 +17.2% YoY

出典: 明電舎 2025年3月期 決算短信 [Web-IR]

分析: 売上規模は5社中最小だが、17.2%の増収率は5社中最高であり、送変電需要の拡大を直撃で取り込んでいる。
明電舎の変圧器は国内の受変電市場で高いシェアを持ち、再エネ拡大に伴う系統連系需要が追い風。

5. セグメント横断マッピング

各社の同一セグメント売上をクロス集計した。数値は最新期（億円）。

セグメント 日立 三菱電機 東芝 富士電機 明電舎
エネルギー・電力 ~32,000 12,249 — 3,509 ~2,500
産業・FA ~32,000 16,448 — 4,124 ~1,200
IT・デジタル ~28,000 1,468 — — —
ライフ・建築 （含産業） 21,851 — 1,115 ~800
半導体・デバイス — （含BPF） — 2,368 —

見える構造:

6. 競争ポジション分析

ポジショニングマップ

                IT・デジタル寄り
                      │
        日立          │
                      │
  ────────────────── ┼────────────────── 重電・インフラ寄り
                      │
                      │     三菱電機
                      │
            東芝      │
                      │
          富士電機    │   明電舎
                      │
                規模 小

各社の差別化要因

企業 差別化要因 想定顧客層
日立 グローバルITサービス（Lumada）＋日立エナジーの電力グリッド 政府・大企業・電力会社（グローバル）
三菱電機 幅広い事業ポートフォリオ。FAから衛星まで 製造業・建設・自治体・防衛
東芝 HDD世界シェア＋原子力・火力発電 データセンター・電力会社
富士電機 SiCパワーデバイスの自社生産。唯一の垂直統合 EVメーカー・産業機器メーカー
明電舎 受変電設備の国内シェア。中圧領域に強み 電力会社・ビルオーナー

7. セグメント固有のリスク・機会

リスク

機会

8. 投資視点

セグメント内の勝者候補

領域 勝者候補 理由
IT・デジタル 日立 Lumada事業のCAGR 12-14%目標。グローバル展開が最も進む
電力半導体 富士電機 SiC垂直統合の競争優位。利益率15.7%は業界最高水準
エレベータ 三菱電機 ライフ事業の安定収益。保守ストック収入が積み上がる
送変電 明電舎 国内受変電での圧倒的シェア。再エネ系統連系で成長

注目すべき構造変化

9. FP&A 7項目断面（理解度チェック前提）

本セクションは industry-comprehension-check スキルの前提資料として、総合電機 5 社の FP&A 7項目（収益ドライバー／コスト構造／運転資本／資本集約度／評価手法／経営の打ち手／規制）を整理する。
数値は §3-§5 の最新期実績から引用する。
本レポート内で確認できない指標（DSO・在庫回転日数の社別実数）は個別有報の販管費明細・受取手形/売掛金注記を参照されたい。

業界タイプ：1-A 消費財ブランド型 + 4 規制インフラ型のハイブリッド（事業ポートフォリオが IT／FA／インフラ／半導体に分散しており、SOTP（部分合計法）で評価する性質）

§9-1 収益ドライバー（事業領域別）

事業領域 主要ドライバー 数量効果 単価／市況効果 為替感応度
エネルギー・電力 脱炭素投資、再エネ系統連系、データセンター需要 高（インフラ更新サイクルで大きく動く） 中（長期受注が中心、契約後は安定） 中（明電舎は国内中心）
産業・FA 設備投資サイクル、半導体・自動車・食品 CapEx 高（半導体・スマホ投資の谷山で±20%動く） 中 高（三菱電機 海外 51%）
IT・デジタル デジタル化投資、Lumada 系ソリューション 中（年率 12-14% 目標／日立） 中 中（日立はグローバル分散）
ライフ・建築 建築需要、保守ストック収入の積上げ 中（既設保守はインフレ転嫁） 中 低（地域密着）
半導体・デバイス EV／産業 SiC 需要、量産歩留まり 高（富士電機 SiC は 20%超成長） 高（ニッチ品は単価強い） 中

実例：富士電機の半導体セグメントは売上の 21% で利益の 32% を稼ぎ（§4-2）、OPM 15.7% と全社 OPM 10.5% を引き上げる。
三菱電機ライフは売上 39.6%・利益 40% の柱。
日立は IT＋エネルギー二刀流で Adj. EBITA 11.7%。

§9-2 コスト構造（事業領域別）

事業領域 OPM レンジ（FY2025） 主要コスト要因
エネルギー・電力 7-9%（三菱インフラ 7.3%／富士エネ 9.2%） 部材・銅・鋼材／プロジェクト遂行人件費／長納期部品の在庫負担
産業・FA 5-9%（三菱インダストリー 5.0%／富士インダストリー 9.3%） 部材／開発費／半導体市況連動の受注変動が固定費吸収を左右
IT・デジタル 高（日立 Adj. EBITA で全社 11.7%） 人件費（外注比率含む）／クラウド調達費
ライフ・建築 7-13%（三菱ライフ 7.2%／富士食品流通 12.5%） 製品原材料／物流／保守人件費
半導体・デバイス 7-16%（富士半導体 15.7%／三菱 BPF 7.4%） ウェーハ・装置減価償却／量産歩留まり
全社平均（§3-1） 三菱 7.1%／富士 10.5%／日立 Adj. EBITA 11.7%／東芝 5.6%／明電舎 ~20.0% —

設備投資比率（§5 から外部に出ていない為、ここでは省略）：総合電機は事業領域ごとに資本集約度が違うため、連結 CapEx／売上比率は意味を持たない。
事業セグメント別 CapEx 開示（あれば）を要確認。

§9-3 運転資本（DSO／受注残）

総合電機は 受注産業（電力・FA・IT プロジェクト）と継続販売（ライフ家電・半導体）の混在で、運転資本特性が領域ごとに異なる：

事業領域 運転資本特性 立場
エネルギー・電力 プロジェクト型受注：受注→検収まで 1-3 年。前受金で資金繰りを補完／検収条件で計上ズレ 売り手 DSO 極長サイト
産業・FA 半標準品＋カスタム：DSO 60-120 日。在庫は標準品の安全在庫 売り手 DSO 中サイト
IT・デジタル プロジェクト売掛＋ストック収入の併存／日立 Lumada は SaaS 比率上昇でストック化 売り手 DSO 中＋前受金
ライフ・建築 保守契約はストック収入で月次定額／新設は工期に応じた中間金 中サイト
半導体・デバイス EV／産業向け中サイト DSO／自社ウェーハ製造の在庫負担 売り手 DSO 中＋自社在庫負担

重要：プロジェクト型（電力・大型 IT）は 受注高 → 受注残 → 売上 → 売掛回収 の長サイト構造で、Q3 演習では「受注残カバー率（次期売上に対する受注残比率）と売上計上ラグ」を立場明示で問う。

§9-4 資本集約度

事業領域 設備投資水準 減価償却の重さ 主な無形資産
エネルギー・電力 中（製造設備＋研究開発） 中 長期顧客関係・系統連系ノウハウ
産業・FA 中 中 制御技術・産業ノウハウ
IT・デジタル 軽（人的資本主体） 軽（クラウド調達は OpEx） ソフトウェア資産・顧客データ
ライフ・建築 中（量産工場） 中 ブランド・据付ネットワーク
半導体・デバイス 極高（SiC ウェーハ・量産ライン） 重 パワー半導体技術

全社自己資本比率（§3 連結）：開示は限定的だが、五月電社で 50-65% レンジが一般的。総合電機は ライフ／IT のフリーキャッシュで重い半導体投資を支えるポートフォリオ経営が本質。

§9-5 評価手法

総合電機は事業領域横断のため、SOTP（部分合計法） で評価するのが原則：

事業領域 適用マルチプル例 第二指標
エネルギー・電力 受注残ベース EV/Sales 0.8-1.2x PBR／配当利回り
産業・FA EV/EBITDA 8-12x（市況性で振れ） PER
IT・デジタル EV/EBITDA 12-18x（成長プレミアム） EV/Sales
ライフ・建築 EV/EBITDA 8-10x（安定収益） PER／配当利回り
半導体・デバイス EV/EBITDA 10-15x（成長期）／投資先行期は EV/Sales —

Q5 設計指針：

§9-6 経営の打ち手

事業領域 インフレ対応 投資判断 構造改革論点
エネルギー・電力 銅・鋼材インフレ転嫁／長期契約見直し 脱炭素関連設備への先行投資 海外プロジェクトリスク管理（為替・カントリー）
産業・FA 部材インフレを顧客に転嫁／自動化提案で単価向上 半導体・EV 設備の先取り 中国市況依存度の低減（三菱電機・富士電機）
IT・デジタル 人件費インフレ／クラウド調達費の高騰 → 単価改定 Lumada／生成 AI 投資 受託 SI からストック型への構造転換
ライフ・建築 部品・物流費転嫁／省エネ機種シフト 保守ストック収入の積上げ 中国不動産減速の影響緩和
半導体・デバイス 歩留まり改善で単価下落吸収 SiC 第5世代量産化／投資回収のタイミング 量産投資の資金調達と本社全体の利益への影響緩和

§9-7 規制論点

10. 用語集・出典

専門用語集

用語 定義
SiCパワーデバイス 炭化珪素を用いた電力制御半導体。従来シリコン比で電力損失70%減を実現
PCS パワーコンディショナー。太陽光発電の直流を家庭・送電網用交流に変換
FAシステム ファクトリーオートメーションシステム。PLC・インバータ・サーボの総称
Lumada 日立のデジタルプラットフォーム。顧客データを活用したソリューション提供

出典

一次情報（レベル1）

二次情報（レベル2）

三次情報（レベル3）

§7 FP&A 7項目で見るセグメント別構造

セグメント間でFP&A 7項目がどう変化するかを横断比較する。本セクションは業界全体のセグメント横断構造を整理する目的で追記（Phase 8-B）。定量データは§3〜§6の実績値から引用。

7-1 収益ドライバーのセグメント別差異

事業領域 主要収益ドライバー式 景気感応度
エネルギー・電力 脱炭素投資量 × 受注残 × 出荷ペース × 為替 中（再エネ政策で安定）
産業・FA 製造業CAPEX × 受注 × 為替（海外比率51%） 高（半導体・自動車投資に連動）
IT・デジタル ストック収益（Lumada ARR） × プロジェクト売上 中（DX投資は比較的安定）
ライフ・建築 建設着工 × 保守ストック積み上げ × 中国不動産 中〜低（保守はインフレ転嫁）
半導体・デバイス EV/産業SiC需要量 × 歩留まり × ASP 高（EV市況・量産ステージ）

7-2 コスト構造のセグメント別差異

事業領域 OPMレンジ(FY2025) 主要コスト要因 コスト特性
エネルギー・電力 7〜10%（三菱インフラ7.3%/富士エネ9.2%） 銅・鋼材コスト・プロジェクト人件費 材料費変動＋固定費（製造設備）
産業・FA 5〜9%（三菱インダストリー5.0%/富士9.3%） 部材費・開発費・受注変動 受注変動が固定費吸収率を左右
IT・デジタル 高（日立全社Adj.EBITA 11.7%） 人件費・クラウド調達費（OpEx） 人件費主体でスケーラブル
ライフ・建築 7〜13%（三菱7.2%/富士食品12.5%） 製品原材料・物流・保守人件費 量産型＋ニッチサービス型が混在
半導体・デバイス 7〜16%（富士15.7%/三菱BPF7.4%） ウェーハ・装置減価償却・歩留まり 装置産業型（固定費比率高い）

7-3 運転資本のセグメント別差異

事業領域 運転資本特性 主な論点
エネルギー・電力 プロジェクト型受注：前受金で補完／検収まで1〜3年 受注残カバー率（次期売上に対する比率）の管理
産業・FA 半標準品＋カスタム：DSO 60〜120日 標準品の安全在庫と受注変動対応
IT・デジタル ストック収益（前受金＋月次）＋プロジェクト売掛が混在 Lumada SaaS化でCCC短縮・前受金増加傾向
ライフ・建築 保守は月次定額（ストック）、新設は中間金方式 保守契約率向上でキャッシュフロー安定化
半導体・デバイス EV/産業向け中サイトDSO＋ウェーハ在庫 SiC在庫と市況変動時の評価損リスク

プロジェクト型（電力・大型IT）は受注残→売上→売掛回収の長サイト構造。DSO・DIO・DPOの業態標準値は各社BS注記にて要確認。

7-4 資本集約度のセグメント別差異

事業領域 設備投資水準 主な有形固定資産 ROIC水準感
エネルギー・電力 中（製造設備＋研究施設） 変圧器製造工場・試験設備 中（10〜14%）
産業・FA 中 FA機器組立工場・CAD/CAM設備 中（10〜14%）
IT・デジタル 軽（人的資本主体） サーバ・ネットワーク機器（クラウド移行でOpEx化） 高（15〜20%以上）
ライフ・建築 中（量産工場） エレベータ・空調の量産ライン 中（10〜15%）
半導体・デバイス 極高（SiCウェーハ・量産ライン） クリーンルーム・SiC成膜・検査装置 高だがCapEx先行（15%超）投資フェーズ中

全社自己資本比率は50〜65%レンジが一般的。ライフ/ITのフリーキャッシュで重い半導体投資を支えるポートフォリオ経営が総合電機の本質。

7-5 評価手法のセグメント別差異

事業領域 適用マルチプル 補足
エネルギー・電力 EV/Sales 0.8〜1.2x / EV/EBITDA 8〜10x 受注残ベース評価も有効
産業・FA EV/EBITDA 8〜12x（市況性で振れ） 受注残/受注高の変化率が先行指標
IT・デジタル EV/EBITDA 12〜18x（成長プレミアム）/ EV/Sales LumadaのARR比率上昇でマルチプル切り上がり期待
ライフ・建築 EV/EBITDA 8〜10x（安定収益） 保守ストック収益の比率が評価に影響
半導体・デバイス EV/EBITDA 10〜15x（成長期）/ 投資先行期はEV/Sales SiC量産ステージ進行でEBITDAが改善

全体評価にはSOTP（Sum-of-the-Parts）が原則。単独PERで評価すると、IT価値が低評価・半導体成長価値が過小評価になる。

7-6 経営の打ち手のセグメント別差異

事業領域 インフレ対応 投資判断 構造改革論点
エネルギー・電力 銅・鋼材インフレの長期契約見直し 脱炭素関連設備への先行投資 海外プロジェクトリスク管理（為替・カントリー）
産業・FA 部材インフレ転嫁・自動化提案で単価向上 半導体・EV設備の先取り投資 中国市況依存度の低減
IT・デジタル 人件費・クラウド費の高騰→単価改定 Lumada/生成AI投資 受託SIからストック型への構造転換
ライフ・建築 部品・物流費転嫁・省エネ機種シフト 保守ストック収入の積み上げ 中国不動産減速の影響緩和
半導体・デバイス 歩留まり改善で単価下落吸収 SiC第5世代量産化・投資回収タイミング 量産投資の資金調達と全社利益への影響管理

7-7 規制・産業政策のセグメント別差異

事業領域 主な規制・政策 方向性
エネルギー・電力 GX政策・再エネ主力化・送配電整備計画 追い風（明電舎・日立エナジーに直接恩恵）
産業・FA 炭素税・RE100（顧客の省エネ要求） 中立〜追い風（省エネFA提案が付加価値）
IT・デジタル サイバーセキュリティ強化要求・政府クラウド調達指針 追い風（Lumadaのガバメントクラウド需要）
ライフ・建築 建築物省エネ法・カーボンプライシング 省エネ機種への機種転換コストだが長期的には需要創出
半導体・デバイス CHIPS法・日本半導体戦略・IRA（EV補助金） 強い追い風（SiC補助金・EV普及による需要増）

関連レポート

免責事項

本レポートは情報提供のみを目的としており、投資助言・推奨を構成するものではありません。投資判断は自己責任でお願いいたします。

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