📚 業界ノート

古河電気工業株式会社

【経済・非鉄金属】非鉄金属企業バリュエーション分析更新 2026-10-16

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目次
  1. 1. 事業構造 — 何で稼ぐ会社か
  2. 2. 財務の実力
  3. 3. 市場評価を読む — バリュエーション
  4. 4. 同業比較 — 差分の論点
  5. 5. リスクと論点
  6. 6. バリュエーション統合と論点整理
  7. 値付けの構造
  8. 条件分岐シナリオ
  9. 監視ポイント
  10. 事業取得・出資を検討する際の論点
  11. 7. 学びのポイント
  12. 着眼点1: 利益の増加率と利益の質を分けて読む
  13. 着眼点2: 増産投資は回収まで見る
  14. 着眼点3: 成長テーマが評価倍率に先行する
  15. 相場観テーブル
  16. 参考情報
  17. 大株主 上位5位
  18. データ時点と定義
  19. 出典

古河電気工業株式会社(5801)銘柄分析レポート

SUMMARY
  • 電線・光部品・自動車部品・機能材料を手がけ、データセンターと電力網向けインフラが成長の中心です。
  • FY2026/3は売上高13,075.6億円、営業利益638.6億円。営業利益率は4.88%へ上昇した一方、設備投資増でCFベースFCFはマイナス190.2億円でした。決算短信
  • 分析の最大論点は、拡大投資を高い利益倍率に見合う営業利益・ROIC・現金回収へ移せるかです。FY2027/3純利益予想にはUACJ株式の売却益が含まれます。9月24日予想修正

本稿のFY2026/3・FY2027/3は各年3月31日終了年度です。
年次財務・セグメントはFY2026/3末、FY2027/3 Q1は2026-06-30までの累計で、通期予想と期間を区別します。
過年度EPS・BPS・DPSは2026-07-01効力発生の10対1株式分割後に調整しました。

1. 事業構造 — 何で稼ぐ会社か

古河電工は1884年創業、1920年設立。
光・金属・ポリマー・高周波技術を情報、エネルギー、モビリティ向けに展開し、Vision2030も社会基盤事業を成長軸に置きます。会社概要・Vision2030経営方針

FY2026/3はインフラ利益が伸び、機能製品が高採算でした。一方、最大部門の電装エレクトロニクスは利益率4.48%、サービス・開発等は営業赤字で、売上構成と利益の源泉は一致しません。

セグメント(億円) FY2025/3売上 FY2026/3売上 FY2026/3構成比 FY2025/3営業利益 FY2026/3営業利益 FY2026/3利益率
電装エレクトロニクス 7,276.9 7,561.7 57.83% 326.2 338.9 4.48%
インフラ 3,033.7 3,639.4 27.83% 57.0 214.4 5.89%
機能製品 1,409.5 1,508.0 11.53% 141.3 153.8 10.20%
サービス・開発等 297.5 366.4 2.80% -53.6 -67.0 -18.29%
合計(セグメント) 12,017.6 13,075.6 100.00% 471.0 640.0 4.89%
連結営業利益 — — — — 638.6 4.88%

FY2025/3はFY2026/3分類への組替後。セグメント営業利益と連結営業利益の差は約1.5億円の調整です。FY2026/3決算説明資料

インフラは売上増と採算改善が重なった成長部門です。 営業利益はFY2025/3の57.0億円からFY2026/3の214.4億円へ増加。
データセンター向け光部品、送配電ケーブル、再エネ工事が需要源で、Lighteraの供給力増強が進みます。
材料費・工期・品質保証が案件採算を左右します。

電装エレクトロニクスはワイヤハーネス等を含む最大部門で、FY2026/3売上の57.83%です。
自動車生産・車種構成・高電圧化・顧客調達に加え、金属・樹脂、人件費、為替、関税、品質費用が採算を動かします。
価格転嫁、製品構成、生産効率が連結利益の鍵です。

機能製品は放熱部材、テープ、高周波回路用銅箔等を含み、FY2026/3利益率は10.20%。顧客認定、歩留まり、高機能品比率を通じ、データセンター需要が利益へ移るかを確認します。

サービス・開発等は売上366.4億円に対し67.0億円の営業損失。FY2025/3の53.6億円から赤字が拡大し、研究開発の収益化や損失事業の改善が課題です。

需要源は光接続・送配電・再エネ・車載電装・高機能材料、主コストは金属・樹脂・電力・人件費・施工品質費用です。FY2026/3設備投資566.6億円は減価償却432.2億円を上回りました。

FY2026/3末の売掛債権は2,664.6億円、棚卸資産2,108.96億円、仕入債務1,405.43億円で、在庫はFY2025/3末から増加。
主要顧客・全社受注残高は比較可能な開示値を確認できず、集中度を算出していません。

Vision2030は2026–2030年度に投資6,500億円(注力分野5,000億円)、2030年度に営業利益2,500億円・ROE20%・ROIC15%・データセンター関連利益2,000億円を目指します。
FY2026/3営業利益638.6億円を起点とする経営目標で、会社予想ではありません。

非鉄金属の市場構造と横断比較は業界基礎ガイド・主要プレイヤー比較に委ね、本稿は古河電工固有の収益構成と投資回収に焦点を当てます。

2. 財務の実力

FY2026/3は売上高+8.8%、営業利益+35.8%、営業利益率3.91%から4.88%へ改善。
純利益725.1億円には投資有価証券売却益193億円・退職給付制度改定益194億円等が含まれ、減損損失16億円・貸倒引当金繰入額41億円も計上されました。
貸倒引当は旧連結子会社の瀋陽古河電纜への貸付金に対するものです。
純利益の伸びを継続利益へそのまま外挿できません。FY2026/3決算短信・FY2026/3有報

連結財務推移(億円、1株値は円) FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2026/3
売上高 9,305.0 10,663.3 10,565.3 12,017.6 13,075.6
売上高成長率 — 14.6% -0.9% 13.7% 8.8%
営業利益 114.3 154.4 111.7 470.3 638.6
営業利益成長率 — 35.1% -27.7% 321.1% 35.8%
営業利益率 1.23% 1.45% 1.06% 3.91% 4.88%
純利益 100.9 158.9 65.1 333.6 725.1
純利益率 1.08% 1.49% 0.62% 2.78% 5.55%
総資産 9,358.8 9,334.7 9,850.1 9,880.5 10,663.7
流動資産 5,029.6 4,868.2 5,177.7 5,564.4 5,955.1
負債合計 6,216.1 6,041.7 6,267.6 6,142.9 6,311.4
純資産 3,142.7 3,293.0 3,582.5 3,737.7 4,352.3
自己資本比率(会社開示) 29.9% 32.3% 33.3% 34.6% 39.1%
EPS(分割後調整) 14.340 25.445 9.240 47.349 103.017
BPS(分割後調整) 396.708 431.207 465.693 484.496 592.821
DPS(分割後調整) 6 8 6 12 21
営業CF -132.7 365.2 319.0 598.3 281.2
投資CF -400.7 -216.8 -247.9 -72.4 -471.4
CFベースFCF -533.4 148.4 71.0 526.0 -190.2

CFベースFCFは営業CF+投資CF(設備投資のみを控除するFCFとは異なる)です。FY2026/3は281.2−471.4億円でした。FY2026/3決算短信

FY2026/3末は自己資本比率39.1%、流動比率138.9%、現金704.7億円、借入・社債・CP3,166.6億円(リース除外)、利益剰余金2,647.0億円です。

財務論点・健全性チェック FY2026/3の結果 基準への適合・読み方
自己資本比率 39.1% 40%超の目安に届かず
有利子負債と現預金 3,166.6億円 対 704.7億円 有利子負債が現預金を上回る
流動比率 138.9% 150%超の目安に届かず
利益剰余金 2,647.0億円 プラス
営業CF FY2024/3–FY2026/3の3期黒字 連続黒字
配当 FY2024/3–FY2026/3の3期支払い 連続支払い
EPS 47.349円から103.017円 分割調整後で増加
ROE 19.12% 8%超
営業利益率 4.88% 比較2社平均12.07%を下回る

9項目中5項目が基準に合致。異なる算定ロジックの財務スコアは65/Bと70/100で、信用格付ではありません。実額・比率・CFを併記します。

CCC(売掛日数+在庫日数−仕入債務日数)はFY2025/3の100.4日からFY2026/3の98.2日へ短縮。債権回収は改善、在庫日数は横ばいです(売掛は売上高、他は売上原価で365日換算)。

FY2026/3配当は分割後21円、配当性向20.38%。会社はVision2030期間の配当方針を株主資本3.5%目途とし、FY2027/3年間配当を22円と予想しています。会社の配当方針

FY2027/3 Q1累計(6/30まで)は売上3,652.2億円、営業利益254.6億円、純利益222.3億円。
通期予想は売上15,300億円、営業利益1,230億円、純利益1,050億円、EPS149.25円、DPS22円です。
9/24に中間純利益予想を425億円から580億円へ上方修正。
UACJ株283億円の売却で217億円の売却益を計上し、中間期の営業利益等と通期計画は据え置きました。
Q1実績・中間期予想・通期予想を区別します。Q1業績資料・9月24日修正・9月25日売却完了

通期予想と実績の3期比較、全社受注残高は統一基準で確認できず、数値を補いません。修正理由・計上時期と営業利益への影響を個別開示で確認します。

3. 市場評価を読む — バリュエーション

2026年10月16日終値は3,366円です。Yahoo!ファイナンスの時系列で確認し、FY2026/3実績とFY2027/3予想を区別します。5801株価履歴

現値評価・NC計算 値 計算基準
2026-10-16終値 3,366円 Yahoo!ファイナンス
発行済株式数 706,669,170株 FY2027/3 Q1後の会社株数スナップショット
時価総額 23,786.5億円 終値×発行済株式数
FY2027/3予想EPS・PER 149.25円・22.55倍 終値÷会社予想EPS
FY2026/3実績EPS・PER 103.017円・32.67倍 分割調整後
FY2026/3 BPS・PBR 592.821円・5.68倍 PBRは終値÷調整後BPSで算出
FY2027/3予想DPS・利回り 22円・0.65% 1株予想配当÷終値
標準NC(FY2025/3末→FY2026/3末) -2,332.45→-2,443.66億円 現金660.92+短期有価証券68.13−有利子負債3,061.50 → 現金704.74+短期有価証券18.22−有利子負債3,166.62
標準NC/時価総額 -10.27% FY2026/3末標準NC÷時価総額
広義NCAV(FY2025/3末→FY2026/3末) 113.07→662.02億円 流動資産5,564.37+投資有価証券×70% 691.56−負債6,142.86 → 流動資産5,955.08+投資有価証券×70% 1,018.35−負債6,311.41
広義NCAV/時価総額 2.78% 広義NCAV÷時価総額
EV・FY2026/3 EBITDA 26,230.1億円・1,070.7億円 EV=時価総額−標準NC。EBITDA=営業利益+減価償却
EV/EBITDA 24.50倍 FY2026/3実績EBITDAを使用
EV/EBITDA(広義NCAV控除) 21.60倍 (時価総額−広義NCAV)÷EBITDA
CN-PER(標準NC控除) 24.98倍 (時価総額−標準NC)÷FY2027/3予想純利益1,050億円
CN-PER(広義NCAV控除) 22.02倍 (時価総額−広義NCAV)÷同予想純利益

標準NCは現預金・短期有価証券から借入・社債・CPを控除(リース除外)、広義NCAVは流動資産+投資有価証券×70%−負債合計です。換金額を保証せず、時価総額に比べ小さい水準です。

時価総額は終値×発行済株式数で計算し、自己株控除後との差は0.45%です。予想PER・PBRから逆算する株価は丸め誤差内で終値3,366円に一致します。

CN-PERは時価総額からNCを控除した額をFY2027/3予想純利益で割ります。標準NC控除で24.98倍、広義NCAV控除で22.02倍です。

FY2026/3実績EV/EBITDAは24.50倍です。FY2027/3減価償却と5期FCF・WACC・成長率の一貫した前提がなく、予想EV/EBITDAとDCFは省略しました。

倍率の感応度・参照軸 倍率 根拠と読み方
直接比較社の低いFY2027/3予想PER 19.46倍 住友電工の10/16終値÷FY2027/3予想EPS
古河電工のFY2027/3予想PER 22.55倍 10/16終値÷同社予想EPS
直接比較社の高いFY2027/3予想PER 22.87倍 フジクラの10/16終値÷FY2027/3予想EPS
全上場の直近FY実績PER中央値 13.76倍 EDINET DB集計。予想PERと期間が異なり直接比較不可
非鉄金属の直近FY実績PER中央値 12.44倍 EDINET DB集計。予想利益を用いる同社倍率とは期間が異なる
古河電工のFY2022/3–FY2026/3期末PER幅 10.42–35.03倍 年度末スナップショット。現値ベースの倍率ではない
直接比較社のFY2026/3 EV/EBITDA幅 11.34–36.99倍 住友電工・フジクラ。事業構成と純有利子負債の差を含む

比較先予想PERは同じ終値日ですが、事業構成・利益の質・設備負担が異なります。業界中央値と自社履歴は期末実績値のため、予想PERとは同一基準ではありません。全上場PER中央値・PBR中央値

4. 同業比較 — 差分の論点

比較先は住友電気工業(5802)とフジクラ(5803)。
前者は総合電線、後者は光通信・データセンター接続の比重が高い企業です。
3月期・日本基準・同一終値日とFY2026/3実績で揃えましたが、製品構成の差を含みます。

指標 古河電工 住友電工 フジクラ
2026-10-16時価総額(億円) 23,786.5 67,357.9 79,936.4
FY2026/3売上高(億円) 13,075.6 51,101.7 11,823.6
FY2026/3営業利益率 4.88% 8.18% 15.96%
FY2026/3自己資本比率 39.1% 56.9% 57.8%
FY2026/3 ROE 19.12% 14.70% 32.48%
FY2027/3予想PER 22.55倍 19.46倍 22.87倍
PBR(株価÷分割調整BPS) 5.68倍 2.41倍 13.30倍
FY2027/3予想配当利回り 0.65% 1.84% 0.84%
EV/EBITDA(FY2026/3実績) 24.50倍 11.34倍 36.99倍
標準NC/時価総額 -10.27% -5.71%* 1.18%*
FY2026/3営業CF(億円) 281.2 4,251.9 1,329.1
FY2026/3 CFベースFCF(億円) -190.2 2,503.3 967.0

*住友電工・フジクラは短期有価証券を抽出できず、NC・EVでは現預金のみ控除。
3社ともリース負債を除外しており、競合倍率は参考値です。
時価総額は発行済株式数×10/16終値。
ROE・自己資本比率はEDINET値、1株指標は分割調整後、CFはFY2026/3実績です。

予想PERは比較先2社の範囲内ですが、営業利益率・自己資本比率は両社を下回り、ROEは住友電工より高くフジクラより低い水準です。
EV/EBITDA24.50倍も比較先の幅内ですが、FCFがマイナスのため増産能力の稼働・回収が焦点です。
短期有価証券を確認できない競合のNC・EV倍率は参考値です。

5. リスクと論点

以下の発生可能性・影響度は開示事実をもとにした定性的な分析者評価で、会社の確率予測ではありません。

リスク要因 影響度 起こりやすさ 伝わり方・確認対象 会社の開示・対応
データセンター設備投資の循環・供給増 高 中 光製品の数量・単価・稼働率、増産投資の回収 需要を見込む供給能力増強を進める
電力ケーブル・工事案件の採算 高 中 材料費、工期、施工人員、追加工事、品質保証 電力網・高圧ケーブルの需要を取り込む。案件別採算管理が必要
原材料・為替・通商措置 中〜高 高 銅・アルミ・樹脂、価格転嫁までの時間差、関税 調達・価格見直し、供給網対応。会社資料は円安1円あたり営業利益約5億円の感応度を示す
品質・競争法関連 高 中 車載品・電力ケーブルの欠陥、補償、ブラジル調査、米国訴訟 品質管理の継続。過去の競争法関連事案は有報に係争情報が残る
投資と評価のずれ 高 中 FY2026/3設備投資566.6億円、FCFマイナス190.2億円、赤字事業の改善 Vision2030投資・ポートフォリオ見直し。稼働率と投資回収を確認
WARNING

FY2026/3設備投資566.6億円に対しFCFはマイナス190.2億円。増産後の稼働率と現金回収が焦点です。

バリュートラップの焦点は成長期待と現金回収の時間差です。 FY2026/3利益率4.88%、FCFマイナス190.2億円に対し、稼働率・材料転嫁・案件採算が弱ければ、予想PER22.55倍の前提と実績が離れます。

純利益には資産売却益等が含まれるため、営業利益・純利益・営業CFを分けます。為替感応度は会社試算で、銅価格・海外生産・ヘッジ・転嫁により実績は変わります。

ブラジルの競争法調査と米国集団訴訟はFY2026/3有報に記載されています。会社は影響を大きくないと説明しますが、係争・和解費用や顧客関係への波及、品質問題による採用継続への影響を確認します。

6. バリュエーション統合と論点整理

値付けの構造

評価の支えはデータセンター光接続、送配電、高付加価値材料とVision2030です。
インフラ営業利益はFY2025/3の57.0億円からFY2026/3の214.4億円へ増え、全社利益率も3.91%から4.88%へ改善。
2030年度の営業利益2,500億円・ROE20%・ROIC15%は投資・事業再構成を要する目標です。

予想PER22.55倍は実績PER32.67倍からの利益成長を映しますが、予想には株式売却益を含みます。
PBR5.68倍も自己資本比率39.1%・ROE19.12%だけでは説明しにくく、将来利益と資本効率への期待を含むと考えられます。

電装エレクトロニクスは売上の57.83%・利益率4.48%、サービス・開発等は赤字。
営業CF281.2億円に対し設備投資566.6億円、FCFはマイナス190.2億円です。
稼働率・利益率、資産売却を除く現金創出、投下資本収益を確認します。
株主構成・カバレッジを倍率差へ結び付ける根拠は限られ、未確認要因は断定しません。

条件分岐シナリオ

  1. 成長投資が利益・現金へ移る場合 光接続・電力需要が続き、増設設備の稼働率、工事採算、高機能品利益率が保たれれば、営業利益率・ROIC・FCFで成長プレミアムを検証できます。
  2. 売上増に運転資本・投資が伴う場合 材料転嫁や回収が遅れ、棚卸資産と設備投資が高止まりすれば、売上と現金創出が乖離し、営業CF・FCF・稼働率の比重が高まります。
  3. 需要が減速する場合 データセンター投資の一巡や供給増、車両生産の弱さで稼働率が下がれば、利益率・ROICが低下し、評価軸は成長期待から基礎的な現金創出力へ移ります。

監視ポイント

時期 イベント 開示で確認すること
2026-11-09予定 FY2027/3中間決算 純利益実績と修正後予想580億円との差、UACJ売却益の税引後寄与、セグメント・運転資本・営業CFを確認
2026-12-31(Q3期末) FY2027/3 Q3進捗 発表日は未発表。棚卸資産、CCC、部門利益率、通期前提を確認
2027-03-29(算定日) 期末配当の権利付き最終売買日 3/31基準日と現行T+2からの算定。取引所日程を期末前に再確認
2027-03-31 FY2027/3期末・配当基準日 通期業績、投資・減価償却、運転資本、営業CF、年間配当を確認
2027-06(開催日未公表) 定時株主総会 期末配当の決議と株主資本3.5%目途の方針を確認
2027-06-30(Q1期末) FY2028/3 Q1進捗 発表日は未発表。インフラ・機能製品の利益率と稼働率を確認
2027-09-30(中間期末・配当基準日) FY2028/3中間期 発表日は未発表。利益進捗、投資・運転資本、中間配当を確認
2027-12-31(Q3期末) FY2028/3 Q3進捗 発表日は未発表。棚卸資産、CCC、通期利益・CF見込みを確認
2028-03-31(年度末・配当基準日) FY2028/3通期 年度実績、設備投資、営業CF、期末配当を確認
2027-03-31~2031-03-31(各年度末) Vision2030の年度進捗 投資、注力事業利益、ROIC・ROE、データセンター関連利益を追う

11/9は会社IRカレンダーの予定日。配当基準日は毎年3/31、3/29は現行T+2からの算定値で、取引所の正式日程後に再確認します。IRカレンダー・配当基準日・JPXのT+2説明

事業取得・出資を検討する際の論点

FY2026/3 EBITDA1,070.7億円に倍率を掛けるだけでは取得採算を測れません。
設備投資566.6億円、営業CF281.2億円、FCFマイナス190.2億円、標準NCマイナス2,443.7億円を踏まえ、維持投資後の現金、顧客認定・価格条項、在庫、品質補償を確認。
光部品とケーブル・施工には提案範囲を広げる余地がありますが、顧客の購買力、自社品との競合、稼働率・認証、供給網重複が効果を削り得ます。

確認事項は①顧客契約・品質責任、②粗利・稼働率、③案件工期・原価・追加工事、④運転資本の季節性、⑤技術者・特許、⑥環境・輸出管理・競争法、⑦売却益を除く税引後営業CFです。
投資回収と既存顧客の維持を同じ計画で評価します。

7. 学びのポイント

着眼点1: 利益の増加率と利益の質を分けて読む

FY2026/3純利益725.1億円には有価証券売却益・退職給付制度改定益等が含まれます。営業利益率、特別損益、営業CF、設備投資を分け、反復可能な利益を見ます。

着眼点2: 増産投資は回収まで見る

FY2026/3設備投資566.6億円は減価償却432.2億円を超え、FCFはマイナス190.2億円。
CCCは100.4日から98.2日に短縮しましたが、在庫は増加。
利益率・稼働率と現金回収まで追います。

TIP

営業利益・一時損益・営業CFを分けると、純利益の伸びとFCFの弱さを同時に読めます。

着眼点3: 成長テーマが評価倍率に先行する

FY2027/3予想PERは3社で19.46–22.87倍ですが、FY2026/3営業利益率は4.88–15.96%と差があります。市場機会、現在利益、投資後の現金を分け、成長期待の先行を読みます。

相場観テーブル

全上場中央値はPER・PBRのみ。実績中央値と自社予想PERは期間が異なり、他指標はN/Aです。

指標 古河電工 全上場中央値 良い目安・比較軸 読み方
FY2027/3予想PER 22.55倍 13.76倍* 成長率・予想利益の質を同期間で比較 実績中央値より高いが期間不一致
PBR 5.68倍 1.17倍* 1倍は帳簿上純資産との比較点 中央値を大きく上回る
ROE(FY2026/3) 19.12% N/A 8%超は参考目安 参考目安を上回る
営業利益率 4.88% N/A 同業・事業構成との比較を優先 直接比較2社を下回る
自己資本比率 39.1% N/A 40%超は事業会社の参考目安 参考目安をやや下回る
予想配当利回り 0.65% N/A 利益・資本方針と併せて確認 比較先2社の範囲0.84–1.84%未満
営業CF/売上高 2.15% N/A 複数年でプラス維持 FY2026/3は黒字だがFY2025/3より低下
FCF/売上高 -1.45% N/A 投資周期を通じた現金余力 FY2026/3は投資増でマイナス
EV/EBITDA 24.50倍 N/A 同業の会計・財務定義を揃えて比較 直接比較2社の幅内
標準NC/時価総額 -10.27% N/A プラスは純現金、マイナスは純有利子負債 純有利子負債側
広義NCAV/時価総額 2.78% N/A 流動資産の余裕を見る補助指標 時価総額の一部を支える規模

*市場中央値はEDINET DB直近FY実績。自社PERはFY2027/3予想、PBRは10/16終値とFY2026/3調整後BPS。業種・成長率・負債は未調整です。

参考情報

ガバナンス: 2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2026年6月末の取締役は10名、独立社外6名、女性2名で、指名・報酬委員会を設置しています。
FY2026/3有報の会計監査人は有限責任監査法人トーマツです。ガバナンス資料・役員構成データ・FY2026/3有報

大株主 上位5位

順位 株主(FY2026/3有報) 持株比率
1 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 16.75%
2 日本カストディ銀行(信託口) 6.49%
3 朝日生命保険 1.93%
4 HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM 1.56%
5 野村信託銀行株式会社(投信口) 1.51%

上位5件は2026-03-31の株主名簿ベース。会社は一部保有の実質状況を確認できない旨を注記しています。大量保有報告書とは基準日・集計主体が異なるため合算していません。コーポレートガバナンス報告書

データ時点と定義

出典