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三菱マテリアル

【経済・非鉄金属】非鉄金属銘柄レポート更新 2026-07-26

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目次
  1. 1. 事業構造 — 何で稼ぐ会社か
  2. FP&Aカード（収益ドライバー／コスト構造／運転資本／資本集約度）
  3. 三菱マテリアルの事業構成
  4. 主要取引先
  5. 競争優位性の比喩的説明
  6. 三菱マテリアルの固有事象・資本関係の詳細分析
  7. 2. 財務の実力
  8. PL — 5期（百万円）
  9. PL — FY2027/3 会社予想（参考・百万円）
  10. BS — 5期（百万円）
  11. BS 詳細主要科目 — 5期（百万円）
  12. CF — 5期（百万円）
  13. 減価償却費明細 — 5期（全社ベース・百万円）
  14. 受注高・受注残高
  15. 運転資本分析（CCC）
  16. 配当推移 — 5期+予想
  17. 経営者予想精度（3期分）
  18. 健全性チェック（事業会社基準）
  19. 3. 市場評価を読む — バリュエーション
  20. 標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移（百万円）
  21. 広義 NCAV 計算 — 5期推移（百万円）
  22. CN-PER テーブル（現値ベース・百万円）
  23. EV/EBITDA 分析（競合3社比較・億円）
  24. EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別・三菱マテリアル・百万円）
  25. 倍率ベース感応度（適用 PER レンジ・円換算なし）
  26. DCF 前提入力枠（空欄許容）
  27. バリュエーション乖離コメント
  28. 4. 同業比較 — 差分の論点
  29. 競合選定基準
  30. 最新期比較テーブル（FY2026/3・億円）
  31. 競合3期推移（売上高・営業利益率）
  32. 運転資本効率（CCC）競合比較
  33. 5. リスクと論点
  34. リスクマトリクス
  35. 買鉱条件（TC/RC）悪化と製錬事業の構造リスクの深掘り
  36. バリュートラップリスクの深掘り
  37. 6. バリュエーション統合と論点整理
  38. 乖離の構造分析
  39. 監視ポイント
  40. M&A・出資検討の論点整理
  41. 7. 学びのポイント
  42. 📚 着眼点1: 営業利益と経常利益の乖離が示すもの
  43. 📚 着眼点2: 買鉱条件（TC/RC）と二次原料製錬への転換
  44. 📚 着眼点3: 三菱マテリアルの指標ポジショニング（相場観テーブル）
  45. 参考情報
  46. ガバナンス要点
  47. 大株主構成
  48. データソースの時点差
  49. 出典一覧

三菱マテリアル（5711）銘柄分析レポート

SUMMARY

現値時価総額は5,444億円（株価4,166円、2026-07-24時点）。
FY2027/3予想PERは11.1倍、予想EV/EBITDA（標準NCベース）は9.95倍。
予想配当利回りは2.78%（DOE目途2.5%は株主資本ベース算定、自己資本ベースでは2.06%）。
標準NC比率は−97.4%で5期連続マイナス（実質有利子負債超過）、広義NCAV比率は+9.1%で5期ぶりにプラス転換。
FY2026/3実績は売上高1,844,053百万円（−6.0%）、営業利益60,502百万円（+63.0%）、自己資本比率24.5%、健全性スコアは55/100。

指標 値 評価
時価総額 5,444 億円 中型
予 PER 11.1倍 割安
予 EV/EBITDA 9.95倍 適正
配当利回り 2.78% 中位
標準 NC 比率 −97.4% 実質有利子負債超過
広義 NCAV 比率 +9.1% 低い
健全性スコア 55/100 中位

1. 事業構造 — 何で稼ぐ会社か

業界全体の構造は 非鉄金属業界基礎ガイド（および同業界のセグメント分析・プレイヤー比較）を参照。本レポートは三菱マテリアル固有の事業構造に絞る。

三菱マテリアルは、銅を中心とした非鉄金属の製錬から高機能製品・加工事業まで一気通貫で手掛ける総合素材メーカーである。
FY2026/3の連結売上高1兆8,441億円のうち、金属事業が937,814百万円（構成比50.9%）と過半を占めるが、利益貢献度で見ると景色が一変する。
金属事業の営業利益率は2.0%にとどまる一方、高機能製品は3.6%、加工事業は7.0%と、川下に行くほど収益性が高い構造になっている。

FP&Aカード（収益ドライバー／コスト構造／運転資本／資本集約度）

収益ドライバーは、銅・金価格と処理数量の掛け算、そして買鉱条件（TC/RC、製錬会社が鉱山会社から受け取る精錬手数料）の3つで決まる。
FY2026/3はここに為替差益・持分法投資利益・鉱山からの受取配当金が重なり、営業利益605億円に対し経常利益は976億円に達した。
営業外の厚みが利益の伸びを牽引した年であり、営業利益率3.3%という数字だけを見て収益力を判断すると、この構造を見落とすことになる。

コスト構造は装置産業特有の固定費（製錬設備の減価償却・稼働維持費）が大きく、変動費側は銅精鉱・E-Scrapという原料調達コストが占める。
TC/RCが悪化すると、原料を受け入れるたびに製錬マージンが縮む構図になりやすく、感応度が高い。

運転資本はCCC147.2日で、FY2025/3の109.9日から大幅に悪化した。
内訳は売上債権39.3日・棚卸資産135.3日・仕入債務27.4日であり、棚卸資産の滞留が主因である。
加えて、貸付け金地金・預り金地金という金地金の貸借計上がBSを両建てで膨らませており、CCC悪化の一部はこの会計上の構造にも起因する。

資本集約度は、設備投資549億円・減価償却475億円に対し、総資産3.0兆円で売上高1.8兆円という水準にとどまり、資産回転率の低さが読み取れる（セグメント別ROIC内訳は要調査）。

三菱マテリアルの事業構成

セグメント別損益（FY2026/3・百万円）

セグメント 売上高(総額) 外部売上 セグメント間 外部売上構成比 営業利益 営業利益率 経常利益
金属事業 1,235,642 937,814 297,828 50.9% 24,200 2.0% 57,066
高機能製品 585,817 567,972 17,845 30.8% 21,000 3.6% 20,093
加工事業 234,741 230,591 4,150 12.5% 16,400 7.0% 14,980
その他 140,033 101,472 38,561 5.5% 4,200 3.0% 14,856
再生可能エネルギー 6,209 6,202 7 0.3% 1,000 16.1% 802
調整額 — — — — −6,298 — −10,241
連結 — 1,844,053 — 100.0% 60,502 3.3% 97,556

セグメントYoY（FY2026/3・外部売上）: 金属 −22.0% ／ 高機能製品 +15.5% ／ 加工事業 +59.9% ／ その他 −12.0% ／ 再エネ −25.6%

セグメント別 減価償却費・設備投資・減損損失（FY2026/3・百万円）

セグメント 減価償却費 設備投資 減損損失
金属事業 11,929 19,718 20,361
高機能製品 12,524 14,802 7,451
加工事業 15,229 12,065 1,699
その他 1,132 2,074 2
再生可能エネルギー 2,085 3,229 635

外部売上構成比 3期推移

セグメント FY2024/3 FY2025/3 FY2026/3
金属事業 52.9% 61.3% 50.9%
高機能製品 30.7% 25.1% 30.8%
加工事業 8.8% 7.4% 12.5%
その他 7.3% 5.9% 5.5%
再生可能エネルギー 0.3% 0.4% 0.3%
セグメント 外部売上高（百万円） 構成比 YoY 営業利益（百万円） 営業利益率
金属事業 937,814 50.9% -22.0% 24,200 2.0%
高機能製品 567,972 30.8% +15.5% 21,000 3.6%
加工事業 230,591 12.5% +59.9% 16,400 7.0%
その他 101,472 5.5% -12.0% 4,200 3.0%
再生可能エネルギー 6,202 0.3% -25.6% 1,000 16.1%
連結（調整後） 1,844,053 100.0% - 60,502 3.3%

外部売上構成比の3期推移を見ると、金属事業は52.9%（FY2024/3）→61.3%（FY2025/3）→50.9%（FY2026/3）と振れが大きく、価格連動性の高さがうかがえる。
一方、加工事業は8.8%→7.4%→12.5%と拡大しており、これはエイチ・シー・スタルク・ホールディング社の連結子会社化（2024年12月）によるタングステン事業拡大が主因である。

市場分野別の成長動向は次の通り。

分野 位置づけ 動向
資源循環・E-Scrap ◎注力 二次原料製錬を成長の中核に据え、E-Scrap処理量を2035年度までに2025年度比200%へ拡大する方針
タングステンリサイクル ◎急拡大 エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の連結子会社化により世界最大級のスクラップ処理能力を保有。中国の輸出規制下で戦略的価値が上昇
銅精鉱製錬 △縮小方針 TC/RC（買鉱条件）の悪化を受け、処理量を2025年度比60〜70%に縮小する方向で検討
半導体関連 △AI以外低調 AI関連向けを除き弱含みで推移
自動車関連 ○緩やかな回復 電動化関連部材の需要は緩やかに持ち直し
セメント（持分法） ○安定収益源 UBE三菱セメント（持分法適用関連会社）の増益が経常利益を下支え

主要取引先

住友商事は有報記載の唯一の10%超取引先であり、総販売実績に占める構成比はFY2025/3の21.8%からFY2026/3は13.0%へと8.8ポイント低下した。
製錬業における総合商社は、原料（銅精鉱・E-Scrap）の調達仲介と地金・製品の販売仲介という両面の役割を担う。
構成比の低下は取引の絶対額縮小（428,349百万円→239,565百万円）を伴っており、金属事業の外部売上減少（YoY -22.0%）と符合する。
特定商社への依存度低下自体は取引先分散の観点でリスク低減とも解釈できるが、背景にある金属事業の縮小方向性（銅精鉱処理量を60〜70%に絞る計画）と合わせて読む必要がある。

競争優位性の比喩的説明

E-Scrapの集荷網という参入障壁

二次原料製錬（E-Scrap）の事業は、都市に張り巡らされた水道管網に似ている。
一本一本の配管（集荷ルート・提携先ネットワーク）を敷設するには年単位の時間と信頼関係が必要で、後から同じ密度の網を敷き直すのは容易ではない。
三菱マテリアルは製錬所の立地・許認可（環境規制をクリアした操業実績）と、タングステンのリサイクル拠点（エイチ・シー・スタルク社）を併せ持つことで、この配管網を先行して広げている。

三菱マテリアルの固有事象・資本関係の詳細分析

2024年12月に連結子会社化したエイチ・シー・スタルク・ホールディング社（独・タングステン）は、世界最大級のタングステンスクラップ処理能力をもたらした。
中国が2025年2月以降レアメタル輸出規制を段階的に強化し、日本向けタングステン輸出が事実上停止する局面が生じるなか、リサイクル原料由来の供給網を持つことの戦略的価値は高まっている（出典: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2694I0W6A520C2000000/ ）。

大株主にはシルチェスター・インターナショナル・インベスターズが5.64%を保有（2026年6月2日提出）しており、保有目的には資本政策変更・資本効率向上・事業構造見直し・ガバナンス強化等の提案を含む重要提案行為等が明記されている。
同社は日本企業に対して穏健派アクティビストとして知られ、近年は正式な株主提案を行わないケースが多いが、いつでも重要提案行為を行使できる立場を維持しているとされる（出典: マネックス証券 アクティビストタイムズ https://media.monex.co.jp/articles/-/16513 ）。

抜本的構造改革では、小名浜製錬所における銅鉱石処理を2027年3月に停止する方針が示され、これに伴い約210億円の減損損失をFY2026/3第4四半期に計上した（出典: 三菱マテリアル IRニュース 2026年3月25日 https://ir.mmc.co.jp/ja/ir/news/auto_20260325588628/pdfFile.pdf ）。
セグメント別減損損失（金属20,361百万円）の大半はこれに対応するとみられる。
銅精鉱処理量を2025年度比60〜70%に縮小する方向で検討する背景には、TC/RCの歴史的低水準（スポットTC/RCがマイナス圏で推移する局面も観測された）がある（出典: 丸紅経済研究所 https://www.marubeni.com/jp/research/report/data/20260428_li.pdf ）。

2. 財務の実力

PL — 5期（百万円）

項目 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2026/3
売上高 1,811,759 1,625,933 1,540,642 1,962,076 1,844,053
売上原価 1,602,958 1,449,162 1,392,497 1,795,431 1,645,083
売上総利益 208,801 176,771 148,144 166,645 198,969
販管費 156,092 126,695 124,868 129,526 138,466
営業利益 52,708 50,076 23,276 37,118 60,502
営業外収益 42,960 18,270 51,952 48,618 61,038
営業外費用 19,588 43,041 21,126 25,501 23,983
経常利益 76,080 25,306 54,102 60,235 97,556
特別利益 38,609 33,511 840 12,661 5,731
特別損失 38,074 44,046 8,912 22,933 41,487
税前利益 76,616 14,771 46,030 49,963 61,801
当期純利益 45,015 20,330 29,793 34,076 40,581
EPS（円） 344.56 155.60 228.07 260.82 310.56
減損損失 3,886 2,522 7,759 13,494 30,335
支払利息 5,498 6,014 7,766 8,771 9,490
受取利息 564 1,676 3,972 4,415 3,694
実効税率 31.3% — — 19.2% 23.9%
R&D費 11,604 9,676 8,767 8,152 8,541
従業員数（人） 23,711 18,576 18,323 18,452 17,591

PL — FY2027/3 会社予想（参考・百万円）

項目 予想 前年比
売上高 1,990,000 +7.9%
営業利益 36,000 −40.5%
経常利益 73,000 −25.2%
当期純利益 49,000 +20.7%
予想EPS 374.99円 —
予想1株配当 116.0円 —

BS — 5期（百万円）

項目 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2026/3
総資産 2,125,032 1,891,795 2,167,628 2,379,409 2,999,744
流動資産 1,238,932 1,116,040 1,283,029 1,464,306 2,064,993
固定資産 886,099 775,754 884,599 914,215 934,090
流動負債 926,693 818,361 994,119 1,297,333 1,871,989
固定負債 542,586 444,558 487,885 388,798 374,776
負債合計 1,469,280 1,262,920 1,482,005 1,686,133 2,246,766
純資産 655,752 628,875 685,623 693,276 752,978
非支配株主持分 70,935 35,550 31,981 16,026 16,866
自己資本（純資産−NCI） 584,817 593,325 653,642 677,250 736,112
株主資本（参考・別概念） 524,837 537,345 556,875 577,714 605,338
自己資本比率 27.5% 31.4% 30.2% 28.5% 24.5%
BPS（円） 4,476.52 4,541.96 5,003.75 5,183.34 5,633.05

自己資本は「純資産−非支配株主持分」で全5期統一（開示自己資本比率と一致検証済み）。

BS 詳細主要科目 — 5期（百万円）

項目 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2026/3
現預金 153,640 141,079 131,143 88,642 121,749
短期有価証券 — — — — —
売上債権 219,543 158,197 180,540 171,045 198,349
棚卸資産 454,595 377,674 428,500 483,429 610,024
有形固定資産 629,199 426,214 472,096 443,836 434,533
無形固定資産 48,556 28,769 29,349 51,788 46,940
のれん 29,371 9,224 8,029 23,577 19,599
投資有価証券 165,232 256,544 286,714 310,772 330,663
投資その他の資産 208,343 320,770 383,153 418,590 452,616
仕入債務 158,534 85,211 94,745 99,426 123,608
有利子負債（合計） 608,713 533,565 603,167 593,102 652,074
├ 短期借入金 171,304 146,972 182,772 308,345 281,845
├ 長期借入金 327,405 291,589 315,391 184,753 160,225
├ 社債 70,000 70,000 80,000 100,000 110,000
├ CP 30,000 25,000 15,000 — 70,000
├ 1年内償還社債 10,000 — 10,000 — 30,000
└ その他 4 4 4 4 4
利益剰余金 328,864 338,867 358,569 379,339 406,922

有利子負債652,074百万円は有報MD&A本文「有利子負債残高…6,520億円」と一致（検証済み）。

CF — 5期（百万円）

項目 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2026/3
営業CF 6,889 45,164 51,351 58,889 39,674
投資CF −3,210 −43,985 −102,998 −79,383 −35,030
財務CF −5,055 3,473 32,921 −13,208 23,244
FCF（営業CF+投資CF） 3,679 1,179 −51,647 −20,494 4,644
設備投資（capex） 81,450 81,106 87,874 58,878 54,982
減価償却費 63,536 44,402 46,699 45,503 47,494

営業CFは5期連続プラス。FCFはFY2024/3・FY2025/3がマイナス、FY2026/3はプラスに転換。

減価償却費明細 — 5期（全社ベース・百万円）

項目 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2026/3
減価償却費 63,536 44,402 46,699 45,503 47,494
設備投資（capex） 81,450 81,106 87,874 58,878 54,982

セグメント別内訳（FY2026/3）は1章参照。

受注高・受注残高

該当なし（非受注産業）。三菱マテリアルは製錬・素材メーカーであり受注産業ではなく、有報にも受注高・受注残高の開示なし。

運転資本分析（CCC）

項目 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2026/3
売上債権回転日数 44.2 35.5 42.8 31.8 39.3
棚卸資産回転日数 103.5 95.1 112.3 98.3 135.3
仕入債務回転日数 36.1 21.5 24.8 20.2 27.4
CCC（日） 111.6 109.2 130.3 109.9 147.2

分母: 売上債権回転日数＝売上高、棚卸資産回転日数・仕入債務回転日数＝売上原価（EDINET DB算出値・テンプレ標準の分母と一致検証済み）。
FY2026/3のCCCは棚卸資産回転日数の悪化（135.3日）を主因に5期で最長。

配当推移 — 5期+予想

項目 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2026/3 FY2027/3予
1株配当（円） 90 50 94 100 100 116
配当性向 26.1% 32.1% 41.2% 38.3% 32.2% 30.9%
配当総額（百万円） 11,781 6,543 12,299 13,084 13,083 —

DOEの分母: 会社方針「DOE 2.5%を目途」は株主資本605,338百万円ベース（116円×130,677,441株÷605,338＝2.50%）。
自己資本736,112百万円ベースでは2.06%。

経営者予想精度（3期分）

対象期 期初予想 売上 実績 売上 乖離 期初予想 営利 実績 営利 乖離 期初予想 純利益 実績 純利益 乖離
FY2024/3 1,670,000 1,540,642 −7.7% 50,000 23,276 −53.4% 41,000 29,793 −27.3%
FY2025/3 1,950,000 1,962,076 +0.6% 41,000 37,118 −9.5% 45,000 34,076 −24.3%
FY2026/3 1,870,000 1,844,053 −1.4% 10,000 60,502 +505.0% 20,000 40,581 +102.9%

（出典日: FY2024期初=2023-05-12／FY2025期初=2024-05-14／FY2026期初=2025-05-14の各本決算短信）

期中修正の記録（FY2026/3）: 2026-02-12の第3四半期短信時点の通期予想は売上1,760,000／営利47,000／純利益20,000 → 通期実績は売上1,844,053／営利60,502／純利益40,581。

健全性チェック（事業会社基準）

# 項目 基準 実績値 判定
1 自己資本比率 ≥30%（事業会社目安） 24.5% ❌
2 流動比率 ≥100% 110.3% ✅
3 ROE ≥8%（東証プライム基準） 5.7% ❌
4 ROA ≥5%（事業会社目安） 1.4% ❌
5 営業利益率 ≥5%（事業会社目安） 3.3% ❌
6 ネットD/Eレシオ ≤0.5倍（会社2028年度目標） 0.72倍 ❌
7 ネット有利子負債/EBITDA ≤3.5倍（会社2028年度目標） 4.91倍 ❌
8 営業CF 5期連続プラス 全期プラス ✅
9 FCF（直近期） プラス 4,644百万円 ✅
10 配当性向 ≤50%（持続可能性目安） 32.2% ✅
11 CCCトレンド 悪化なし 111.6→147.2日（悪化） ❌
12 健全性スコア（EDINET DB） ≥60 55 ❌

12項目中✅4／❌8。会社は2028年度にROE8%以上・ROIC7%以上・ネットD/Eレシオ0.5倍以下・ネット有利子負債/EBITDA3.5倍以下を財務目標として掲げている（現状は未達）。

3. 市場評価を読む — バリュエーション

標準 NC（Net Cash）計算 — 5期推移（百万円）

項目 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2026/3
現預金 153,640 141,079 131,143 88,642 121,749
短期有価証券 — — — — —
有利子負債 608,713 533,565 603,167 593,102 652,074
標準 NC −455,073 −392,486 −472,024 −504,460 −530,325
時価総額（各期末／直近期は現値） 280,897 284,391 383,857 322,374 544,402
標準 NC 比率 −162.0% −138.0% −123.0% −156.5% −97.4%

標準NCは5期連続マイナス（ネットデット企業）。

広義 NCAV 計算 — 5期推移（百万円）

項目 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2026/3
流動資産 1,238,932 1,116,040 1,283,029 1,464,306 2,064,993
投資有価証券×0.7 115,662 179,581 200,700 217,540 231,464
負債合計 1,469,280 1,262,920 1,482,005 1,686,133 2,246,766
広義 NCAV −114,686 32,701 1,724 −4,287 49,691
広義 NCAV 比率 −40.8% +11.5% +0.4% −1.3% +9.1%

CN-PER テーブル（現値ベース・百万円）

指標 値 算式
EV（標準NCベース） 1,074,727 544,402 ＋ 530,325
CN-PER（標準NCベース） 21.9 倍 1,074,727 ÷ 49,000（FY2027/3予想純利益）
EV（広義NCAVベース） 494,711 544,402 − 49,691
CN-PER（広義NCAVベース） 10.1 倍 494,711 ÷ 49,000

EV/EBITDA 分析（競合3社比較・億円）

指標 三菱マテリアル 住友金属鉱山 DOWA HD 三井金属
時価総額 5,444 20,029 4,895 18,256
標準 NC −5,303 −5,470 −941 −573
EV 10,747 25,499 5,836 18,830
EBITDA 1,080 2,510（推計） 652 1,607
EV/EBITDA 9.95倍 10.16倍（推計） 8.96倍 11.72倍

住友金属鉱山の営業利益・EBITDAはEDINETに抽出値がなく「売上総利益−販管費」で推計（表注は4章に記載）。

EV/EBITDA 感度テーブル（NC 定義別・三菱マテリアル・百万円）

NC 定義 EV EBITDA EV/EBITDA
標準 NC（現預金−有利子負債） 1,074,727 107,996 9.95 倍
広義 NCAV（流動資産＋投資有価証券×0.7−負債合計） 494,711 107,996 4.58 倍

NC定義により4.58倍〜9.95倍まで変動する。

倍率ベース感応度（適用 PER レンジ・円換算なし）

項目 値
自社5期実績PERレンジ（各期末株価ベース） 6.2倍（FY2022/3）〜15.5倍（FY2026/3期末）
現値ベース実績PER（FY2026/3） 13.4倍
予想PER（FY2027/3） 11.1倍
競合3社実績PERレンジ 7.9倍（DOWA HD）〜20.0倍（三井金属）
業界平均PER データなし（EDINET DB未返却）
競合3社実績PER中央値（参考値） 13.4倍

予想PER11.1倍は自社5期実績PERレンジ6.2〜15.5倍の中間からやや下寄りに位置する。

DCF 前提入力枠（空欄許容）

項目 値 出典/備考
WACC 約5% 有報開示（「当社算定のWACC約5%を上回る7%以上を長期目標」）
無リスク金利 Rf 要調査 未取得
β 要調査 未取得
負債コスト Kd（税前） 1.52% 支払利息9,490÷平均有利子負債622,588
実効税率（FY2026/3実績） 23.9% 有報開示
Kd（税引後） 1.16% Kd税前×(1−23.9%)
資本構成 E/(E+D)（時価E） 45.5% E=544,402、D=652,074
資本構成 D/(E+D)（簿価D） 54.5% 同上
5期FCF予測 要調査 未取得

バリュエーション乖離コメント

予想PER11.1倍は自社5期実績PERレンジ6.2〜15.5倍の範囲内に収まり、現値ベース実績PER13.4倍を下回る。
EV/EBITDA（標準NCベース）9.95倍は競合3社レンジ8.96〜11.72倍に収まる。
PBR0.74倍は競合4社（0.74/0.97/1.07/4.43倍）中で最も低い。
標準NC比率−97.4%は競合4社中で最もマイナス幅が大きく、広義NCAV比率+9.1%は5期ぶりのプラス転換である。

4. 同業比較 — 差分の論点

競合選定基準

基準 内容
業種 EDINET DB業種分類「非鉄金属」で完全一致（4社とも）
時価総額レンジ 三菱マテリアル5,444億円に対し4,895〜20,029億円（0.9〜3.7倍）でテンプレ基準0.3〜5倍に収まる
決算期 全社2026年3月期で一致（期ずれ比較なし）
住友金属鉱山 銅製錬＋資源権益＋電池材料。銅製錬・鉱山権益という中核構造が最も近い国内最大の直接競合
DOWA HD 製錬＋環境リサイクル（E-Scrap処理）。三菱マテリアルが中期経営戦略の柱に据える二次原料製錬／資源循環の直接競合
三井金属 製錬＋機能材料（極薄銅箔等）。製錬と高機能材料の二本柱という事業ポートフォリオ構成が近い

最新期比較テーブル（FY2026/3・億円）

指標 三菱マテリアル 住友金属鉱山 DOWA HD 三井金属
会計基準 JP IFRS JP JP
時価総額 5,444 20,029 4,895 18,256
売上高 18,441 17,416 7,454 7,585
営業利益率 3.3% 11.0%（推計） 4.6% 17.3%
自己資本比率 24.5% 58.3%※ 57.3% 59.1%
実績PER 13.4倍 11.5倍 7.9倍 20.0倍
予想PER 11.1倍 14.4倍 8.6倍 24.3倍
PBR 0.74倍 0.97倍※ 1.07倍 4.43倍
ROE 5.7% 9.0%※ 14.6% 24.5%
実績配当利回り 2.40% 3.06% 4.45% 0.77%
予想配当利回り 2.78% 2.77% 4.08% 0.88%
標準NC −5,303 −5,470 −941 −573
標準NC比率 −97.4% −27.3% −19.2% −3.1%
EV 10,747 25,499 5,836 18,830
EBITDA 1,080 2,510（推計） 652 1,607
EV/EBITDA 9.95倍 10.16倍（推計） 8.96倍 11.72倍
営業CF 397 1,018 52 875
FCF 46 −834 174 631
従業員数（人） 17,591 7,507 8,355 8,188
健全性スコア 55 85 75 100

表注（住友金属鉱山・IFRS）:

  1. EDINETに営業利益の抽出値がないため、営業利益は「売上総利益−販管費」で推計（274,503−83,302＝191,201百万円）。EBITDA・EV/EBITDAも同様に推計値を含む。
  2. 開示ROE9.0%／自己資本比率58.3%／BPS7,668.96円（※印）は資本合計（非支配株主持分217,163百万円を含む）ベース。親会社所有者帰属持分ベースでは自己資本1,857,672百万円・自己資本比率52.2%・BPS約6,866円となり、他3社（JP基準・純資産−NCIベース）との厳密比較には注意が必要。

競合3期推移（売上高・営業利益率）

企業 FY2024/3 売上（百万円） FY2025/3 売上（百万円） FY2026/3 売上（百万円） FY2024/3 営利率 FY2025/3 営利率 FY2026/3 営利率
三菱マテリアル 1,540,642 1,962,076 1,844,053 1.5% 1.9% 3.3%
住友金属鉱山 1,445,388 1,593,348 1,741,586 6.8%（推計） −1.0%（推計） 11.0%（推計）
DOWA HD 717,194 678,672 745,410 4.2% 4.7% 4.6%
三井金属 646,697 712,344 758,532 4.9% 10.5% 17.3%

運転資本効率（CCC）競合比較

指標 三菱マテリアル 住友金属鉱山 DOWA HD 三井金属
売上債権回転日数 39.3 52.7 51.5 61.5
棚卸資産回転日数 135.3 184.2 164.5 139.8
仕入債務回転日数 27.4 76.8 39.1 40.2
CCC（日） 147.2 160.2 176.8 161.0

4社中、三菱マテリアルのCCCは147.2日で最短。

5. リスクと論点

リスクマトリクス

リスク要因 影響度 発生可能性 具体的影響シナリオ 対応状況
資源循環シフトの遅延 大 高 線形経済モデルの限界により原材料調達コストが趨勢的に上昇し、二次原料製錬への転換が計画より遅れた場合、原料調達リスクが顕在化し製錬マージンが圧迫される E-Scrap処理量拡大・欧米での二次原料製錬所新設を計画中
買鉱条件（TC/RC）の市況悪化 大 高 スポットTC/RCがマイナス圏で推移する局面が続くと、銅精鉱を受け入れるほど製錬会社側の持ち出しが拡大し、金属事業セグメント利益がさらに悪化する 銅精鉱処理量を2025年度比60〜70%に縮小する方向で検討
財務レバレッジ・自己資本比率の低下 中 中 自己資本比率がFY2025/3の28.5%からFY2026/3の24.5%に低下し、ネット有利子負債/EBITDAが中期目標3.5倍以下を上回る4.91倍で推移する状態が続くと、格付・調達コストに波及しうる 中期経営戦略でネットD/Eレシオ0.5倍以下等の財務目標を設定
開発・生産技術力の陳腐化 大 中 技術的優位性を競合に奪われた場合、高機能製品・加工事業の市場シェアが縮小し収益基盤が弱体化する 有報記載。具体的な技術投資計画は開示ベースでは限定的（要調査）
SCQ課題（安全・品質・法令遵守） 大 高 装置産業特有の労働災害・品質不備が操業停止や取引先信用の毀損に直結する サステナビリティ・SCQ推進本部を中心とした体制強化を継続

買鉱条件（TC/RC）悪化と製錬事業の構造リスクの深掘り

TC/RC低位継続シナリオ

2026年の年間ベンチマーク交渉では中国側の加工賃が実質ゼロ水準まで低下し、日本の製錬各社は統一ベンチマークの形成を断念して鉱山別の個別交渉に軸足を移しつつある。
スポットTC/RCがマイナス圏で推移する局面も観測されており、この状態が続けば、銅精鉱を受け入れるだけで製錬会社側が持ち出しになる取引が常態化しかねない。
三菱マテリアルが銅精鉱処理量を2025年度比60〜70%に縮小する方向で検討しているのは、この構造変化への対応である。
一方で、二次原料製錬（E-Scrap）へのシフトが処理量縮小のペースに追いつかない場合、金属事業セグメントの稼働率低下と固定費負担の顕在化という別のリスクが生じる。
財務面では、ネット有利子負債/EBITDAが4.91倍と中期経営戦略の2028年度目標（3.5倍以下）から乖離した状態が続けば、格付機関の評価や調達コストに波及する可能性がある。

バリュートラップリスクの深掘り

資本効率の構造的な低位放置リスク

三菱マテリアルは標準NC比率-97.4%のネットデット企業であり、いわゆる「現金の使い道に困る」タイプのバリュートラップではない。
むしろ、PBR0.74倍・ROE5.7%という低位の資本効率評価が構造的に放置されるリスクとして捉える必要がある。
中期経営戦略はFY2028年度のROE8%以上・ROIC7%以上を掲げ、会社算定WACC約5%を上回る水準を目標としているが、現状のROAは1.4%にとどまり、WACCとの間には距離がある。
東証が求める「資本コスト経営」への対応が数値目標にとどまらず実効性を持つかどうかが論点であり、シルチェスター（保有目的に増配・自己株取得/消却・取締役構成に関する提案を明記）の存在は、この論点が市場から注視され続ける一因になっている。

6. バリュエーション統合と論点整理

乖離の構造分析

PBR0.74倍が競合4社（住友金属鉱山0.97倍・DOWA HD1.07倍・三井金属4.43倍）中で最も低い背景には、ROE5.7%の低さと自己資本比率24.5%の低さがある。
総資産3.0兆円に対し売上高1.8兆円という資産回転率の低さも重なり、市場は資本効率の低さを織り込んだ評価をしていると解釈できる。

予想PER11.1倍は自社5期実績PERレンジ6.2〜15.5倍の範囲内に収まり、現値ベース実績PER13.4倍を下回るが、競合3社（11.5〜24.3倍）の中で必ずしも突出して割安には見えない。
これは、FY2027/3会社予想が営業利益-40.5%という保守的な水準に置かれているためであり、過去3期の経営者予想精度（営業利益・純利益とも大幅な下振れ・上振れを繰り返してきた実績）を踏まえると、予想PERの解釈には注意を要する。

CN-PER（標準NCベース）21.9倍が予想PER11.1倍の約2倍になるのは、標準NC-97.4%というネットデット5,303億円の厚みが企業価値評価を押し上げる方向に働くためである。
一方、広義NCAV比率は9.1%（5期ぶりのプラス転換）であり、これは総資産の急拡大（金地金の預り・貸付両建て計上によるBS膨張）が流動資産側を厚くしたことも寄与している。
ネットデットの重さと広義NCAVのプラス転換という一見矛盾する2つの財務シグナルは、いずれも金地金両建てというBS構造の影響を受けている点に留意が必要である。

これらを踏まえると、現在の評価は「割安の放置」というより、ROE・自己資本比率・資産回転率の低さという構造的な資本効率の課題を市場が織り込んだ「バリュートラップ」的な性格が強いと整理できる。
中期経営戦略のROE8%以上・ROIC7%以上という目標が実績として確認されるかどうかが、この構造評価が変化するかの分岐点になる。

上方シナリオ

二次原料製錬（E-Scrap）へのシフトが計画通り進み、銅精鉱処理量縮小と収益性改善が両立した場合、ROEが中期目標8%以上に接近する。
この場合、PBRは自己資本比率・資産回転率の改善を伴いながら、競合他社水準（0.97〜1.07倍）に評価軸が近づく可能性がある。
EV/EBITDA（標準NCベース）についても、ネットデット圧縮とEBITDA拡大が同時進行すれば、現在の9.95倍という水準から評価軸が変化しうる。

ベースシナリオ

FY2027/3会社予想（営業利益360億円、純利益490億円）並みの着地となった場合、実質的な収益体質は構造改革の移行期にあると評価され、予想PER・PBRとも自社レンジおよび競合レンジの中位圏で推移する評価軸が想定される。
ネット有利子負債/EBITDAは中期目標3.5倍以下に向けた途上との位置づけが続く。

下方シナリオ

TC/RCが低位で継続し、二次原料製錬へのシフトが処理量縮小のペースに追いつかない場合、金属事業セグメントの稼働率低下と固定費負担の顕在化が想定される。
この場合、PBRは現在の0.74倍からさらに切り下がる評価軸に置かれる可能性があり、ネット有利子負債/EBITDAも中期目標からの乖離が拡大する形で評価される可能性がある。

監視ポイント

時期 イベント 開示で確認すべき点
2026年8月上旬 FY2027/3第1四半期決算短信 銅精鉱処理量縮小の進捗、TC/RC市況が営業利益に与える影響の第1四半期実績
2026年9月29日 FY2027/3中間配当の権利付き最終日（権利確定日2026年9月30日の2営業日前。営業日により前後する可能性あり） 配当方針（DOE 2.5%目途）の維持有無
2026年11月上旬 FY2027/3中間決算短信 通期予想（営業利益360億円）の修正有無、TC/RC・為替前提の見直し
随時 銅TC/RC年間ベンチマーク交渉の結果 2027年交渉分の水準、鉱山別個別交渉への移行状況
随時 E-Scrap処理能力増強・欧米二次原料製錬所の新設決定 資源循環ビジネスのグローバル展開の具体化度合い
2027年2月中旬 FY2027/3第3四半期決算短信 小名浜製錬所の銅鉱石処理停止（2027年3月予定）に向けた進捗
2027年3月30日 FY2027/3期末配当の権利付き最終日（権利確定日2027年3月31日の2営業日前。営業日により前後する可能性あり） 期末配当の実施状況
2027年5月中旬 FY2027/3通期決算短信・FY2028/3会社予想 構造改革の収益改善効果（ROE+3.0pt、ROIC+2.0pt目標）の実績反映度合い
2027年6月下旬 定時株主総会・有価証券報告書提出 株主提案の有無、シルチェスターの議決権行使動向
随時 自己株式取得の機動的実施の開示 資本政策の実行状況

M&A・出資検討の論点整理

企業価値（EV1兆747億円、標準NCベース）の許容水準を規定する要因として、ネットデット5,303億円の重さがまず評価の起点を切り下げる方向に働く。
のれん196億円は相対的に小さく、むしろUBE三菱セメント（持分法適用関連会社、FY2025/3売上561,000百万円・純利益30,200百万円、出典: https://www.mu-cc.com/financial-information/ ）やインドネシア・カパー・スメルティング等の持分法投資の評価が、独立した論点として重みを持つ。

シナジー／ディスシナジーの論点としては、E-Scrap集荷網とタングステンリサイクル拠点は相互補完しうる一方、既存製錬設備との重複（小名浜製錬所の銅鉱石処理停止方針など）は統合コストや拠点配置転換の論点になる。

DD（デューデリジェンス）で確認すべき事項は、(1) 金地金の預り・貸付の契約条件と偶発債務（取引相手方の信用リスク、地金価格変動時の担保・清算条項）、(2) マントベルデ銅鉱山等の鉱山権益の減損余地、(3) 構造改革に伴う追加費用（小名浜製錬所以外の拠点集約の可能性）、(4) 環境債務・土壌汚染（製錬所跡地を含む）、(5) キーマン依存（エイチ・シー・スタルク社の技術者・営業網）の5点である。

7. 学びのポイント

📚 着眼点1: 営業利益と経常利益の乖離が示すもの

三菱マテリアルのFY2026/3は、営業利益605億円に対し経常利益は976億円と、371億円もの差が営業外損益で生まれた。
内訳は為替差益の計上に加え、持分法投資利益（UBE三菱セメント等の関連会社利益）および鉱山からの受取配当金の増加である。

これは、製錬業という業態が「本業の川上（製錬）は薄利多売、本業周辺の持分・配当が利益の厚みを作る」という二層構造を持っていることを示している。
たとえて言えば、製錬事業という本体の甲板の下に、持分法・配当という別のエンジンが隠れて回っているようなものであり、荒波（TC/RC悪化）で甲板上の推進力が弱まっても、下のエンジンが船を進める場面がある。

分析上の含意は、営業利益率3.3%という数字だけを見て収益力を判断すると、この会社の実態を見誤るということである。
経常利益・持分法投資利益の内訳を分けて確認し、本業の製錬マージンと、持分法・配当という非事業性の収益源を切り分けて評価する必要がある。
逆に言えば、持分法投資先（UBE三菱セメント等）の業績や配当方針が変化すれば、経常利益の水準も相応に変動するという脆弱性を内包している。

📚 着眼点2: 買鉱条件（TC/RC）と二次原料製錬への転換

三菱マテリアルは中期経営戦略で、銅精鉱処理量を2025年度比60〜70%に縮小する方向で検討している。
その裏側では、加工事業の外部売上高がYoY+59.9%（230,591百万円）と大きく伸びており、これはエイチ・シー・スタルク・ホールディング社の連結子会社化によるタングステンリサイクル事業の拡大が主因である。

これは、良い意味で「量から質へ」の転換である。
銅精鉱の製錬は、TC/RC（製錬会社が受け取る手数料）が市況によって大きく振れる、いわば「他人の原料を薄い手数料で加工する下請け」的な収益構造を持つ。
これに対し、E-Scrapやタングステンスクラップのリサイクルは、自ら集荷網を築いて原料を確保し、より高い付加価値を製品に転嫁できる「川下型」のビジネスに近い（出典: ニュースイッチ https://newswitch.jp/p/42770 ）。

分析上の含意は、この転換が完了するまでの移行期間中は、銅精鉱製錬の縮小に伴う固定費の吸収不足と、E-Scrap・タングステン事業の成長速度のギャップがリスクとして残る点である。
加工事業の伸びが金属事業の縮小を補い切るタイミングが、収益構造転換の進捗を測る一つの目安になる。

📚 着眼点3: 三菱マテリアルの指標ポジショニング（相場観テーブル）

指標 三菱マテリアル 同業他社平均※1 全上場中央値※2 評価コメント
実績PER 13.4倍 13.1倍 データなし 同業平均並みだが、内訳（営業外依存度）が異なる点に注意
予想PER 11.1倍 15.8倍 データなし 数値上は割安に見えるが、会社予想自体が保守的に置かれている可能性を考慮する必要
PBR 0.74倍 2.16倍 データなし 競合中最低。ROE・自己資本比率の低さが主因で、割安というより資本効率の課題が織り込まれた水準
ROE 5.7% 16.0% データなし 東証プライム基準（8%）未達。中期目標8%以上との距離が大きい
ROA 1.4% データなし データなし 会社算定WACC約5%を下回り、資本コストとリターンの逆転状態にある
自己資本比率 24.5% 58.2%※3 データなし 金地金両建て計上によるBS膨張が構成比を押し下げている面がある
EV/EBITDA（標準NC） 9.95倍 10.3倍 データなし 同業平均並み。NC定義次第で4.58倍まで下がる点に留意
予想配当利回り 2.78% 2.6% データなし 同業平均並み。配当性向30.9%は無理のない水準
営業利益率 3.3% 11.0% データなし 装置産業の川上（製錬）比率が高いことが主因。セグメント別利益率の方が実態を反映する
CCC 147.2日 166.0日 データなし 同業より短いが、FY2025/3比では大幅悪化。棚卸資産滞留の改善余地が論点
標準NC比率 -97.4% -16.5% データなし 競合中で突出してネットデットが重く、財務レバレッジの水準が最大の相違点

※1 同業他社平均は競合3社（住友金属鉱山・DOWA HD・三井金属）の単純平均。
※2 全上場中央値は本レポートの情報源の範囲では入手できていないためデータなしと記載。
※3 住友金属鉱山はIFRS適用で非支配株主持分を含む資本合計ベース（親会社所有者帰属持分ベースでは52.2%）。

参考情報

ガバナンス要点

三菱マテリアルは従業員17,591人、子会社113社・関連会社24社の計137社からなるグループを、取締役14名（うち女性5名・比率35.7%、FY2025/3の23.5%から上昇）による取締役会が統括する体制をとる。
有報からは、執行役社長を置く執行役体制のもと、サステナビリティ・SCQ推進本部を設置して安全・品質・法令遵守面のリスク監督を強化していることが読み取れる。
役員報酬総額は453百万円である。
設立年・監査法人・主要取引銀行・海外拠点数は本レポートの情報源の範囲では確認できず、要調査とする。

大株主構成

順位 株主名 保有比率 区分
1 シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ 5.64% 重要提案行為等を含む保有目的（2026年6月2日提出）
2 ブラックロック・ジャパン（グループ合計） 5.00% 純投資（2024年10月3日提出）
3 三菱UFJフィナンシャル・グループ（グループ合計） 4.87% 政策投資・純投資・退職給付信託（2022年1月17日提出）
4 三井住友トラスト・アセットマネジメント（グループ合計） 4.41% 投資信託・投資一任（2026年7月22日提出）
5 野村證券（グループ合計） 3.93% 信託財産の運用等（2022年7月7日提出）

※データソースは大量保有報告書（5%以上の提出ベース）であり、有報「大株主の状況」（信託口を含む上位10名）とは異なる母集団・基準日である点に留意。

データソースの時点差

データ種別 基準日 ソース
財務データ（PL/BS/CF・セグメント） 2026-03-31 EDINET 有価証券報告書（FY2026/3）
最新決算・会社予想 2026-05-13 TDNet 決算短信（FY2026/3通期・FY2027/3予想）
株価・時価総額 2026-07-24 市場終値
大株主 2026-07-22（最新提出分） 大量保有報告書

出典一覧

  1. 有価証券報告書（docID: S100YFRY、提出日: 2026-06-22、EDINET DB）
  2. TDNet決算短信（2026-05-13発表、FY2026/3期通期）
  3. 各期本決算短信（期初予想出典）: FY2023期初=2022-05-13／FY2024期初=2023-05-12／FY2025期初=2024-05-14／FY2026期初=2025-05-14
  4. 第3四半期決算短信（2026-02-12発表）
  5. 大量保有報告書（各社提出日は大株主表内に記載）
  6. 三菱マテリアル IRニュース（2026年3月25日、小名浜製錬所 銅鉱石処理停止方針） https://ir.mmc.co.jp/ja/ir/news/auto_20260325588628/pdfFile.pdf
  7. UBE三菱セメント 財務情報 https://www.mu-cc.com/financial-information/
  8. 日本経済新聞（タングステン輸出規制関連） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2694I0W6A520C2000000/
  9. マネックス証券 アクティビストタイムズ（シルチェスター関連） https://media.monex.co.jp/articles/-/16513
  10. ニュースイッチ（E-Scrap・タングステンリサイクル関連） https://newswitch.jp/p/42770
  11. 丸紅経済研究所（TC/RC市況関連） https://www.marubeni.com/jp/research/report/data/20260428_li.pdf
  12. EDINET DB 現値マーケットデータ（market_data_as_of: 2026-07-24）
  13. EDINET DB 財務データベース（5期時系列PL/BS/CF・セグメント情報・健全性スコア）
  14. 競合3社（住友金属鉱山・DOWAホールディングス・三井金属）EDINET DB開示データ（FY2026/3期、住友金属鉱山はIFRS）
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