東京製鐵株式会社
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- まず見る1. 事業構造 — 何で稼ぐ会社か
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目次
- 1. 事業構造 — 何で稼ぐ会社か
- 2. 財務の実力
- 2.1 PL・BS・CFの5期推移
- 2.2 財務指標と9項目チェック
- 2.3 現金、資本支出、運転資本
- 2.4 最新四半期と会社予想
- 3. 市場評価を読む — バリュエーション
- 3.1 主要指標とNC 2軸
- 3.2 EV/EBITDA — 競合2社との比較
- 3.3 倍率レンジと感応度
- 4. 同業比較 — 差分の論点
- 5. リスクと論点
- 最大リスク: 鋼材スプレッドの縮小
- バリュートラップの論点
- 6. バリュエーション統合と論点整理
- 6.1 乖離の構造
- 6.2 条件分岐シナリオ
- 低利益水準の継続
- 6.3 監視ポイント
- 6.4 M&A・資本提携の論点
- 7. 学びのポイント
- 📚 着眼点 1: 鉄鋼の売上変化を数量と単価へ分解する
- 📚 着眼点 2: 現金同等物と短期証券の重複を避ける
- 📚 着眼点 3: 低利益時にPERが高く見える理由
- 7.1 指標ポジショニング（相場観テーブル）
- 参考情報
- ガバナンス要点
- 大株主構成（FY2026/3末、上位5位）
- データ時点と出典
東京製鐵株式会社（5423）銘柄分析レポート
東京製鐵は鉄スクラップと電力を使う電炉で鋼材を製造し、国内外へ販売する単一事業会社。
FY2026/3は鋼材売上の数量・単価がともに落ち、売上268,095百万円、営業利益7,230百万円となった（出典: FY2026/3有報）。
財務は自己資本比率75.8%、標準NC73,970百万円と厚い一方、FY2026/3の営業CFは−3,282百万円、FCFは−14,119百万円だった（同有報）。
最大論点は、FY2027/3も会社が営業損失4,000百万円を見込むなか、製品とスクラップの価格差、販売数量、設備稼働がどこまで戻るかである（出典: FY2027/3 Q1開示）。
1. 事業構造 — 何で稼ぐ会社か
東京製鐵は1934年設立の電炉メーカーで、鉄スクラップを溶解し、圧延鋼材を建設・製造業へ供給する。
国内4工場を運営し、有報上は鉄鋼事業の単一セグメント。
セグメント別利益は非開示のため、製品・数量・単価から収益構造を見る。
業界共通KPIは鉄鋼業界基礎ガイドとFP&Aの勘所に整理されている。
FY2026/3売上高268,095百万円のうち、鋼材は260,360百万円、その他は7,734百万円。
鋼材販売量は2,760千t、平均単価は1t当たり94.3千円で、FY2025/3の2,948千t・106.7千円からいずれも低下した。
鋼材売上は17.2%減。
生産量は鋼材2,806千t、鋼片3,070千tだった（FY2026/3有報）。
利益を動かすのは出荷量とスプレッドである。
鋼材単価からスクラップ、電力、物流などを差し引いたマージンが縮むと、稼働率低下による固定費負担も重なる。
FY2026/3は粗利率が17.8%から12.0%、営業利益率が9.2%から2.7%へ低下した。
会社は中国輸出の高止まり、国内建築の遅れ、スクラップと製品価格のずれ、出荷減を要因として挙げた（FY2026/3決算説明資料）。
FY2027/3 Q1はスクラップ高に対する価格改定の反映が遅れ、営業赤字となった。会社は下期改善を見込むが、通期予想は営業損失4,000百万円、純利益1,000百万円（Q1短信・予想修正）。
競争上の特徴はスクラップ再資源化の電炉、国内4工場、棒鋼・形鋼から鋼板・冷延コイルまでの製品群。
自動車向け低CO₂鋼「ほぼゼロ」の採用拡大も公表した。
岡山工場は冷延コイル拡張に約100億円、FY2027/3早期着工を計画。
投資回収の定量情報は限られ、稼働率と採算を確認する。
FY2026/3の阪和興業向け売上は39,390百万円（14.7%）、岡谷鋼機向けは30,893百万円（11.5%）。
顧客別利益や価格条件は非開示。
輸出受注量は示されるが、金額ベースの受注残ではない。
2. 財務の実力
FY2026/3は売上高が17.96%減、営業利益が75.98%減となり、FY2022/3からFY2024/3の高い利益水準から後退した。
純利益11,557百万円は営業利益の減少を営業外・特別損益が一部補った。5期連続黒字と現金創出力の弱まりは併存し、営業CFはFY2026/3に赤字へ転じ、FCFも2期続けてマイナスとなった。
2.1 PL・BS・CFの5期推移
単位は百万円。EPS・DPSは円。FYは3月期。FY2026/3のBS自己資本は純資産と一致する単体数値である。
| 指標 | FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 | FY2026/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 270,883 | 361,245 | 367,242 | 326,775 | 268,095 |
| 売上高成長率（各FYの前年比） | — | 33.4% | 1.7% | −11.0% | −18.0% |
| 売上総利益（粗利率） | 50,188（18.5%） | 62,900（17.4%） | 65,312（17.8%） | 58,023（17.8%） | 32,072（12.0%） |
| 営業利益（営業利益率） | 31,773（11.7%） | 38,063（10.5%） | 38,066（10.4%） | 30,105（9.2%） | 7,230（2.7%） |
| 経常利益 | 33,426 | 39,257 | 39,719 | 31,612 | 8,632 |
| 純利益（純利益率） | 31,937（11.8%） | 30,848（8.5%） | 27,958（7.6%） | 21,203（6.5%） | 11,557（4.3%） |
| EPS / DPS（円） | 269.79 / 25 | 272.44 / 40 | 253.51 / 50 | 197.96 / 50 | 112.56 / 50 |
| 総資産 / 負債合計 | 240,325 / 82,045 | 270,975 / 91,721 | 310,604 / 106,697 | 292,973 / 83,055 | 292,995 / 70,906 |
| 純資産（自己資本比率） | 158,280（65.9%） | 179,254（66.2%） | 203,907（65.6%） | 209,918（71.7%） | 222,089（75.8%） |
| 営業CF / 投資CF | 26,913 / −9,676 | 39,767 / −11,904 | 53,376 / −18,202 | 19,588 / −21,876 | −3,282 / −10,837 |
| 財務CF / FCF※ | −7,483 / 17,237 | −11,696 / 27,863 | −8,140 / 35,174 | −13,766 / −2,288 | −8,156 / −14,119 |
| 現金及び現金同等物（期末） | 68,644 | 85,074 | 112,219 | 96,111 | 73,470 |
| 減価償却費 / 設備投資 | 4,558 / 11,900 | 5,032 / 13,300 | 5,934 / 13,500 | 6,809 / 24,200 | 8,087 / 20,000 |
※ FCF = 営業CF + 投資CF。FY2026/3有報・決算短信。FY2023/3経常利益は有報主要指標の39,257百万円。
2.2 財務指標と9項目チェック
自己資本比率と現預金は厚い一方、FY2026/3は利益率、営業CF、FCFが悪化した。電炉業の目安はFP&Aの勘所の概算レンジで、個社の正常水準を保証しない。
| 指標 / チェック | FY2026/3または直近 | 比較・推移 | 判定と読み方 |
|---|---|---|---|
| 5期連続黒字 | 5/5期 | FY2022/3〜FY2026/3で純利益は毎期正 | ✅ 利益黒字は維持。ただし利益幅は縮小 |
| 営業利益率 | 2.7% | FY2022/3は11.7%。電炉業の概算目安5〜15% | ❌ FY2026/3は目安を下回り、FY2027/3会社予想も営業赤字 |
| ROE | 5.4% | 22.1%→18.3%→14.6%→10.2%→5.4% | ⚠️ 利益減とともに低下。FY2026/3は自己資本増加だけでなく純利益も減少 |
| 自己資本比率 | 75.8% | FY2022/3の65.9%から上昇 | ✅ 借入依存は低い。電炉業の個社比較値は資料にない |
| 営業CF | −3,282百万円 | 5期中4期はプラス | ❌ FY2026/3は純利益黒字に対し営業CFがマイナス |
| FCF | −14,119百万円 | FY2025/3 −2,288、FY2026/3 −14,119 | ❌ 設備投資と運転資本を含む資金流出が続く |
| 利払い・負債 | 銀行借入・社債なし | リース債務・保証金は別掲 | ✅ 標準定義では純現金。リース等を含む全債務ゼロという意味ではない |
| EPSの安定 | ¥112.56 | FY2023/3 ¥272.44が5期中最高 | ❌ FY2026/3は利益サイクルの影響が大きい |
| 配当の継続性 | FY2026/3 DPS ¥50 | 5期継続。FY2027/3会社予想DPS ¥40 | ⚠️ FY2026/3配当性向44.4%。FY2027/3予想は¥40/予想EPS¥9.81で約408% |
| CCC | 49.2日 | FY2024/3 25.9日、FY2025/3 33.5日。電炉目安45〜75日 | ⚠️ 業界目安内だが、FY2026/3は売上債権・在庫の相対負担が増加 |
| 設備投資 / 減価償却 | 2.47倍 | 20,000 / 8,087百万円。電炉目安0.8〜1.2倍 | ⚠️ 新品種投資期。増設後の稼働率と追加償却を確認 |
目安はFP&Aの勘所の電炉業概算。会社値はFY2026/3有報・短信。投資CF、設備投資、減価償却は会社開示上の別区分。
2.3 現金、資本支出、運転資本
標準NCは現預金 + 短期有価証券 − 銀行借入・社債等。
FY2026/3は現金及び預金63,470百万円、短期証券10,500百万円、銀行借入・社債0百万円で73,970百万円。
現金同等物73,470百万円には合同運用指定金銭信託10,000百万円が含まれるため、二重計上を避ける。
リース債務の返済予定は合計537百万円、保証金は2,960百万円で、標準NCの定義から分けた（FY2026/3有報）。
広義NCAVは流動資産 + 投資有価証券×0.7 − 負債合計。
FY2026/3は145,465 + 35,410×0.7 − 70,906 = 99,346百万円、FY2025/3は98,872百万円。
70%換金率は比較定義で、操業費、在庫評価、税金、処分費を反映した清算価値ではない。
期末残高ベースで、債権日数=売上債権÷売上高×365、在庫日数=棚卸資産÷売上原価×365、仕入債務日数=仕入債務÷売上原価×365とし、CCC=債権日数+在庫日数−仕入債務日数とした。
FY2024/3の25.9日からFY2025/3の33.5日、FY2026/3の49.2日へ伸びた。
FY2026/3の売上債権は26,556百万円、在庫は41,004百万円、仕入債務は32,567百万円。
日数の内訳は債権36.2日、在庫63.4日、仕入債務50.4日。
数量・単価が低下するなか債権と在庫が相対的に残り、資金循環が遅れた。
期末残高による近似で、期中平均や季節性は反映しない。
FY2026/3設備投資は20,000百万円、減価償却費は8,087百万円。設備投資は5期連続で減価償却を上回る。投資の貢献は出荷量、稼働率、品種、品質認証、営業利益率で見る。
2.4 最新四半期と会社予想
FY2027/3 Q1（2026年4〜6月）は売上72,927、営業損失2,307、経常損失1,743、純利益1,882百万円、EPS18.40円（2026-07-17開示）。
FY2027/3通期予想は売上315,000、営業損失4,000、経常損失2,500、純利益1,000百万円、EPS9.81円、DPS40円。
予想配当性向は約408%で、予想利益だけでは配当を賄わない。
精度を比べられるのはFY2026/3の一点のみ。
2026-01-23 Q3予想（売上272,200、営業利益8,200、純利益8,800百万円）と実績の差は−1.5%、−11.8%、+31.3%。
複数年の精度は判定できない。
3. 市場評価を読む — バリュエーション
評価はFY2026/3実績利益、FY2027/3予想利益、資産控除後の3面から見る。
3.1 主要指標とNC 2軸
| 指標 | FY2026/3実績または2026-10-15時点 | FY2025/3または補足 | 算定・注記 |
|---|---|---|---|
| 株価 | ¥1,643 | — | Yahoo Finance 2026-10-15終値 |
| 時価総額 | 165,061百万円 | — | 株価×自己株控除後100,463,141株 |
| 実績PER | 14.60倍 | FY2026/3会社資料の期末PER14.37倍 | 株価÷FY2026/3 EPS112.56円。株価の基準日が異なるため差 |
| FY2027/3予想PER | 167.48倍 | 時価総額÷予想純利益では165.06倍 | 会社予想EPS9.81円。9月までの自己株取得を予想EPS分母が反映しない差を併記 |
| PBR | 0.758倍 | — | 株価÷FY2026/3 BPS2,166.30円 |
| 予想配当利回り | 2.43% | — | FY2027/3会社予想DPS40円÷株価 |
| 標準NC | 73,970百万円 | FY2025/3は96,111百万円 | 現預金+短期有価証券−銀行借入・社債 |
| 標準NC比率 | 44.8% | FY2025/3期末54.9% | NC÷時価総額。FY期末値はEDINET時価総額を使用 |
| 広義NCAV | 99,346百万円 | FY2025/3は98,872百万円 | 流動資産+投資有価証券×0.7−負債合計 |
| 広義NCAV比率 | 60.2% | FY2025/3期末56.5% | NCAV÷時価総額 |
| CN-PER | 91.1倍 | 広義NCAV控除では65.7倍 | （時価総額−標準NC）÷FY2027/3予想純利益。資産控除を広義NCAVに替えた値も参考記載 |
FY2026/3有報のBPS2,166.30円を採用した。
短信の比較表示2,156.96円とは異なるが、純資産222,089百万円÷期末自己株控除後102,520,149株は2,166.30円となる。
株価/BPSは0.758倍。
時価総額は自己株式控除後株数を使う。
2026-10-15時点の計算用株数は100,463,141株。
発行済110,064,249株から2026-06-30自己株8,123,434株を控除し、7月24日処分22,326株を加え、9月18日までの取得1,500,000株を差し引いた。
終値1,643円を掛けると時価総額は165,061百万円。
発行済株式数を掛けた値は180,836百万円（+9.6%）で、差は自己株による。
ここで使う株数は自己株式控除後株数であり、市場の浮動株数を意味しない（取得完了、処分完了）。
NCは現預金と短期証券の合計から借入等を控除し、現金同等物に含まれる信託10,000百万円の二重計上を避けた（2.3節参照）。
3.2 EV/EBITDA — 競合2社との比較
| 指標（百万円、倍率以外） | 東京製鐵 5423 | 大和工業 5444 | 大同特殊鋼 5471 |
|---|---|---|---|
| 市場価格日 | 2026-10-15 | 2026-10-15 | 2026-10-15 |
| 終値 | ¥1,643 | ¥12,410 | ¥2,312.5 |
| 時価総額 | 165,061 | 741,527 | 462,163 |
| 標準NC | 73,970 | 74,714 | −110,542 |
| EV（時価総額−標準NC） | 91,091 | 666,813 | 572,705 |
| FY2026/3 EBITDA（営業利益+減価償却） | 15,317 | 15,002 | 73,210 |
| EV/EBITDA | 5.95倍 | 44.45倍 | 7.82倍 |
時価総額は自己株控除後株数×終値。
大和工業の標準NCは現金75,458−短期借入744=74,714百万円。
大同特殊鋼は現金63,072−借入173,614=−110,542百万円（IFRS上の短期証券は個別値を確認できず）。
大和工業は持分法収益が大きい。
会計基準・事業構成・連結範囲が異なるため参考比較とする。
3.3 倍率レンジと感応度
| 評価軸 | 東京製鐵の水準 | 参考レンジ・比較 | 読み方 |
|---|---|---|---|
| 実績PER | 14.60倍 | 電炉メーカーの概算目安10〜13倍。FY2022/3〜FY2026/3期末の実績PER4.31〜14.37倍 | FY2026/3の利益減少で自社過去レンジ上端近くへ上昇 |
| FY2027/3予想PER | 167.48倍（株価÷EPS） | 大和工業12.90倍、大同特殊鋼16.81倍 | 予想純利益1,000百万円と低く、利益倍率は分母縮小により急上昇 |
| 実績EV/EBITDA | 5.95倍 | 電炉業概算5〜8倍。自社FY2022/3〜FY2026/3期末値1.61〜6.80倍 | 電炉業目安内。利益サイクルと保有現金の差を含む |
| FY2027/3参考EV/EBITDA | 約22.3倍 | 営業損失4,000+FY2026/3減価償却8,087=参考EBITDA4,087百万円 | 会社の減価償却予想がないためFY2026/3額据置。確定予想値ではない |
| 標準NC比率 / 広義NCAV比率 | 44.8% / 60.2% | FY2022/3〜FY2026/3期末: 標準NC37.6〜61.3%、広義NCAV43.1〜59.4% | 短期証券の分類を確認した上で、資産価値と営業利益を分けて読む |
| CN-PER / 広義NCAV控除倍率 | 91.1倍 / 65.7倍 | FY2027/3予想純利益を分母に使用 | 標準NCまたはNCAV控除後の時価総額を会社予想利益で割った値。利益正常化は含まない |
FY2027/3予想は営業赤字を含み、参考EV/EBITDA約22.3倍も通常収益を表さない。
4. 同業比較 — 差分の論点
比較対象は電炉主体の大和工業と製品構成の異なる大同特殊鋼。大和工業は連結日本基準、大同特殊鋼は連結IFRS、東京製鐵は非連結日本基準。時価総額は2026-10-15終値と公表株数で計算した。
| 指標 | 東京製鐵 5423 | 大和工業 5444 | 大同特殊鋼 5471 |
|---|---|---|---|
| 時価総額（百万円） | 165,061 | 741,527 | 462,163 |
| FY2026/3売上高（百万円） | 268,095 | 160,389 | 578,129 |
| FY2026/3営業利益（百万円） | 7,230 | 4,495 | 42,081 |
| FY2026/3純利益（百万円） | 11,557 | 62,389 | 32,605 |
| 実績PER | 14.60倍 | 12.11倍 | 14.30倍 |
| FY2027/3予想PER | 167.48倍 | 12.90倍 | 16.81倍 |
| PBR | 0.758倍 | 1.37倍 | 0.98倍 |
| ROE（FY2026/3） | 5.4% | 10.5% | 7.23% |
| 営業利益率（FY2026/3） | 2.70% | 2.80% | 7.28% |
| 自己資本比率（FY2026/3） | 75.8% | 91.8% | 55.18% |
| 予想配当利回り | 2.43% | 3.22% | 2.25% |
| EV/EBITDA | 5.95倍 | 44.45倍 | 7.82倍 |
| 標準NC / 時価総額 | 44.8% | 10.1% | −23.9% |
出典: 東京製鐵FY2026/3有報・FY2027/3 Q1資料・終値、大和工業FY2026/3決算短信・終値、大同特殊鋼FY2026/3有報・株式情報・終値。
大和工業は営業利益4,495百万円に対し経常利益65,235百万円で、営業外の持分法収益が大きい。
純利益PERと営業利益率・EV/EBITDAは別の性質を示す。
大同特殊鋼は特殊鋼・機能材料を含み営業利益率7.28%。
製品構成が異なるため、原料・単価・利益率・現預金・設備投資の差として読む。
FY2027/3予想配当性向は大和工業400円÷予想EPS962.3円=41.6%、大同特殊鋼52円÷予想EPS137.6円=37.8%の単純平均39.7%。
会社予想値に基づく比較で、東京製鐵のFY2027/3予想は約408%。
出典: 大和工業FY2027/3 Q1短信、大同特殊鋼FY2026/3決算短信。
5. リスクと論点
| # | リスク | 影響度 | 発生可能性 | 業績・財務への経路 | 確認可能な対応・指標 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 製品価格とスクラップ価格の時間差、スプレッド縮小 | 高 | 高 | 原料高を価格に転嫁できない期間は粗利率・営業利益・営業CFが同時に低下 | 鋼材販売単価、スクラップ・電力費、粗利率、値上げ反映の説明 |
| 2 | 国内建設需要の停滞、中国鋼材輸出 | 高 | 中〜高 | 数量・製品単価の低下が稼働率を通じて固定費負担を押し上げる | 鋼材出荷、輸出量、製品価格、建設向け受注・需要のコメント |
| 3 | 電力・燃料費、地政学と電力供給 | 高 | 中 | 電炉の操業コストや操業可能量、納期と販売採算に影響 | 電力単価、燃料費、Q1開示の地政学要因、操業状況 |
| 4 | 岡山冷延コイル設備の立上げと回収 | 中〜高 | 中 | 約100億円の増設に対し、需要不足・認証遅延・稼働率不足が償却負担を増やす | 着工・稼働時期、品種別販売、歩留まり、増分減価償却 |
| 5 | 株主構成、資本配分、政策保有株 | 中 | 中 | 株主提案と取締役会の方針の差が資本配分・統治議論に影響しうる | 提案内容・議決、自己株取得、政策株縮減、資本効率の説明 |
最大リスク: 鋼材スプレッドの縮小
FY2026/3は鋼材販売量と平均単価がともに低下し、粗利率は17.8%から12.0%、営業利益率は9.2%から2.7%へ下がった。
FY2027/3 Q1にはスクラップ価格の上昇が先行し、製品価格改定の出荷反映が遅れて営業損失となった。
手元資金は短期的な逆風に対する余力だが、需要・稼働・価格差が戻らなければ、利益力の回復を代替できない。
価格だけでなく、出荷量、製品構成、電力費、在庫循環を合わせて見る必要がある。
バリュートラップの論点
PBRが1倍を下回り、広義NCAVが時価総額の約60%に見えても、資産価値はそのまま株主が受け取れる現金ではない。
広義NCAVには在庫、売掛金、工場の操業に必要な資産や政策保有株が含まれ、70%回収率も機械的な仮定である。
低PBRが続く経路として、循環利益の低迷、新設備の採算が見えにくいこと、現金・政策保有株の運用や資本配分基準が十分説明されないことが考えられる。
FY2026/3は営業CF・FCFがマイナス、FY2027/3会社予想は営業損失であるため、帳簿上の資産だけで収益力の下限を示すことはできない。
6. バリュエーション統合と論点整理
6.1 乖離の構造
評価差は代表利益をどの年度に置くかで生じる。
FY2026/3実績EV/EBITDA5.95倍に対し、FY2027/3営業損失予想にFY2026/3減価償却を据え置くと、参考EBITDA4,087百万円、EV/EBITDA約22.3倍。
予想PERは株価/EPS167.48倍、時価総額/純利益165.06倍だが、予想純利益1,000百万円による分母効果で、利益正常化を示さない。
標準NC73,970百万円と広義NCAV99,346百万円は資産側の材料だが、岡山設備投資、運転資本、リース返済もあり、純現金すべてを余剰資金とはみなせない。
自己資本比率75.8%は財務耐性を支える一方、ROE5.4%、営業利益率2.7%、CCC49.2日は収益力・資金循環の弱まりを示す。
**資産余力は利益回復を意味しない。
**投資回収時期を現金保有と分けて見る。
6.2 条件分岐シナリオ
価格転嫁が進み、出荷量が戻れば、FY2027/3予想利益より平準化した営業利益・EBITDAが評価軸となりうる。粗利率、単価、出荷、稼働率、CCCを確認する。
低利益水準の継続
FY2026/3に近い利益率が続けば、現預金・自己資本は財務耐性を示す一方、PER・EV/EBITDAは低い利益分母で高く見える。価格転嫁、資金回収、設備の立上がりが収益力の確認材料となる。
スクラップ高、需要低迷、輸出競争で営業CFのマイナスが続けば、資産倍率より稼働率、維持投資、設備回収、必要運転資本が焦点となる。広義NCAVだけでは操業資金を見落としうる。
6.3 監視ポイント
| 時期 | イベント | 開示で確認する点 |
|---|---|---|
| 2026-10-23予定 | FY2027/3 Q2決算 | 上期累計の粗利率、営業損益、FY2027/3通期予想の変更 |
| 2026-10-23予定 | FY2027/3 Q2説明資料 | スクラップと製品価格の差、値上げ出荷反映、価格改定時期 |
| FY2027/3 Q2〜Q3 | 販売・生産の継続開示 | 鋼材出荷数量、輸出量、品種構成、稼働状況 |
| FY2027/3 Q3 | 第3四半期決算 | 棚卸資産、売上債権、営業CF、CCCの変化 |
| FY2027/3通期 | 決算・次期会社予想 | 営業黒字化、実績と予想の差、FY2028/3の数量・価格前提 |
| FY2027/3 | 岡山冷延コイル設備 | 工事進捗、立上がり、品種認証、稼働率、追加減価償却 |
| FY2027/3 | 年間配当 | DPS40円の予想、利益・現金・自己株政策との整合 |
| 次回定時株主総会 | 株主提案・取締役会 | Oasis Managementの提案内容、会社回答、決議結果 |
| 継続 | 政策保有株・資本配分 | 売却と損益、投資・配当・自己株取得への資金配分 |
6.4 M&A・資本提携の論点
取得企業・資本提携先の検討軸は、循環を通じた利益・EBITDA、維持投資、スクラップ調達、顧客認証、製品構成、工場稼働率。
現預金のうち操業に要る資金と投資余力を分け、リース・保証金も確認する。
調達、電力、物流、販売、品種補完はシナジー候補だが、顧客認証、雇用・工場再編、環境投資、技能承継は統合コストになりうる。
DDでは価格改定条項、スクラップ品質、設備寿命、環境負債、棚卸評価、政策株の売却条件を調べ、単年度利益ではなく平準利益と必要投資で価値を定める。
7. 学びのポイント
📚 着眼点 1: 鉄鋼の売上変化を数量と単価へ分解する
FY2025/3からFY2026/3に、鋼材販売量は6.4%減、平均単価は11.6%減、鋼材売上は17.2%減となった。
売上だけでは需要、競争価格、スクラップ高の影響を識別できない。
価格・数量・コストを分けると、次の改善要因を検証しやすい。
📚 着眼点 2: 現金同等物と短期証券の重複を避ける
FY2026/3は現金同等物73,470百万円に信託10,000百万円を含む。
現預金63,470百万円と短期証券10,500百万円から標準NCを計算し、二重計上を避けた。
会計上の包含関係の確認が倍率の前提を整える。
📚 着眼点 3: 低利益時にPERが高く見える理由
FY2027/3予想純利益1,000百万円を分母にすると時価総額PERは165.06倍となる。
これは低利益による倍率上昇であり、利益正常化を示さない。
営業利益、営業CF、EV/EBITDAと併せると利益水準と現金の裏付けを確認できる。
NCやNCAVは定義に基づく資産比較であり、操業に必要な運転資金や投資負担を差し引いた分配可能現金ではない。利益、営業CF、設備回収と並べて評価する。
7.1 指標ポジショニング（相場観テーブル）
同業平均は大和工業・大同特殊鋼の単純平均。全上場中央値は一般的な概算帯で、同一日時点の全上場再計算値ではない。業界目安はFP&Aの勘所による。各値は位置関係の補助として用いる。
| 指標 | 東京製鐵 | 同業2社平均 | 全上場中央値（概算） | 良い目安 | 評価コメント |
|---|---|---|---|---|---|
| 実績PER | 14.60倍 | 13.20倍 | 約14〜15倍 | 電炉業10〜13倍 | 東京製鐵はFY2026/3利益減少で自社5期レンジ上端付近 |
| PBR | 0.758倍 | 1.17倍 | 約1.1倍 | 電炉業1.0〜1.5倍 | 1倍未満。自己資本比率は高いが利益率は低下 |
| ROE | 5.4% | 8.9% | 約8〜9% | 8%以上を一般目安 | FY2022/3から低下。利益回復が自己資本効率の焦点 |
| ROA | 3.9%※ | — | 約4〜5% | 5%以上を一般目安 | FY2026/3純利益÷平均総資産の簡便計算 |
| 営業利益率 | 2.70% | 5.04% | 約5〜7% | 電炉業5〜15% | 製品単価・数量の低下が目安を下回る要因 |
| 自己資本比率 | 75.8% | 73.5% | 約40% | 40%以上 | 財務余力は比較対象よりも厚い |
| 予想配当利回り | 2.43% | 2.74% | 約2.0% | 3%以上を一般目安 | 予想配当40円。FY2027/3予想利益だけでは配当を賄わない |
| 配当性向 | 44.4%（実績） | 約39.7%（予想） | 約30% | 30〜50% | 東京製鐵FY2027/3予想ベースは約408%となる計算 |
| EV/EBITDA | 5.95倍 | 26.14倍 | 約8〜10倍 | 電炉業5〜8倍 | 大和工業の営業EBITDAが小さく平均が押し上がる。大同との比較を重視 |
| 標準NC比率 | 44.8% | −6.9% | 業種差が大きく一律中央値なし | 安定したプラス | 東京製鐵の資産価値比率は高いが現金と利益を分ける |
| CCC | 49.2日 | 比較可能な同一基準値なし | 業種差が大きく一律中央値なし | 電炉業45〜75日 | 目安範囲内だがFY2024/3から長期化 |
| 設備投資/減価償却 | 2.47倍 | 比較可能な同一基準値なし | 約1倍を維持 | 電炉業0.8〜1.2倍 | 投資期の水準。増設設備の利益寄与を追跡 |
※ FY2026/3純利益11,557百万円÷FY2025/3・FY2026/3平均総資産292,984百万円。
市場中央値は概算帯で、データの基準日・対象区分に差がある。
相場観の出典と業界基準はFP&Aの勘所、同業値の計算根拠は第4章。
大和工業のFY2026/3純利益は営業外の持分法利益が大きいため、同業PER平均・ROE平均を事業の同質な基準として扱わない。
参考情報
ガバナンス要点
東京製鐵は監査等委員会設置会社。
2026年6月時点で取締役6名中2名が社外、会計監査人は有限責任あずさ監査法人。
FY2026/3末の従業員は1,161名、平均年齢39.8歳、勤続16.9年、平均給与822.4万円（単体）。
有報で主要取引銀行名は確認できなかった。
会社は総還元性向25〜30%を掲げ、設備投資・配当・自己株取得後の現金残高が確認点となる（ガバナンス）。
大株主構成（FY2026/3末、上位5位）
| 順位 | 株主名 | 保有比率 | 区分・補足 |
|---|---|---|---|
| 1 | TOS株式会社 | 24.41% | 会社記載の大株主 |
| 2 | 公益財団法人 池谷科学技術振興財団 | 12.68% | 財団法人 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.52% | 信託銀行 |
| 4 | MYM株式会社 | 5.18% | 会社記載の大株主 |
| 5 | MYJ株式会社 | 4.68% | 会社記載の大株主 |
FY2026/3末の大株主表には、同日現在のOasis Managementの実質保有を会社が確認できなかった旨の注記がある。
その後、2026-05-13提出の大量保有報告ではOasis Managementの保有割合8.65%が示され、保有目的欄には株主価値・ガバナンスに関する提案意向が記載された。
基準日が異なるため、上表のFY2026/3末順位へ混ぜていない（EDINET提出書類一覧）。
データ時点と出典
会社概要・工場情報は会社概要と所在地。
FY2026/3財務と株主は有報、最新予想はFY2027/3 Q1資料、終値と自己株関連の出典は各該当節に記載。
業界目安は2026-05-16版FP&Aの勘所、全上場中央値は概算帯。