ファナック株式会社
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- まず見る1. 事業構造 — 何で稼ぐ会社か
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目次
ファナック株式会社（6954）銘柄レポート
- 何で稼ぐか：CNC・サーボ、産業用ロボット、加工機、保守サービスを組み合わせ、工場の自動化を支える。
- 財務の要点：FY2026/3は営業利益率21.4%、自己資本比率89.2%、営業CF2,509億円で、財務余力と利益回復が並ぶ。
- 最大論点：FY2027/3会社予想は増益だが、約28倍の予想PERと20.6倍のEV/EBITDAを支える回復が、中国需要・納期・利益率にどこまで続くか。
通期財務は2026年3月末まで、会社予想は7月31日更新、戦略開示は9月30日まで。
市場価格は10月16日終値5,987円。
自己株調整後約924.9百万株から時価総額5.54兆円を算出。
会社予想PER28.22倍、6月末親会社持分PBR2.93倍。
(株価時系列、FY2026/3決算、FY2027/3 Q1決算)
1. 事業構造 — 何で稼ぐ会社か
ファナックはCNC・サーボ、産業用ロボット、切削・放電加工・射出成形などのRobomachine、設置後の保守サービスを供給する。
制御・駆動・ロボットを組み合わせ、顧客の製造工程を自動化する会社である。
| 製品区分 | FY2026/3売上高（億円） | 構成比 | FY2026/3前年比 | 収益上の役割 |
|---|---|---|---|---|
| FA | 2,084.8 | 24.3% | +7.0% | CNC・サーボ等。工作機械・製造装置投資と連動 |
| Robot | 3,786.1 | 44.1% | +14.9% | 最大製品群。溶接・搬送・組立など自動化 |
| Robomachine | 1,296.0 | 15.1% | -5.8% | 小型加工・射出成形等の完成機械 |
| Service | 1,411.4 | 16.5% | +4.4% | 保守・部品・修理など設置後の顧客接点 |
| 合計 | 8,578.3 | 100.0% | +7.6% | 会社の報告セグメントは単一 |
Robotが最大製品群で、FA・Serviceも増収、Robomachineは減収。会計上の報告セグメントは単一で、製品別利益率は非開示。(FY2026/3決算資料)
FY2026/3のアジア売上は3,526億円、構成比41.1%。
米州2,322億円、欧州1,524億円、日本1,108億円、その他99億円だった。
2026年4–6月期は中国が売上の30.0%、中国以外のアジアが15.5%。
Q1構成を通期比率とみなさず、地域需要と政策変化への感応度を追う。
(FY2026/3決算資料、FY2027/3 Q1説明会資料)
売上は設備投資、製品ミックス、保守、地域、為替で動く。
2026年7月の説明会では中国の半導体・AIデータセンター、3C、新エネルギー車、インドの需要回復が語られた。
部品長納期に代替調達等で対応する一方、競合品を選んだ顧客もいた。
会社は用途・顧客差が大きいと説明する。
(決算説明会Q&A)
調達費、開発、品質保証、工場稼働、サービス網が採算を左右する。
回復時は稼働率が固定費を吸収するが、需要減速後も固定費は残る。
FY2026/3利益率21.4%はFY2024/3の17.8%から改善したが、FY2022/3の25.0%未満。
Serviceは部品・修理・改造で顧客の稼働を支える一方、制御製品には規格適合の責任が伴う。
ROBOCUTでは2024年、欧州EMC試験条件の不適合可能性から出荷を停止したが、対策と適合証明を経て同年8月に欧州向け対象機の出荷再開を公表した。
2025年4月に独立品質管理部門を設置したものの、再発防止の定着は確認が必要だ。
(特別調査委員会報告、欧州出荷再開、統合報告書2025)
機械業界の設備循環は機械業界基礎ガイドを参照。
2. 財務の実力
5期の損益・資産・キャッシュ
金額は億円（百万円÷100）。EPSは2023年の5分割後換算。会社資料の開始年基準FYを期末年表記へ統一。営業CF+投資CFは預金振替等を含むためFCFとは呼ばない。
| 指標 | FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 | FY2026/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高（億円、前年比） | 7,330.1・— | 8,519.6・+16.2% | 7,952.7・-6.7% | 7,971.3・+0.2% | 8,578.3・+7.6% |
| 営業利益（億円、利益率） | 1,832.4・25.0% | 1,913.6・22.5% | 1,419.2・17.8% | 1,588.5・19.9% | 1,837.6・21.4% |
| 経常利益（億円） | 2,134.0 | 2,313.3 | 1,817.6 | 1,967.4 | 2,274.9 |
| 親会社株主利益（億円、利益率） | 1,552.7・21.2% | 1,705.9・20.0% | 1,331.6・16.7% | 1,475.6・18.5% | 1,665.4・19.4% |
| EPS（円） | 161.90 | 178.55 | 140.23 | 157.31 | 178.47 |
| ROE | 10.5% | 10.8% | 8.0% | 8.6% | 9.3% |
| 総資産（億円） | 17,839.6 | 18,735.4 | 19,260.4 | 19,370.3 | 20,907.0 |
| 純資産合計（億円） | 15,498.8 | 16,275.6 | 17,192.0 | 17,398.9 | 18,829.5 |
| 負債合計（億円） | 2,340.9 | 2,459.8 | 2,068.4 | 1,971.4 | 2,077.5 |
| 自己資本比率 | 86.1% | 86.2% | 88.6% | 89.0% | 89.2% |
| 現金同等物期末残高（億円） | 5,746.6 | 4,769.5 | 5,268.8 | 5,020.9 | 6,150.8 |
| 営業CF（億円） | 1,255.8 | 995.1 | 1,717.6 | 2,552.7 | 2,509.0 |
| 投資CF（億円） | -539.3 | -780.0 | -135.6 | -1,340.8 | -564.4 |
| 財務CF（億円） | -891.5 | -1,279.2 | -1,225.1 | -1,366.2 | -986.0 |
| 営業CF+投資CF（億円） | 716.5 | 215.1 | 1,582.0 | 1,211.9 | 1,944.6 |
FY2024/3に17.8%へ落ちた営業利益率はFY2026/3に21.4%へ回復。
売上+7.6%に対し営業利益+15.7%。
営業CFは5期ともプラスでFY2026/3は2,509億円。
(FY2022/3決算、FY2023/3決算、FY2024/3決算、FY2025/3決算、FY2026/3決算)
指標と財務健全性チェック
製造業の営業利益率5–25%を概括的な目安とする。
機械主要プレイヤー比較（2026年6月更新）ではFY2025/3ファナック19.9%、SMC24.0%。
FY2026/3はファナック21.4%、SMC22.6%だった。
以下は幅広い製造業または比較対象の方向感で、厳密な同業中央値ではない。
| 指標・チェック | 最新値 | 製造業・比較目安 | 判定・読み方 |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | FY2026/3 21.4% | 5–25%を概括目安 | ✅ 高採算。FY2022/3の25.0%には未回復 |
| 純利益率 | FY2026/3 19.4% | 高利益率製造業の範囲 | ✅ 税引後利益も厚い |
| ROE | FY2026/3 9.3% | 10%前後以上を一つの目安 | ❌ 厚い資本を背景に一桁 |
| 自己資本比率 | FY2026/3 89.2% | 50%以上で一般に厚い | ✅ 大きな財務余力 |
| 有利子負債・標準NC | 2026/6末借入0、標準NC7,622.7億円 | ネット現金 | ✅ 借入依存なし |
| 流動比率 | 2026/6末 734% | 100%超を参考 | ✅ 流動資産1兆2,576億円/流動負債1,713億円 |
| 営業CF/純利益 | FY2026/3 1.51倍 | 1倍以上を参考 | ✅ 利益に対応する現金を創出 |
| 利益の継続性 | FY2022/3–FY2026/3の5期黒字 | 景気変動を含む継続性 | ✅ FY2024/3の減益後2期改善 |
| 売上債権日数（DSO） | FY2025/3 71.6日→FY2026/3 72.7日 | 比較資料のFANUC62日（FY2025/3、売掛金のみ） | ✅ 回収期間はおおむね安定 |
| 棚卸日数（DIO） | FY2025/3 222.7日→FY2026/3 201.5日 | SMC417日（FY2025/3） | ✅ 21日短縮 |
| 仕入債務日数（DPO） | FY2025/3 27.2日→FY2026/3 31.9日 | 比較資料のFANUC27日（FY2025/3） | ✅ CCC短縮に寄与 |
| CCC | FY2026/3 242.2日 | 比較資料のSMC472日（FY2025/3） | ✅ 約25日改善、在庫資金は長期拘束 |
| 棚卸資産 | FY2026/3 2,922億円、前年比-4.6% | 売上増との組合せを見る | ✅ 在庫縮小。納期対応との両立を確認 |
| 配当性向 | FY2026/3 60% | FY2027/3配当未公表 | ⚠️ 利益・還元方針で変動 |
自己資本比率89.2%に対しROE9.3%。厚い資本は安全性を高める一方、資産全体の収益率を抑える。
運転資本と四半期進捗
DSO=受取手形・売掛金等÷売上高×365、DIO=製品・仕掛品・原材料等÷売上原価×365、DPO=支払手形・買掛金等÷売上原価×365。
いずれも期末残高を使用し、CCC=DSO+DIO−DPO。
別の比較資料のFANUC DSO62日は売掛金のみを分子とするため、本稿の71.6日と直接比較できない。
FY2026/3は在庫日数低下を主因に約25日短縮した。
FY2027/3 Q1（2026年4–6月）は売上高2,310億円（前年同期比+17.7%）、営業利益535億円（+26.1%）、経常利益682億円（+32.3%）、純利益510億円（+34.7%）、営業利益率23.2%だった。(FY2027/3 Q1決算)
製品別売上も前年同期を上回り、FA+15.5%、Robot+18.7%、Robomachine+22.8%、Service+13.0%。
一方、受注残の定量表は確認できず、Q&Aの受注コメントを残高へ置き換えていない。
(Q1決算説明会資料、Q1決算説明会Q&A)
7月31日更新のFY2027/3通期会社予想は売上高9,481億円（FY2026/3比+10.5%）、営業利益2,180億円（+18.6%）、経常利益2,712億円（+19.2%）、純利益1,980億円（+18.9%）、EPS212.18円。
為替前提は2026年7月から2027年3月まで1ドル150円・1ユーロ175円。
配当は未公表で、Q1のみから通期達成は確定しない。
(Q1決算資料、Q1決算説明会資料)
Q1説明会はFA受注の急伸と中国半導体・AIデータセンター需要を説明。
長納期による競合品採用も一部で発生。
受注残の定量表は確認できず、定性コメントを残高へ置き換えていない。
(Q1決算説明会Q&A)
3. 市場評価を読む — バリュエーション
現値評価とNC 2軸
標準NC=現預金+短期有価証券−有利子負債。
広義NCAV=流動資産+投資有価証券×0.7−負債合計。
70%評価は換金費用等を考慮する仮定で会社開示値ではない。
CN-PERも会社予想PERへ純現金比率を反映する分析指標。
| 指標・算式 | FY2026/3末 | 2026/6末・2026/10/16 | 読み方 |
|---|---|---|---|
| 現預金+短期有価証券 | 7,538.7億円 | 7,622.7億円 | 2026/6末は現預金7,214.7+短期証券408.0 |
| 有利子負債 | 0億円 | 0億円 | 会社BSに借入金等の計上なし |
| 標準NC | 7,538.7億円 | 7,622.7億円 | 現預金+短期有価証券−有利子負債 |
| 広義NCAV | 11,855.7億円 | 12,205.2億円 | 流動資産+投資有価証券×0.7−負債合計 |
| 標準NC比率 | — | 13.77% | 2026/6末標準NC÷10/16概算時価総額 |
| 広義NCAV比率 | — | 22.04% | 2026/6末NCAV÷10/16概算時価総額 |
| 株価・時価総額 | — | 5,987円・約5.54兆円 | 10/16終値×自己株控除後株数約924.9百万株 |
| FY2027/3会社予想EPS・PER | — | 212.18円・28.22倍 | 5,987円÷212.18円。会社発表の株数前提 |
| 会社予想利益に対するpro forma PER | — | 約27.97倍 | 時価総額÷純利益1,980億円。買戻し反映株数で整合 |
| BPS・PBR | — | 約2,046円・2.93倍 | 6月末親会社持分÷概算流通株数、価格÷BPS |
| EV/EBITDA | — | 20.62倍 | EV約4.775兆円÷FY2026/3 EBITDA2,315億円 |
| CN-PER（標準NC/広義NCAV） | — | 24.12倍/21.80倍 | pro forma PER×(1−各純資産比率) |
| 配当利回り | — | 1.79% | FY2026/3実績107.09円÷5,987円。予想利回りではない |
株数は6月末発行済982,272,430株から自己株式49,114,481株を控除し、9月17日までの取得8,268,900株、8月19日の処分25,220株を反映した概算。
PER28.22倍は会社予想EPS、pro forma約27.97倍は取得後株数で純利益と時価総額をそろえた値で、分母が異なる。
(自己株式取得の終了開示、自己株式処分、決算短信、株価時系列)
標準NCは流動性、広義NCAVは投資有価証券を含む資産の保守的評価を見る。
NC比率を反映するCN-PERは通常PERより低くなるが、工場運営・開発・還元に必要な資金まで除外する計算ではない。
現金全額を「無償の資産」と解釈しない。
FY2026/3実績EBITDAは営業利益183,763百万円+減価償却費47,782百万円=231,545百万円。
EV/EBITDAはネットキャッシュ控除後の企業価値と償却前営業収益力を比較する。
EVは10月16日株価と6月末純現金、EBITDAはFY2026/3実績のため時点差がある。
感応度は利益進捗・設備循環に応じた倍率を眺め、円建て価値は算出しない。
倍率ベース感応度
| 評価軸 | 参照倍率の幅 | 比較軸 | 見る点 |
|---|---|---|---|
| 予想PER | 22–30倍 | 競合2社の予想PER中央値24.5倍、当社現値28.2倍 | 会社予想の達成度と利益の循環位置 |
| EV/EBITDA | 14–21倍 | SMC約13.7倍、安川約14.1倍、当社20.6倍 | キャッシュ控除後の利益力と投資サイクル |
| 自社の過去PERレンジ | 算出不可 | 同定義・同時点の過去5年株価系列を保有せず | 不足データから自社レンジを補作しない |
| 自社EV/EBITDAの過去比較 | 17.0倍（2026/5/17比較資料） | FY2025/3利益と当時株価に基づく旧時点 | 現在値とは時点・利益期が異なる単一参考値 |
PER22–30倍、EV/EBITDA14–21倍は現値・競合倍率を含む感応度の参照帯。
自社の同定義の長期レンジは不明で、旧EV/EBITDA17.0倍は単一時点。
比較企業も製品・期間が異なり、中央値を業界平均とは呼ばない。
将来5期FCF・WACC・永久成長率を揃えられずDCFは掲載しない。
4. 同業比較 — 差分の論点
| 指標 | ファナック | SMC | 安川電機 |
|---|---|---|---|
| 時価総額（2026/10/16） | 約5.54兆円 | 約4.23兆円 | 約1.14兆円 |
| 直近通期売上 | 8,578億円（FY2026/3） | 8,425億円（FY2026/3） | 5,421億円（FY2026/2） |
| 予想PER | 28.22倍（FY2027/3会社EPS） | 25.10倍（FY2027/3会社EPS） | 23.91倍（FY2027/2会社EPS） |
| PBR | 2.93倍（2026/6末持分） | 1.97倍（市場表示） | 2.25倍（市場表示） |
| ROE | 9.3%（FY2026/3） | 8.3%（FY2026/3） | 7.7%（FY2026/2） |
| 営業利益率 | 21.4%（FY2026/3） | 22.6%（FY2026/3） | 8.7%（FY2026/2） |
| 自己資本比率 | 89.2%（FY2026/3） | 91.5%（FY2026/3） | 59.5%（FY2026/2） |
| 配当利回り | 1.79%（FY2026/3実績） | 1.48%（市場表示） | 1.65%（FY2027/2会社予想） |
| EV/EBITDA | 20.62倍 | 約13.7倍 | 約14.1倍 |
| 標準NC比率 | 13.77% | 約14.6% | ネット有利子負債 |
ファナックはSMCに近い利益率と安川電機より厚い自己資本を持つ。
算出倍率はファナックが高いが、分母の利益期間・実績/予想の別が揃わないため、同一基準の割高・割安比較には使えない。
SMCは空圧、安川はモーション制御・ロボット中心で、IFRS・2月期の違いもある。
時価総額は10/16終値×自己株控除後株数。
SMCは9月確認株数、安川はFY2026/2末株数。
ファナック20.62倍はFY2026/3実績営業利益+同年度減価償却費、SMC約13.7倍はFY2027/3予想営業利益+FY2026/3実績減価償却費、安川約14.1倍はFY2027/2予想営業利益+上期実績減価償却費の単純年率換算で算出した。
利益期間・実績/予想が混在する概算で、同一基準の順位や評価差を示さない。
出典: SMC IR、安川FY2026/2、FY2027/2上期、株価履歴 6954・6273・6506。
5. リスクと論点
| # | 要因 | 影響度 | 発生可能性 | シナリオ | 対応・確認材料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 中国・製造業投資 | 高 | 中 | 半導体・3C・新エネルギー車投資が鈍化し、FA・Robot需要が予想を下回る | 中国売上、製品別成長、Q&Aの地域・用途コメント |
| 2 | 部品の長納期・競合流出 | 高 | 中 | 調達制約で出荷を逃し、競合が顧客設備へ採用される | 納期、複数購買先、売上と在庫の推移 |
| 3 | 為替・関税・価格転嫁 | 中〜高 | 中 | 円高や関税費用を価格・現地調達で補えず利益率が低下 | 為替前提、利益率、地域別売上、会社説明 |
| 4 | 品質・規格適合 | 高 | 低〜中 | 規格適合の不備が再発し、出荷停止・顧客信頼の低下につながる | 独立品質部門、監査・試験の運用、再発防止開示 |
| 5 | 資本効率とバリュートラップ | 中〜高 | 中 | 高い営業利益率が循環ピークにとどまり、巨額現金を含む自己資本からの収益が伸びない | ROE、運転資本、資本配分、利益率の循環比較 |
バリュートラップは「現金が多いから資産価値が守られる」と単純化しない。
必要な在庫・サービス網、開発、工場更新に資本が要るため、現金全額を事業外と見なせない。
利益が循環要因で縮小すれば高倍率は維持しにくい。
ROE9.3%のもとで現金用途と資本収益を追う。
6. バリュエーション統合と論点整理
市場評価を左右する構造
現値の会社予想PERは28.22倍、EV/EBITDA20.62倍。
需要回復・利益率・サービス収入・純現金が評価を支えるが、FY2026/3利益率21.4%は5期最高25.0%未満。
倍率の持続性は利益回復で確かめる。
2026年9月の日立提携は、AI HMAX IndustryとAIロボットを日立工場（Customer Zero）へ実装し、2027年度から世界展開を目指す構想。
契約金額・利益寄与は未開示で、問い合わせ段階の需要も売上化まで評価根拠に加えない。
純現金もROEや成長を保証しない。
(提携発表、決算説明会Q&A)
条件別シナリオ
- 回復が広がる場合: 中国の半導体・データセンター、3C、新エネルギー車の投資と部品供給が続き、FA・Robot需要へ波及する。FY2027/3会社予想の増収・利益率23.0%の進捗を製品別売上、利益率、地域コメントで確認する。受注残の定量開示はなく、受注残から達成を推定しない。
- 会社予想に沿って進む場合: FY2027/3売上高9,481億円、営業利益2,180億円の達成を確認しながら、評価は予想PERとEV/EBITDAを基準に推移する。評価の持続には、稼働率以外にROE、サービス比率、CCC、資本配分の改善も必要。
- 需要・供給条件が崩れる場合: 中国設備投資が弱まり、関税・円高・調達制約が重なり、顧客が他社製品へ切り替えると、売上の伸びと利益率が同時に鈍る可能性がある。評価軸は短期予想PERから、サイクルを通じたEBITDA、現金を除くEV、在庫負担へ移り、過去のピーク利益を基準にした倍率の妥当性が問われる。
監視ポイント
| 時期 | イベント | 開示で確認する点 |
|---|---|---|
| 2026-10-23（予定日掲載） | FY2027/3第2四半期決算 | 売上・営業利益の進捗、会社予想の維持、地域・製品別の回復。公表前の予定日は再確認 |
| 2026-11-13 | SMC FY2027/3第2四半期決算 | 空圧機器の受注・在庫・設備投資環境を隣接企業の比較材料にする |
| 2026-11月末 | 中国・半導体・工作機械需要の月次観察 | 中国比率、納期、顧客用途の会社コメントと外部統計を分けて確認 |
| 2027-01月（予定） | ファナックFY2027/3第3四半期決算 | 第2四半期時点の通期達成度、利益率、棚卸、営業CF |
| 2027-02-09 | SMC FY2027/3第3四半期決算 | 供給網・在庫・受注の循環がファナックと同方向か確認 |
| 2027-03-30（見込み） | 3月末基準の権利落ち日 | FY2027/3配当の開示有無と権利日程。取引所日程確定時に再確認 |
| 2027-03-31 | FY2027/3期末 | 在庫、自己資本、現金、実績EPS・配当、通期会社予想との着地 |
| 2027-04月下旬（予定） | FY2027/3通期決算 | 通期実績、FY2028/3予想、為替・関税・受注、サービス収入の伸長 |
| FY2027/3〜FY2028/3 | 日立とのフィジカルAI展開 | Customer Zeroでの導入実績、展開時期、契約・費用負担、金額開示 |
10月23日は市場掲載の決算予定日、SMCの11月13日・2月9日は公式日程。
3月30日の権利落ち日は通常日程の見込みで再確認が必要。
ファナックの2027年1月・4月日は未公表。
(決算予定、SMCカレンダー)
買い手目線のM&A・提携検討
価値源泉は制御ソフト、設置基盤・サービス網、ロボットとFAの相互販売、予防保全にある。
DDでは循環の両端を含む利益、必要運転資本、保守継続率、製品別粗利・開発費、工場更新費を確認し、事業現金と余剰現金をEVに二重計上しない。
顧客の複数メーカー運用、ソフト互換性、品質・機能安全の責任、知財と学習データの権利、海外規制、技術者定着も検証する。
日立提携では実証、データ利用権、保守責任、収益配分、展開費用を確認するが、現段階で利益寄与は数値化しない。
7. 学びのポイント
営業利益率21.4%は高いが、自己資本比率89.2%と現金の厚さを抱えるためROEは9.3%。
利益率だけでは資本効率は分からない。
余剰現金の安全性と、その資金をどの程度の利益へ結びつけるかを一緒に読む。
棚卸日数の短縮はCCCを改善するが、保守部品や急な需要に備える在庫は顧客納期を守る役割も持つ。売上・受注コメント・納期と在庫を組み合わせ、単年度の増減だけで良し悪しを決めない。
NC比率とCN-PERを見ると現金を考慮した利益倍率を把握できる。事業維持に必要な運転資本や開発投資を差し引かない指標なので、キャッシュを直ちに全額控除できる前提にはしない。
| 指標 | ファナック | 全上場中央値 | 良い目安 | 評価・比較の注意 |
|---|---|---|---|---|
| 売上成長率 | FY2026/3 +7.6% | — | 正の成長を複数期維持 | FY2024/3は-6.7%。循環性あり |
| 営業利益率 | FY2026/3 21.4% | — | 製造業5–25%の概括範囲 | 高いがピークFY2022/3は25.0% |
| 純利益率 | FY2026/3 19.4% | — | 安定して正 | 為替・税・特別項目を分離して見る |
| ROE | FY2026/3 9.3% | — | 8–15%を一つの観察目安 | 厚い自己資本が分母 |
| 自己資本比率 | FY2026/3 89.2% | — | 50%以上 | 高い財務余力 |
| 流動比率 | 2026/6末 734% | — | 150%以上を参考 | 短期流動性は十分 |
| CFO/純利益 | FY2026/3 1.51倍 | — | 1倍前後以上を継続 | 5期CFOはすべて正 |
| CCC | FY2026/3 242日 | — | 業態・在庫モデルで比較 | SMC472日等の差は製品モデルを反映 |
| 予想PER | FY2027/3 28.22倍 | — | 同業・自社循環と比較 | 競合SMC25.10倍、安川23.91倍 |
| EV/EBITDA | 20.62倍 | — | ネット現金と循環利益を調整 | 同業2社の概算約13.7–14.1倍 |
| 標準NC比率 | 13.77% | — | 現金の必要額を考慮 | すべてを余剰現金とみなさない |
| 配当利回り | FY2026/3実績1.79% | — | 事業投資と両立 | FY2027/3予想は未開示 |
全上場中央値は同定義・同時点データがなく空欄。製造業指標と2社を補助線とするが、倍率は精密順位ではない。
参考情報
ガバナンス
会社の2026年定時株主総会資料・統合報告書は、社外取締役が取締役会の過半を占める体制を示している。
製品品質の再発防止では2025年4月に製品・生産部門から独立した品質管理部門を設置した。
取締役会の構成と独立した品質機能の設置は監督体制の材料だが、実効性は品質・規格適合の運用、重大事象への開示、経営資源配分で確かめる。
(第57回定時株主総会招集通知、統合報告書2025)
大株主（2026年3月31日現在）
| 順位 | 株主名義 | 所有株式数（千株） | 比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 218,493 | 23.4% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 96,283 | 10.3% |
| 3 | Citibank, N.A. - New York（預託銀行名義） | 27,713 | 3.0% |
| 4 | State Street Bank and Trust Company 505001 | 21,023 | 2.3% |
| 5 | JPMorgan Chase Bank 380055 | 19,147 | 2.1% |
比率は自己株式控除後の発行済株式を分母としている。信託口・預託銀行・カストディ名義は名義上の株主であり、最終受益者の内訳を示さない。出典: 第57回定時株主総会招集通知。
データ時点・定義
- 財務通期: FY2022/3–FY2026/3。財務データ基準日: 2026-03-31。2026-06-30のFY2027/3 Q1貸借対照表・四半期損益は補足値として明記。
- 最新通期TDNet開示の対象期末: 2026-03-31。FY2027/3 Q1は2026-06-30期末の補足実績。最新の戦略ニュースは2026-09-30。
- 市場価格: 2026-10-16終値。PERは会社予想EPS212.18円、時価総額は自己株式控除後流通株数約924.9百万株で計算。株価・BPS・PBR・EVは基準日差を本文に記載。
- 標準NC、広義NCAV、CN-PERは本文の定義式で計算。自己株式数は自己株取得・処分公表値を反映した概算。FY2027/3配当予想、受注残の定量値、同定義による自社の過去PERレンジは未開示/取得不可として埋めていない。