ＴＯＴＯ株式会社

【経済・ガラス・土石製品】ガラス・土石製品企業バリュエーション分析更新 2026-10-14

執筆: KID｜AI品質レビュー｜データ基準日: 財務 2026-03-31／株価 2026-03-31｜確認記録日: 2026-10-14

ＴＯＴＯ株式会社（5332）銘柄分析レポート

1. 事業構造 — 水まわりのブランドと半導体部材

二つの異なる利益源

TOTOは便器、温水洗浄便座「ウォシュレット」、浴室、キッチン、洗面化粧台、水栓金具を製造・販売する。
施工ルート、ショールーム、修理・保守まで接点を持ち、国内新築・交換改修、ホテル等のパブリック需要、海外住宅設備へ展開する。
長期使用に伴う部品・保守も更新需要を支える。TOTO 統合報告書2025

もう一つの収益源は、半導体製造装置向けの高機能セラミックである。
静電チャックやAD部材は半導体製造工程で使われ、顧客の装置投資、技術世代の切替え、製品認定と歩留まりに業績が連動する。
住設と異なる需要循環を持つ点は事業分散になるが、FY2026/3にはセラミックが売上の約9%で開示セグメント利益の約半分を生んでおり、収益の質を左右するほど存在感が大きい。

FY2026/3の事業構成

地域行はグローバル住設事業の内訳で、上段の事業行に加算しない。3事業の営業利益合計56,930百万円と連結営業利益53,759百万円の差3,171百万円は調整項目による。

FY2026/3の利益構造は、住設が売上を支え、セラミックが利益の伸びを左右する二層である。 住設は売上の大部分を担う一方で利益率4.2%にとどまり、セラミックは規模が小さくても利益率42.9%に達した。
連結利益の伸びを見る際は住設の数量・採算とセラミックの需要・立上げを分ける必要がある。

TOTOはFY2028までに茅ヶ崎・中津・豊前の各拠点へ約300億円を投じる計画を公表し、豊前工場では2027年1月に焼成棟の稼働を予定する。
AIサーバーやデータセンターを含む半導体需要を取り込む狙いだが、設備完成だけでは投資の成果は確定しない。
顧客認定、歩留まり、稼働率、増産後の受注が利益に結び付くかを追う必要がある。TOTO FY2026/3決算・設備投資発表

ブランドと成長目標の見方

会社はFY2030に連結売上高1兆円を目指す方針を掲げ、WILL2030のStage2（FY2024/3〜FY2026/3）はFY2026/3で終えた。
ウォシュレット累計出荷は2025年11月に7,000万台へ達したと社長メッセージで説明されている。

累計出荷はブランド普及の指標で、収益成長を保証しない。新築・改修の構成、海外採算、価格改定後の数量、セラミック稼働率で進捗を確かめる。TOTO WILL2030 TOTO 社長メッセージ

2. 財務の実力 — 回復した営業利益と現金創出

5期の推移

財務推移はFY2026/3有価証券報告書とTOTOの過去期開示に基づく。TOTO 有価証券報告書資料室

財務健全性チェック

会社開示自己資本比率63.8%と、EDINET抽出自己資本415,639百万円を総資産827,483百万円で除した50.2%は一致しない。
BPS3,211.88円と会社開示ROE7.7%の分母定義も同じ基準で照合できておらず、数値の定義関係は未解決として個別に扱う。
健全性スコア93/100は別の参考指標で、上の9項目判定や信用格付ではない。TOTO 有価証券報告書資料室

売上は5期で伸びたが、営業利益はFY2022/3水準に近く、回復の質が論点である。 FY2022/3からFY2026/3までに売上高は14.3%増えたが、営業利益は3.0%増にとどまった。
売上の年平均伸びは約3.4%である。

営業利益はFY2024/3に42,766百万円まで減少した後、FY2026/3に53,759百万円へ戻った。
FY2026/3の営業利益率7.3%はFY2024/3の6.1%を上回る一方、FY2022/3の8.1%には届かない。
成長の量と採算の回復は同じペースではない。

FY2025/3の純利益は12,168百万円へ減った。中国事業を中心とする減損損失34,092百万円を含む特別損失が大きく影響した。

FY2026/3の純利益は40,257百万円、前年比230.8%増だが、比較基準の低さや投資有価証券売却益等の特別損益を含む。
継続的な稼ぐ力を見る軸は純利益の増加率だけでなく、営業利益率、営業CF、設備投資後のFCFである。

運転資本とキャッシュ創出

FY2026/3の営業CF71,240百万円は設備投資43,159百万円を上回り、FCF49,424百万円となった。FCFはFY2025/3の32,998百万円から増加した。

投資CFの支出額もFY2025/3の38,383百万円からFY2026/3の21,816百万円へ縮小した。
FCFの伸びには営業活動の改善だけでなく投資支出の年度差も含まれるため、FY2028までのセラミック投資が進む局面では複数年で比較する。

回転日数は売上債権÷売上高×365、棚卸資産÷売上原価×365、仕入債務÷売上原価×365で算定した。CCCは売上債権日数＋棚卸資産日数−仕入債務日数である。

• 売上債権回転日数: FY2025/3 51.1日、FY2026/3 51.1日
• 棚卸資産回転日数: FY2025/3 104.5日、FY2026/3 93.5日
• 仕入債務回転日数: FY2025/3 64.1日、FY2026/3 62.0日
• CCC: FY2025/3 91.5日、FY2026/3 82.5日

在庫日数の短縮がCCC改善の主因であり、増産局面でも在庫日数を保てるかが確認点となる。

会社計画の精度とFY2027/3見通し

実績対予想は実績÷期初通期予想−1。
3期とも売上高は期初予想に届かなかった。
営業利益はFY2024/3に未達幅が大きく、FY2025/3とFY2026/3は小幅に上回った。
FY2025/3純利益の乖離には中国減損が影響した。
売上計画の確度と、利益率・費用管理の確度は分けて見るべきである。

FY2027/3会社予想は売上高785,000百万円、営業利益60,000百万円、経常利益58,500百万円、純利益46,000百万円。
2026年7月31日の第1四半期開示後も通期予想は据え置かれた。

EPS予想は279.78円、年間配当予想は120円。
営業利益計画はFY2026/3比11.6%増、売上高計画は6.4%増で、住設の利益回復とセラミックの増収を前提とする。
直近3期の期初売上予想が未達だったことを踏まえ、半期ごとに数量・採算と計画進捗を見直す。TOTO 決算短信資料室

3. 市場評価を読む — バリュエーション

期末スナップと2つのNC指標

2026-10-14時点の市場価格情報を取得できていないため、評価基準日はFY2026/3末である。
EDINETの時価総額844,919百万円と発行済株式数166,358,397株から計算した期末参照価格は約5,079円であり、10月14日の株価ではない。

参照価格×発行済株式数は時価総額に一致する。
実績PER20.9倍×EPS243.01円、PBR1.58倍×BPS3,211.88円も参照価格約5,079円と整合する。
FY2027/3予想PERは参照価格÷会社予想EPSで18.2倍、時価総額÷予想純利益では18.4倍。
自己株式等による分母の違いは1.2%である。

標準NCは現金及び現金同等物＋別掲短期有価証券−有利子負債。
別掲短期有価証券は取得データ上で独立表示されていないため、未分離開示として扱う。
有利子負債には短期借入金、長期借入金、CP等を含めた。
広義NCAVは流動資産＋投資有価証券×70%−負債合計で、清算価値や会社開示指標を意味しない。

FY2026/3は現金が増え、借入金・CP等がほぼ横ばいとなったため、標準NCは63,403百万円へ増加した。
広義NCAVは流動資産の減少、投資有価証券の70%評価額低下、負債増加によりFY2025/3の138,325百万円を下回る。
二つの計算は資産の範囲が異なり、現預金に近い余力を見る標準NCと、流動資産の回収可能性を含む広義NCAVを混同しない。

ネットキャッシュは財務の耐久力を示すが、評価倍率の中心は利益の持続性である。

倍率と感応度

FY2026/3 EBITDAは営業利益53,759百万円＋減価償却費34,360百万円＝88,119百万円。
標準NC控除後EVは781,516百万円、EV/EBITDAは8.87倍。
広義NCAVを控除したEVは721,984百万円で、FY2026/3 EBITDA比は8.20倍となる。

FY2027/3の営業利益予想60,000百万円にFY2026/3減価償却費34,360百万円を固定加算したEBITDA proxyは94,360百万円、同一EVに対して8.28倍となる。
減価償却費は会社予想ではなく参考計算である。

FY2027/3の年間配当予想120円は参照価格に対し2.36%、EPS予想に対する配当性向は42.9%。FY2026/3実績配当110円の参照利回りは2.17%である。

PERの過去幅はFY2025/3の利益縮小で広がるため、通常利益と一時損益を分けて比較する。評価レンジは利益に適用する倍率の比較であり、円建ての理論値は算出しない。

DCFは掲載しない。
開示済みの会社計画はFY2027/3までで、投資計画と運転資本を織り込む5期FCF、会社固有の割引率と長期成長率を確度ある資料で揃えられないためである。
未確認のWACCや永久成長率を置けば、出力が入力仮定に依存する疑似精度になる。

4. 同業比較 — 利益率と評価倍率

TOTOはLIXIL、タカラスタンダードと水まわり設備で比較できるが、規模と会計基準は異なる。
表の市場倍率は各社FY2026/3末のEDINETスナップでそろえた。
LIXILはIFRSで、会社発表の「事業利益」38,500百万円とEDINET営業利益28,403百万円は定義が異なる。
表ではEDINET営業利益を用い、利益率・EVの比較に定義差が残ることを注記する。
タカラスタンダードはTOTOの約5分の1の時価総額で、同規模企業ではなく商品・市場接点の比較先である。

全指標の全上場中央値は未取得のため表から省略し、2社平均を市場全体の基準として扱わない。
比較欄はLIXIL、タカラスタンダード、両社単純平均の順。
LIXILのIFRSリース負債はEVの比較に影響し、タカラスタンダードは商品構成・規模が異なる。

TOTOはLIXILより収益性が高く、タカラスタンダードより高倍率で評価される。 セラミックの高収益が続くかが倍率差の焦点となる。LIXIL FY2026/3決算発表 LIXIL FY2026/3決算短信

5. リスクと論点

売上成長だけでは住設の採算を判断できない。価格改定後の数量、製品構成、費用の動き次第で利益が減る場合がある。FY2026/3は米州で増収ながら営業減益となった。

中国は生産拠点の集約、人員適正化、競争力のある商品の投入、改修市場への注力が再編の方向性である。
固定費が下がる速度より販売数量が落ちれば、赤字の縮小は遅れる。
減損後の資産額だけでなく、営業損益と営業CF、在庫、追加構造改革費用の推移が重要になる。

リスク管理と品質は水まわり設備、半導体部材の両方に共通する。
TOTOは取締役会の責任のもとCOSO-ERMを基礎とする全社管理を行い、リスク委員会を原則四半期ごとに開催し、BCPを含む対応を整備しているとする。

制度の存在だけでは実効性を判断できないため、設備投資の段階審査、顧客依存の把握、重大品質問題の再発防止が開示されるかを確認する。TOTO コーポレートガバナンス LIXIL 事業等のリスク

6. バリュエーション統合と論点整理

(a) 乖離の構造分析

FY2026/3末PER20.9倍、EV/EBITDA8.87倍は、ネットキャッシュだけで説明できる低倍率ではない。
標準NC・広義NCAVは時価総額の7.5%・14.5%。
主な評価要素は住設採算とセラミック成長の持続性である。

FY2026/3の営業利益率7.29%、ROE7.7%はLIXILを上回り、タカラスタンダードに近い。EV/EBITDA8.87倍はタカラスタンダードより高く、LIXILに近い。

収益性・ブランド・強い財務は評価材料だが、住設は減益、中国は赤字、セラミックは半導体投資循環に左右される。比較倍率の上側を当然視できない。

明確な割安放置とも典型的なバリュートラップとも断定できない。 セラミック投資の利益化と住設採算の回復が評価を支える一方、半導体需要の調整や中国・住設の低迷が続けば倍率は維持しづらい。
焦点は現金量より、両事業の利益持続性と投資回収にある。

(b) 条件分岐シナリオ

上振れ条件

FY2027/3の営業利益計画を達成し、住設の利益率がFY2026/3水準を保つ一方、セラミックの増産が顧客認定と歩留まり改善を伴って進む。
利益の質と成長が確認される場合、評価軸は予想PER18倍前後から20〜22倍の上位レンジ、EV/EBITDAは8〜9倍から9〜10倍へ広がり得る。

基準条件

住設の販売数量が緩やかに回復し、中国損失が縮小、セラミックが設備投資を消化しながら増収を続ける。
会社予想の実現度が検証される間は予想PER18倍前後、EV/EBITDA8〜9倍を参照し、利益率と営業CFの安定度を評価する。

下振れ条件

住宅需要の弱さと価格・コスト競争が住設の採算を圧迫し、中国の固定費削減が遅れ、半導体投資の調整が増産設備の立上げと重なる。
利益予想の修正や追加減損が出る場合、評価軸はPER15倍前後、EV/EBITDA6〜7倍の保守レンジへ寄り得る。

各シナリオは確率を付けた予測ではなく、事業指標の変化が比較倍率のどこに反映されるかを示す条件整理である。円建ての理論値や市場価格に対する比率は置かない。

(c) 監視ポイント

決算日程の確認日は2026-10-14時点で公表日を確認できていないものを含む。
表中の日付は開示予定日の断定ではなく、IR日程の更新と対象資料を確認するためのチェックポイントである。
豊前工場の稼働は2026年4月30日の発表に記載された2027年1月予定に基づく。

(d) M&A・出資検討の論点

TOTOが施工・保守網や高機能セラミック能力を補う企業を取得する仮想ケースでは、正常化EBITDAの5〜7倍を単独事業の初期レンジとする。
特定案件の評価や取引事例ではなく、FY2026/3末の比較倍率（タカラ4.35倍、TOTO8.87倍、LIXIL8.95倍）に基づく仮定である。
顧客認定済み技術、再現可能な歩留まり、能力不足を補う効果があれば、シナジーを別枠で評価する。

取得企業側のEV許容額は、対象の純有利子負債・現預金による株式価値への換算、取得後に生じるのれんと減損リスク、確度の高いシナジー、統合費用で変わる。
TOTOの標準NC63,403百万円は財務余力の一つだが、対象事業の負債や運転資本を無視して許容倍率へ足し込むことはできない。

シナジー候補は、セラミック材料・静電チャックの製品補完、顧客との共同開発・品質認定の期間短縮、生産設備・技術者・調達の共有、住設の改修・サービス網と商品群の補完である。
反対に、品質認証の重複、顧客・製品の競合、技術者流出、統合費用、重複設備はディスシナジーとなり得る。

確認項目は主要顧客の集中、受注残と顧客認定、歩留まり・不良率・保証負担、原材料の単一調達、追加設備投資、知的財産と製造ノウハウ、環境負債、熟練人材の定着、取得後の連結・品質統制。
成長率だけで倍率を上げず、検証可能な売上・コスト効果と統合費用を比べる。

7. 学びのポイント

小さな売上構成が利益の半分を生む

純利益の反動と本業の回復を分ける

FY2025/3の純利益12,168百万円には中国事業を中心とする減損損失34,092百万円が響き、FY2026/3の純利益は40,257百万円に戻った。
純利益の前年比+230.8%だけを見ると、本業の伸びを大きく見積もりやすい。
営業利益+10.9%、営業利益率6.7%から7.3%への改善、特別損益、営業CFを合わせることで、継続収益と一時要因を切り分けられる。

設備投資は稼働後の採算まで追う

約300億円の半導体関連投資は、支出や建屋完成ではなく、顧客認定、歩留まり、稼働率、利益率へ順に結び付くかが成果となる。
需要と能力増強の時期がずれれば、減価償却や立上げ費用が受注に先行し得る。
投資計画の進捗を、セラミック事業の売上・利益と営業CFに接続して読む。

参考情報

市場データと開示時点

財務諸表とセグメント実績はFY2026/3を基準とし、有価証券報告書提出日は2026年6月16日。
通期決算は2026年4月30日公表、確認できた最新の四半期更新は2026年7月31日のFY2027/3第1四半期である。
株主情報は2026年6月30日現在。
倍率はFY2026/3末スナップで、2026-10-14の市場価格は取得できていない。
報告日と市場データ基準日を混同しない。

会社概要とガバナンス

TOTOは1917年創立で、本社は北九州市。
2026年6月23日現在の代表取締役は会長兼取締役会議長の清田徳明氏、社長執行役員の田村信也氏である。
連結従業員数は2026年3月時点で31,837名。
グループは中国、台湾、東南アジア、インド、米国・メキシコ、欧州に製造・販売拠点を持つ。

FY2026/3有価証券報告書では、監査等委員会を4名（社外3名）で構成し、会計監査人をEY新日本有限責任監査法人としている。
公式会社概要と確認した有価証券報告書テキストでは主要取引銀行を特定できなかったため、銀行名は記載しない。TOTO 企業概要 TOTO 有価証券報告書資料室

大株主

2026年6月30日現在。持株比率は自己株式1,940,701株を控除して計算される。TOTO 株式の状況

TOTOの自己株式は1,940,701株。
株主構成の金融機関比率は41.3%、外国人比率は35.0%と会社が開示している。
名義上の信託銀行保有には受益者が別にいる場合があり、株主名簿だけから最終的な議決権・保有目的を推定しない。TOTO 株式の状況

出典一覧

• TOTO 統合報告書2025
• TOTO FY2026/3決算・設備投資発表（2026-04-30）
• TOTO WILL2030
• TOTO 社長メッセージ
• TOTO コーポレートガバナンス
• TOTO 株式の状況
• TOTO 決算短信資料室
• TOTO 企業概要
• TOTO 有価証券報告書資料室
• LIXIL FY2026/3決算発表
• LIXIL FY2026/3決算短信
• LIXIL 事業等のリスク