ブリヂストン

【経済・ゴム製品】ゴム製品銘柄レポート更新 2026-07-30

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まず見る1. 事業構造 — 何で稼ぐ会社か
次に読むゴム製品の業界ハブ

1. 事業構造 — 何で稼ぐ会社か
FP&Aカード（収益ドライバー／コスト構造／運転資本／資本集約度）
ブリヂストンの事業構成
主要取引先
競争優位性の比喩的説明
ブリヂストンの固有事象・資本関係の詳細分析
2. 財務の実力
企業基本情報
PL — 5期+予想（百万円）
BS — 5期（百万円）
BS詳細主要科目（百万円） — 5期
CF — 5期（百万円）
計算済み指標 — 5期（NC / NCAV / EBITDA / ROE / CCC）
受注高・受注残高
運転資本分析（CCC）— 直近2期
配当推移 — 5期+予想
経営者予想精度
健全性チェック（事業会社基準・9項目）
3. 市場評価を読む — バリュエーション
時価総額・株価の基準
株式分割によるデータ是正
現値ベースのバリュエーション
標準NC 5期推移（百万円）
広義NCAV 5期推移（百万円）
CN-PER（キャッシュニュートラルPER）
EV/EBITDA分析（競合比較・億円）
EV/EBITDA感応度テーブル（NC定義別・ブリヂストン、億円）
倍率ベース感応度（適用PERレンジ・円換算なし）
バリュエーション乖離コメント
4. 同業比較 — 差分の論点
競合選定基準
最新期比較テーブル（億円・比率）
競合3期推移（売上・営業利益率、百万円）
運転資本効率（CCC）— 競合比較（FY2025・日）
5. リスクと論点
リスクマトリクス
米国通商政策リスクの深掘り
評価の持続性に関わる構造的論点
6. バリュエーション統合と論点整理
乖離の構造分析
条件分岐シナリオ
監視ポイント
M&A・出資検討の論点整理
7. 学びのポイント
📚 着眼点1: 実効税率の急変動と利益の質
📚 着眼点2: 地域分散によるセグメント収益性格差
📚 着眼点3: ブリヂストンの指標ポジショニング
参考情報
ガバナンス要点
大株主構成
データソースの時点差
出典一覧

ブリヂストン（5108）銘柄分析レポート

SUMMARY

現値時価総額は 5兆1,279億円（株価4,120円、2026-07-29終値）。
予想PER 15.08倍は同業3社平均（11.07〜12.18倍）を上回る水準。
予想EV/EBITDA（標準NCベース）6.67倍は同業レンジ（4.71〜7.22倍）の中位。
予想配当利回り 3.03%（分割後是正値・配当性向46.1%）。
標準NC比率4.42%・広義NCAV比率15.72%はネットキャッシュが薄めに効くレベル。
健全性スコア 88/100（格付S）。

指標	値	評価
時価総額	51,279億円	大型
予PER	15.08倍	割高
予EV/EBITDA	6.67倍	適正
配当利回り	3.03%	中位
標準NC比率	4.42%	中程度
広義NCAV比率	15.72%	やや高い
健全性スコア	88/100	高い

1. 事業構造 — 何で稼ぐ会社か

業界全体の構造はゴム製品業界基礎ガイド（および同業界のセグメント分析・プレイヤー比較）を参照。本レポートはブリヂストン固有の事業構造に絞る。

ブリヂストンの連結売上は、乗用車・トラックバス用タイヤを中核に、建設・鉱山車両用や航空機用タイヤ、リトレッド（更生タイヤ）事業「バンダグ」を含むソリューション事業、化工品・スポーツ用品等の多角化事業で構成される。
地域別4セグメント体制のうち米州が売上の47.57%を占め最大、次いで日本22.43%、欧州・中東・アフリカ(EMEA)18.78%、アジア大洋州・インド・中国(APAC)10.81%という構成である（FY2025/12実績）。

FP&Aカード（収益ドライバー／コスト構造／運転資本／資本集約度）

収益ドライバー: 主戦場は新車装着(OE)ではなくリプレイス(市中交換)市場であり、数量×単価の構造では単価要因の寄与が大きい。
プレミアムタイヤ戦略「ダントツ商品」による高インチ・高付加価値品比率の引き上げがASP(平均販売単価)を押し上げる一方、FY2025/12は数量減が一部地域で先行した(米州売上-2.31%)。
フローが主体でストック性は薄いが、鉱山・航空機向けはメンテナンス契約やリトレッドの反復需要を伴い相対的にストック性が高い。

コスト構造: 原価の主要因は天然ゴム・合成ゴム・カーボンブラック等の原材料費であり、これらは市況連動の変動費に近い。
FY2025/12の営業利益率8.61%はFY2024/12の10.01%から1.40pt低下しており、原材料市況とコスト転嫁のタイムラグが損益分岐点の感応度を左右する構造である。
減価償却費(353,229百万円・売上比7.97%)は固定費として重く、稼働率変動時の感応度が相対的に高い。

運転資本: CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)は128.3日(FY2025/12)。
5期で104.8日(FY2021/12)から23.5日長期化している。
棚卸資産回転日数118.7日は同業4社中央値129.1日より短いが、売上債権回転日数90.1日は中央値86.9日をやや上回る。

資本集約度: 設備投資365,900百万円(売上比8.26%)・減価償却費353,229百万円(同7.97%)・有形固定資産1,858,259百万円と、グローバル生産拠点網を抱える装置産業型の資本集約度である。
研究開発費126,400百万円(売上比2.85%)は同業4社中最も高い水準にあり、プレミアムタイヤ・EV対応技術への投資姿勢を反映する。

ブリヂストンの事業構成

セグメント	売上高	構成比	営業利益	営業利益率	売上前年比	営利前年比
米州	2,107,190	47.57%	201,507	9.56%	-2.31%	+11.86%
日本	993,635	22.43%	198,126	19.94%	+3.31%	+5.79%
欧州・中東・アフリカ	831,840	18.78%	42,415	5.10%	+2.31%	+42.49%
アジア大洋州・インド・中国	478,733	10.81%	59,630	12.46%	+0.01%	+1.97%
その他	18,045	0.41%	7,192	39.86%	-7.34%	-4.31%
セグメント営業利益合計	—	—	508,870	—	—	—
連結営業利益	4,429,452	100%	381,237	8.61%	-0.01%	-14.00%

※セグメント営業利益合計508,870と連結営業利益381,237の差-127,633は全社費用・消去。

セグメント3期推移（売上・営業利益率）

セグメント	FY2023売上	FY2024売上	FY2025売上	FY2023営利率	FY2024営利率	FY2025営利率
米州	2,063,073	2,157,097	2,107,190	10.27%	8.35%	9.56%
日本	946,547	961,777	993,635	21.81%	19.47%	19.94%
欧州・中東・アフリカ	799,261	813,048	831,840	1.46%	3.66%	5.10%
アジア大洋州・インド・中国	488,121	478,690	478,733	11.31%	12.22%	12.46%
その他	16,775	19,475	18,045	32.52%	38.59%	39.86%

（FY2025/12実績）

市場分野別の成長動向（定性評価）

分野	動向評価	論点
乗用車用プレミアムタイヤ(北米・日本)	◎成長	高インチ・ENLITEN等のダントツ商品比率上昇がASP牽引
米州リプレイス市場	○堅調	数量は一部減も米国生産増強(2027年までに乗用車用200万本増産)で採算改善
EMEA地域	△回復途上	営業利益率1.46%(FY2023/12)→5.10%(FY2025/12)へ回復基調も水準は依然低い
鉱山・産業車両用・航空機用タイヤ(ソリューション事業)	◎成長	参入障壁が高く高収益。リトレッド「バンダグ」との連動で反復収益化
EV専用タイヤ	◎新規成長機会	摩耗特性の違いから交換頻度上昇・高耐久設計品の需要拡大が見込まれる一方、技術対応コストも発生

主要取引先

顧客基盤は大きく3層に分かれる。
第一に自動車メーカー各社(新車装着=OE向け)、第二に世界中のタイヤ販売店・ディーラー網を介したリプレイス市場の一般消費者、第三に鉱山会社・建設機械オペレーター・航空会社/機体メーカー(ボーイング・エアバス等)向けの特殊・産業用タイヤである。
鉱山・航空機向けは技術認証や安全基準が厳しく、いったん採用されると継続関係が生まれやすい取引構造を持つ。

競争優位性の比喩的説明

ブリヂストンの参入障壁は、いわば「何十年もかけて育てた果樹園」に近い。
航空機用タイヤは限られたメーカーしか供給できない認証(いわば栽培許可)を要し、鉱山用タイヤは過酷な使用環境での実績データ(土壌に合った品種選定の経験)がものを言う。
新規参入者が種をまいても、実を結ぶまでには長い年月と信頼の蓄積が必要という点で、単純な価格競争だけでは崩れにくい構造になっている。

ブリヂストンの固有事象・資本関係の詳細分析

2025年11月12日取締役会決議・基準日2025年12月31日・効力発生日2026年1月1日で1株を2株とする株式分割を実施した。
東京証券取引所が示す投資単位の引き下げ要請に沿ったもので、目的は投資家層の拡大である。
同時に2025年12月24日には自己株式の取得終了および消却も公表されており、株式分割による投資単位引き下げと自己株式消却(発行株式数の実質圧縮)という、方向性の異なる二つの株式需給施策が同時期に実行された点が特徴的である。
資本関係では、創業家系の公益財団法人石橋財団が単独で12.02%を保有し、資産管理会社の永坂産業(2.56%)と合わせ創業家系の議決権基盤が厚い。
この安定株主構造は買収防衛的に働く一方、資本効率向上への外部からの圧力が働きにくい土壌にもなりうる(出典: ブリヂストン中期事業計画、STOCK EXPRESS 株式分割記事)。

2. 財務の実力

企業基本情報

項目	値
企業名	株式会社ブリヂストン
ティッカー	5108
EDINETコード	E01086
業種	ゴム製品
会計基準	IFRS（連結）
決算期	12月期
financials_as_of	2025-12-31（FY2025有価証券報告書 docID S100XRPR）
latest_disclosure_as_of	2025-12-31（FY2025通期決算短信・開示2026-02-16）
健全性スコア	88/100（格付S・事業会社）
従業員数（連結）	115,716人（FY2025）
上場区分	上場（東証プライム）

PL — 5期+予想（百万円）

項目	FY2021	FY2022	FY2023	FY2024	FY2025実績	FY2026予想
売上高	3,246,057	4,110,070	4,313,800	4,430,096	4,429,452	4,500,000
売上原価	1,929,612	2,516,821	2,661,228	2,704,093	2,722,789	—
営業利益	376,799	441,298	481,775	443,319	381,237	開示なし
税引前利益（IFRS・経常概念なし）	377,594	423,458	444,154	421,437	354,661	—
当期純利益	394,037	300,305	331,305	284,989	327,264	340,000
EPS（分割後是正、円）	279.78	216.15	242.00	208.09	246.00	270.87
営業利益率	11.61%	10.74%	11.17%	10.01%	8.61%	—
前年比（売上）	—	+26.62%	+4.96%	+2.70%	-0.01%	+1.6%
前年比（営利）	—	+17.12%	+9.17%	-7.98%	-14.00%	開示なし

※IFRSのため経常利益の概念なし。
FY2025実効税率8.6%（FY2024は30.7%）。
営業利益-14.0%減益にもかかわらず純利益+14.8%増益。
DPS：FY2026予想125.00円（中間60/期末65、分割後ベース）。
FY2026 Q1実績は売上進捗率24.7%/純利益進捗率27.0%（予想比・順調）。

BS — 5期（百万円）

項目	FY2021	FY2022	FY2023	FY2024	FY2025
総資産	4,574,892	4,962,203	5,427,813	5,723,517	5,747,705
流動資産	2,292,870	2,512,650	2,697,434	2,863,632	2,863,182
非流動資産	2,282,022	2,449,553	2,730,379	2,859,885	2,884,523
負債合計	1,945,009	1,996,368	2,074,221	1,991,911	2,085,912
純資産	2,629,883	2,965,835	3,353,592	3,731,606	3,661,793
非支配持分	45,471	46,666	51,803	54,882	58,095
自己資本（純資産−NCI）	2,584,412	2,919,169	3,301,789	3,676,724	3,603,698
自己資本比率（採用）	56.49%	58.83%	60.83%	64.24%	62.70%
利益剰余金	2,307,667	2,498,255	2,711,220	2,868,817	3,053,945
流動比率	224.0%	231.4%	213.3%	243.5%	255.0%
BPS（分割後是正、円）	1,867.12	2,166.88	2,449.12	2,724.49	2,868.49

⚠️ EDINET DB が公表する自己資本比率（FY2025=63.7%）は非支配持分を含む純資産ベース。本レポートは「自己資本比率（採用）」62.70%を使用。

BS詳細主要科目（百万円） — 5期

項目	FY2021	FY2022	FY2023	FY2024	FY2025
政策保有株式簿価（投資有価証券代替）	88,779	58,649	48,434	47,384	41,286
現預金	787,542	518,905	724,601	706,732	713,810
短期有価証券	—	—	—	—	—
有利子負債（借入・社債合計）	506,648	453,450	497,863	378,381	487,270
リース負債合計（別掲）	304,491	313,717	332,297	349,340	339,745
売上債権	741,612	946,608	952,307	1,037,345	1,093,109
棚卸資産	630,140	885,305	868,578	945,285	885,458
仕入債務	517,010	607,498	599,240	610,704	600,647

※IFRS開示のため「短期有価証券」「投資有価証券」の独立科目なし。広義NCAVの投資有価証券は政策保有株式簿価を代替使用。

CF — 5期（百万円）

項目	FY2021	FY2022	FY2023	FY2024	FY2025
営業CF	281,538	268,483	661,433	548,844	660,442
投資CF	131,701	-338,004	-297,719	-255,061	-224,968
財務CF	-379,321	-364,109	-183,657	-343,258	-429,902
FCF（営業CF+投資CF）	413,239	-69,521	363,714	293,783	435,474
減価償却費	250,448	282,108	305,805	348,058	353,229
設備投資	262,000	317,100	420,000	389,800	365,900

※FY2021投資CFプラスは事業売却（化工品・防振ゴム等）による。

計算済み指標 — 5期（NC / NCAV / EBITDA / ROE / CCC）

項目	FY2021	FY2022	FY2023	FY2024	FY2025
標準NC（現預金−借入社債、百万円）	280,894	65,455	226,738	328,351	226,540
標準NC（リース負債込み、百万円）	-23,597	-248,262	-105,559	-20,989	-113,205
広義NCAV（百万円）	410,006	557,336	657,117	904,890	806,170
EBITDA（百万円）	627,247	723,406	787,580	791,377	734,466
ROE（純利益÷自己資本）	15.25%	10.29%	10.03%	7.75%	9.08%
売上債権回転日数	83.4	84.1	80.6	85.5	90.1
棚卸資産回転日数	119.2	128.4	119.1	127.6	118.7
仕入債務回転日数	97.8	88.1	82.2	82.4	80.5
CCC（日）	104.8	124.4	117.5	130.6	128.3

※標準NC比率・広義NCAV比率は現在時価総額ベースで直近期のみ算出（下記参照）。
過去期は各期末時点の時価総額を未取得のため絶対額の推移のみ提示。
CCC分母は売上債権＝売上高ベース、棚卸資産・仕入債務＝売上原価ベース（EDINET DB 公表の CCC と5期完全一致することを検証済み）。

受注高・受注残高

該当なし（非受注産業。タイヤ・ゴム製品製造業のため受注生産型セグメント情報は非開示）。

運転資本分析（CCC）— 直近2期

⚠️ 分母統一ルール: 売上債権回転日数＝売上債権÷売上高×365、棚卸資産・仕入債務回転日数＝各科目÷売上原価×365。

項目	FY2024	FY2025
売上債権回転日数	85.5	90.1
棚卸資産回転日数	127.6	118.7
仕入債務回転日数	82.4	80.5
CCC	130.6	128.3

配当推移 — 5期+予想

項目	FY2021	FY2022	FY2023	FY2024	FY2025実績	FY2026予想
1株配当（分割後是正、円）	85.0	87.5	100.0	105.0	115.0	125.0
配当性向	30.4%	40.5%	41.3%	50.5%	46.7%	46.1%
配当利回り	データなし（各期末株価未取得）	データなし	データなし	データなし	データなし	3.03%（現在株価4,120円ベース）

※配当性向はDPS÷EPS（分割後是正値）から算出。FY2025・FY2026は入力データで明示済みの46.7%/46.1%と一致（整合性確認済み）。

経営者予想精度

予想精度データなし（決算短信に会社予想の履歴が揃っていないため算出不可）。
ただしFY2026予想（売上4,500,000/純利益340,000百万円）に対しFY2026 Q1実績は売上進捗率24.7%/純利益進捗率27.0%であり、進捗は順調。

健全性チェック（事業会社基準・9項目）

#	チェック項目	基準	実績（FY2025）	判定
1	自己資本比率	>40%	62.70%	✅
2	有利子負債<現預金	現預金>有利子負債	713,810>487,270	✅
3	流動比率	>150%	255.0%	✅
4	利益剰余金	>0	3,053,945百万円	✅
5	営業CF3期連続黒字	直近3期黒字	FY2023-25全て黒字	✅
6	配当3期連続支払い	直近3期支払い継続	FY2023-25全て支払い（6期連続増配）	✅
7	EPS前年比プラス	FY2025>FY2024	246.00円>208.09円（+18.2%）	✅
8	ROE	>8%	9.08%	✅
9	営業利益率>業界平均	競合3社平均比	8.61%<11.86%（横浜12.38・住友6.84・TOYO16.36の平均）	❌

3. 市場評価を読む — バリュエーション

時価総額・株価の基準

バリュエーション指標（予想PER / EV/EBITDA / 配当利回り / PBR / 標準NC比率 / 広義NCAV比率 / CN-PER）は、現値マーケットデータ（market_data_as_of = 2026-07-29終値）を分母に使用する。
EDINET DB の期末時価総額（4,692,876百万円・FY2025期末固定値、株価3,518円相当）は+9.3%乖離のため使用しない。

項目	値
現在株価	4,120円
現値時価総額	5,127,942百万円（＝51,279億円）
発行済株式数（採用基準）	1,244,646,283株

内部整合性チェック（±5%以内・検算済み）

検算	結果	乖離
株価4,120×株式数1,244,646,283＝5,127,943百万円≒時価総額	✅	0.00%
予想PER15.08×予想EPS270.87＝4,085円≒株価	✅	-0.85%
PBR1.436×BPS2,868.49＝4,120円≒株価	✅	0.00%

株式分割によるデータ是正

2026-01-01効力発生で1株→2株の株式分割（基準日2025-12-31、2025-11-12取締役会決議）。
EDINET DB では分割調整係数2.0が5期すべてに一律適用されているが、FY2025の開示値は既に分割後ベースであるため、同データベースの分割調整済みEPS(123.0円)・BPS(1,434.2円)は二重調整となり誤りである。
本レポートは下記の是正系列のみを使用する。

期	FY2021	FY2022	FY2023	FY2024	FY2025
EPS（分割後是正、円）	279.78	216.15	242.00	208.09	246.00
BPS（分割後是正、円）	1,867.12	2,166.88	2,449.12	2,724.49	2,868.49
DPS（分割後是正、円）	85.0	87.5	100.0	105.0	115.0

期	DPS（分割後）	EPS（分割後）	配当性向
FY2025実績	115.0円	246.00円	46.7%
FY2026会社予想	125.0円	270.87円	46.1%

EDINET DB の「配当性向93%」「増配余力が限定的」という示唆は分割前後の基準混在によるものであり実態と異なる（実態46.7%）。
FY2025→FY2026は分割前換算で230円→250円の増配（6期連続増配）。
予想配当利回り＝125.0÷4,120＝3.03%（EDINET DB 公表の配当利回り6.54%は分割前後の基準混在によるものであり不採用）。

現値ベースのバリュエーション

指標	値	算式
実績PER（FY2025 EPS 246.00）	16.75倍	4,120÷246.00
予想PER（FY2026E）	15.08倍	5,127,942÷340,000
PBR	1.436倍	4,120÷2,868.49
予想配当利回り	3.03%	125.00÷4,120
標準NC比率	4.42%	226,540÷5,127,942
広義NCAV比率	15.72%	806,170÷5,127,942
CN-PER（標準NCベース）	14.42倍	(5,127,942−226,540)÷340,000
CN-PER（広義NCAVベース）	12.71倍	(5,127,942−806,170)÷340,000
EV（標準NC控除・リース除く）	4,901,402百万円	5,127,942−226,540
EV/EBITDA（標準NC）	6.67倍	4,901,402÷734,466
EV/EBITDA（リース込み）	7.14倍	5,241,147÷734,466
EV/EBITDA（広義NCAV）	5.88倍	4,321,772÷734,466
FCF利回り	8.49%	435,474÷5,127,942
EBITDAマージン	16.58%	734,466÷4,429,452

自社5期実績PERレンジ（EDINET各期末株価ベース）: 8.8〜14.3倍（FY2021 8.8/FY2022 10.9/FY2023 12.1/FY2024 12.8/FY2025 14.3）。
現在の実績PER 16.75倍はレンジ上限超。

標準NC 5期推移（百万円）

項目	FY2021	FY2022	FY2023	FY2024	FY2025
現預金	787,542	518,905	724,601	706,732	713,810
有利子負債	506,648	453,450	497,863	378,381	487,270
標準NC	280,894	65,455	226,738	328,351	226,540
標準NC比率（現在時価総額ベース・直近期のみ）	—	—	—	—	4.42%

広義NCAV 5期推移（百万円）

項目	FY2021	FY2022	FY2023	FY2024	FY2025
流動資産	2,292,870	2,512,650	2,697,434	2,863,632	2,863,182
政策保有株式簿価×0.7（投資有価証券代替）	62,145	41,054	33,904	33,169	28,900
負債合計	1,945,009	1,996,368	2,074,221	1,991,911	2,085,912
広義NCAV	410,006	557,336	657,117	904,890	806,170
広義NCAV比率（現在時価総額ベース・直近期のみ）	—	—	—	—	15.72%

CN-PER（キャッシュニュートラルPER）

指標	値
予想PER	15.08倍
標準NC比率	4.42%
CN-PER（標準NCベース）	14.42倍
参考: CN-PER（広義NCAVベース）	12.71倍

EV/EBITDA分析（競合比較・億円）

指標	ブリヂストン	横浜ゴム	住友ゴム	TOYO TIRE
時価総額	51,279	12,065	6,103	6,579
標準NC	2,265	-4,284	-2,234	312
EV	49,014	16,348	8,337	6,266
EBITDA	7,345	2,265	1,613	1,329
EV/EBITDA	6.67	7.22	5.17	4.71

EV/EBITDA感応度テーブル（NC定義別・ブリヂストン、億円）

NC定義	NC	EV	EV/EBITDA
標準NC（現預金−有利子負債）	2,265	49,014	6.67
広義NCAV（流動資産+政策保有株×0.7−負債合計）	8,062	43,218	5.88

倍率ベース感応度（適用PERレンジ・円換算なし）

適用PER水準	倍率	位置づけ
レンジ下限（保守的）	8.8倍	自社5期実績PERレンジ下限（FY2021期末）
中央（現状据え置き）	15.08倍	現在の予想PER水準
レンジ上限（楽観的）	16.75倍	現在の実績PER。自社5期レンジ上限14.3倍を上回る水準
参考: 競合3社平均PER	11.45倍	(11.07+11.10+12.18)÷3
参考: 自社5期実績PERレンジ	8.8〜14.3倍	過去の実績PERの振れ幅

バリュエーション乖離コメント

EV/EBITDA（標準NCベース）6.67倍は競合3社平均5.70倍（横浜7.22・住友5.17・TOYO4.71の単純平均）よりやや高い水準。
CN-PER（標準NCベース）14.42倍は予想PER15.08倍から標準NC比率4.42%相当のみ圧縮され、広義NCAVベースでは12.71倍まで圧縮幅が広がる。
自社5期実績PERレンジ（8.8〜14.3倍）に対し現在の実績PER16.75倍はレンジ上限を上回る。

4. 同業比較 — 差分の論点

競合選定基準

基準	内容
業種	ゴム製品（国内タイヤ主要4社）
時価総額レンジ	対象企業（横浜・住友・TOYO）はブリヂストンの0.12〜0.24倍。テンプレ推奨0.3〜5倍を下回るが、ブリヂストンが国内タイヤ業界で突出規模（売上で2位の3.6倍）のため国内同規模比較対象が存在しない構造的事情による
選定理由	横浜ゴム＝国内2位・ORタイヤ/海外M&Aで事業構成が近い。住友ゴム工業＝国内3位・乗用車リプレイス主戦場。TOYO TIRE＝国内4位・北米ライトトラック/SUV特化で高収益、米州比率の高さが比較可能

指標	ブリヂストン(5108)	横浜ゴム(5101)	住友ゴム(5110)	TOYO TIRE(5105)
時価総額（億円）	51,279	12,065	6,103	6,579
売上高（億円）	44,295	12,350	12,071	5,949
営業利益率	8.61%	12.38%	6.84%	16.36%
自己資本比率	62.70%	51.12%	47.66%	69.39%
予想PER	15.08	11.07	11.10	12.18
PBR	1.436	1.170	0.852	1.259
ROE	9.08%	10.32%	7.24%	12.17%
予想配当利回り	3.03%	2.25%	3.62%	3.16%
予想配当性向	46.1%	24.8%	40.1%	38.5%
EV/EBITDA	6.67	7.22	5.17	4.71
標準NC比率	4.42%	-35.51%	-36.61%	4.75%
営業CF（億円）	6,604	1,356	1,504	931
FCF（億円）	4,355	-1,057	-361	700
研究開発費比率	2.85%	1.73%	2.65%	2.32%
従業員数（人）	115,716	34,471	37,671	9,941

競合3期推移（売上・営業利益率、百万円）

企業	FY2023売上	FY2024売上	FY2025売上	FY2023営利率	FY2024営利率	FY2025営利率
ブリヂストン	4,313,800	4,430,096	4,429,452	11.17%	10.01%	8.61%
横浜ゴム	985,333	1,094,746	1,234,959	10.18%	10.88%	12.38%
住友ゴム	1,177,399	1,211,856	1,207,061	5.48%	0.92%	6.84%
TOYO TIRE	552,825	565,358	594,923	13.91%	16.62%	16.36%

3期ROE推移

企業	FY2023	FY2024	FY2025
ブリヂストン	10.03%	7.75%	9.08%
横浜ゴム	9.93%	9.17%	10.95%
住友ゴム	6.30%	1.50%	7.34%
TOYO TIRE	20.19%	17.24%	12.78%

※ROEは各社EDINET公式値（roeOfficial）。ブリヂストンのみ自己資本（純資産−NCI）ベースに是正した値を併記。

運転資本効率（CCC）— 競合比較（FY2025・日）

指標	ブリヂストン	横浜ゴム	住友ゴム	TOYO TIRE	4社中央値
売上債権回転日数	90.1	98.7	63.3	83.7	86.9
棚卸資産回転日数	118.7	147.8	129.7	128.4	129.1
仕入債務回転日数	80.5	52.2	78.8	34.2	65.5
CCC	128.3	194.3	114.2	178.0	153.2

※業界中央値はEDINET DBの業界ベンチマークにCCCが収録されていないため4社実測中央値を代替使用。
ブリヂストンのCCC 128.3日は4社中2番目に短く、中央値153.2日を24.9日下回る（運転資本効率は相対的に良好）。

5. リスクと論点

リスクマトリクス

リスク要因	影響度	発生可能性	具体的影響シナリオ	対応状況
米国通商政策・関税	大	中〜大(継続中)	追加関税が発動すれば、FY2025/12実績で250億円まで縮小した直接影響が再拡大しうる	ウィルソン(ノースカロライナ)・エイケン(サウスカロライナ)工場で2027年までに乗用車用タイヤ200万本増産し現地生産比率を引き上げ中
原材料市況(天然ゴム・合成ゴム・カーボンブラック)	大	大(構造的)	天然ゴム相場が上振れレンジ(RSS3で380円接近)に進めば、価格転嫁が追いつかずFY2025/12の営業利益率8.61%から更に低下しうる	プレミアム品比率引き上げによる価格転嫁力強化、コスト構造改革を継続
グローバル価格競争(中国・韓国メーカー台頭)	中〜大	中	中低価格帯でハンコック等アジア勢のシェア拡大が進めば、EMEA・APACの低採算セグメントの回復が遅延しうる	プレミアムタイヤへのポートフォリオシフトで価格競争回避を志向
EV化に伴うタイヤ特性変化	中	大(構造的・緩やか)	EV専用タイヤは摩耗が速く交換頻度が上がる一方、技術開発費・認証対応コストも増加しうる	ENLITEN等EV対応設計技術に研究開発費を重点配分(売上比2.85%は同業4社最高)
ガバナンス・資本効率への外圧の弱さ	中	中	営業利益率が同業3社平均(11.86%)を下回る状態が続いても、安定株主比率の高さから資本効率改善への外部圧力が働きにくい可能性	自己株式取得・配当性向50%目安の株主還元方針を維持

米国通商政策リスクの深掘り

米国は売上構成比47.57%を占める最大市場であり、通商政策の変化に対する感応度が最も高い論点である。
FY2025/12における関税の直接影響額は、当初想定の450億円から実績250億円へ縮小した。
理由は、関税により割安な輸入タイヤの流通が細り、結果として高価格帯ブランドの構成比が相対的に上昇したためとされる。
この構図は、関税環境が一段と強化された場合には直接影響額が再拡大する可能性がある一方、現地生産比率の引き上げ(2027年までに乗用車用タイヤ200万本増産、米州でのPSタイヤ地産地消率は約9割)が進むほど感応度は逓減するという、時間経過とともに構造が変化するリスクである点に留意が必要である(出典: ネット等ジャーナル米国工場増産記事)。

評価の持続性に関わる構造的論点

標準NC比率4.42%はネットデット状態の横浜ゴム・住友ゴムとは対照的にわずかながらネットキャッシュであるが、蓄積規模自体は大きくない。
むしろ論点は逆方向にある。
ブリヂストンは予想PERで同業平均に対し+31.7%のプレミアムを享受しながら、営業利益率(8.61%)は同業3社平均(11.86%)を下回り、健全性チェック9項目中で唯一「業界平均比営業利益率」が未達となっている。
石橋財団を含む創業家系・信託口・金融機関中心の安定株主構造(株主分布で外国法人等28.89%・金融機関26.42%・個人その他25.57%)は、大量保有報告書ベースでアクティビスト系ファンドの提出が確認されない状況とあわせ、収益性面の見劣りが是正されないまま評価が据え置かれる余地を生みうる。
プレミアムの正当性が規模・ブランド・地域分散という構造的優位に基づくのか、それとも収益性改善期待が先行した状態にとどまっているのかは、今後のセグメント別収益性の推移(特にEMEAの回復基調継続や米州の関税影響吸収度合い)によって判別される論点である。

6. バリュエーション統合と論点整理

乖離の構造分析

EV/EBITDA(標準NCベース)6.67倍は競合3社平均5.70倍(横浜7.22・住友5.17・TOYO4.71の単純平均)よりやや高い水準。
CN-PER(標準NCベース)14.42倍は予想PER15.08倍から標準NC比率4.42%相当のみ圧縮され、広義NCAVベースでは12.71倍まで圧縮幅が広がる。
自社5期実績PERレンジ(8.8〜14.3倍)に対し現在の実績PER16.75倍はレンジ上限を上回る。

同業3社の予想PER平均11.45倍に対しブリヂストンの15.08倍は+31.7%のプレミアムだが、EV/EBITDA6.67倍は同業レンジ(4.71〜7.22倍)の中位にとどまる。
この「PERはプレミアム、EV/EBITDAは中位」という乖離パターンの構造要因として、以下が挙げられる。

第一に、PERの分母である当期純利益は、FY2025/12に実効税率が30.7%(FY2024/12)から8.6%へ急低下した影響を強く受けている(繰延税金資産96,002百万円→114,532百万円へ増加)。
営業利益は-14.0%減益であったにもかかわらず純利益は+14.8%増益となっており、この一過性の税務要因がEPSを押し上げ、結果としてPERの分母を相対的に小さく見せている側面がある。
一方でEV/EBITDAは税引前・金利前・減価償却前の指標であり、この一過性の税務効果の影響を受けない。
第二に、減価償却費(353,229百万円・売上比7.97%)が同業比で重く、EBITDAが営業利益対比で相対的に厚くなるため、EV/EBITDA倍率が中位水準に収れんしやすい。
第三に、グローバル規模・ブランド力・地域分散(米州47.57%・日本22.43%・EMEA18.78%・APAC10.81%の4極構成)という定性的な構造優位が、PER評価によりストレートに織り込まれている可能性がある。

これらを踏まえると、現在のPERプレミアムは「規模・ブランド・地域分散という持続的な構造優位の反映」という側面と、「FY2025/12の一過性の税務効果によってEPSが嵩上げされたことの反映」という側面が併存していると解釈するのが構造的に整合的である。
EV/EBITDAが中位にとどまっている事実は、キャッシュフロー創出力そのものに対する評価が突出したプレミアムではないことを示しており、割安の放置という文脈ではなく、収益性(同業比で見劣りする営業利益率)と評価倍率(PERベースでのプレミアム)の間に緊張関係がある状態と位置づけられる。
この緊張関係が今後、営業利益率の同業比改善によって正当化されるのか、あるいは評価倍率側が収益性の実態に合わせて調整されるのかが、本銘柄の評価軸を巡る中心論点である。

条件分岐シナリオ

SUCCESS

上方シナリオ 前提: 米国関税の直接影響が現状の250億円からさらに縮小し、かつEMEA営業利益率が5.10%(FY2025/12)から一段と回復、プレミアムタイヤ比率上昇による原価転嫁力が営業利益率の同業比見劣りを解消する方向に働く場合。
市場評価の変化: 収益性の同業見劣りが解消されれば、PERプレミアムが「一過性の税務効果」ではなく「構造的な稼ぐ力の反映」として再評価され、EV/EBITDAが同業レンジ上限(7.22倍)に接近する形で評価軸が切り上がりうる。

INFO

ベースシナリオ 前提: FY2026/12会社予想(売上4,500,000百万円・純利益340,000百万円)通りに着地し、FY2026/12第1四半期時点の進捗(売上24.7%・純利益27.0%)が維持される場合。
市場評価の変化: 現状の予想PER15.08倍・EV/EBITDA6.67倍という「PERはプレミアム、EV/EBITDAは中位」の乖離パターンが概ね維持されると想定される。

WARNING

下方シナリオ 前提: 天然ゴム相場が上振れレンジ(RSS3で380円接近)に進みコスト転嫁が追いつかない、または米国での追加関税措置により直接影響額が再拡大する場合。
市場評価の変化: 収益性の同業見劣りが拡大方向に進めば、PERプレミアムの前提が崩れ、同業平均PERレンジ(11〜12倍程度)への収斂、あるいはPBRが同業下限(住友ゴム0.852倍)に近づく形で評価軸が下方シフトしうる。

監視ポイント

時期	イベント	開示で確認すべき点
2026年8月7日(予定)	FY2026/12第2四半期決算発表	通期予想に対する営業利益・純利益の進捗率、米国関税の直接影響額の推移(FY2025/12実績250億円からの増減)
2026年8月以降随時	天然ゴム相場(RSS3)の月次推移	260〜380円レンジ内での位置、コスト転嫁のタイムラグ
2026年11月12日(予定)	FY2026/12第3四半期決算発表	通期純利益予想340,000百万円に対する進捗、EMEA営業利益率の回復基調継続の有無
2026年12月29日	期末配当の権利付き最終日(2026年12月31日基準日の2営業日前)	予想配当125.00円据え置き・修正の有無
2026年12月31日	期末配当基準日	同上
2027年2月16日(予定)	FY2026/12本決算発表	通期実績(売上4,500,000百万円・純利益340,000百万円)との着地差異、実効税率の水準(FY2025/12の8.6%からの正常化度合い)、FY2027/12会社予想の内容
随時	米国通商政策・関税措置の見直し発表	直接・間接影響額の再試算の開示有無
随時	大量保有報告書の新規提出	アクティビスト系ファンドの新規保有有無(現状は確認されず)
2026年後半〜2027年初頭	24中期事業計画(2024-2026)の最終年評価・次期中計公表	調整後営業利益6,400億円レベル(FY2026/12目標)の達成度、次期中計での資本政策方針

（出典: ブリヂストンIR決算説明会資料、会社IR開示カレンダーに基づく予定日）

M&A・出資検討の論点整理

買い手目線でEVの許容水準を規定する要因としては、まず標準NC比率4.42%(横浜ゴム-35.51%・住友ゴム-36.61%というネットデット状態とは対照的にわずかながらネットキャッシュ)という財務柔軟性の高さが挙げられる。
加えて、航空機用タイヤ・鉱山用タイヤという認証・実績に基づく高参入障壁事業や、グローバル生産拠点網・ブランドというのれん的価値がEVの上乗せ要因となりうる。
シナジー論点としては、リトレッド「バンダグ」事業や地域別生産拠点の相互活用余地がある一方、地域ごとに異なるブランド・販売チャネルの独自性を維持するコストがディスシナジー要因となりうる。
デューデリジェンスで確認すべき事項としては、政策保有株式(簿価41,286百万円・FY2025/12)の含み損益、事業ポートフォリオ再構築(欧州・南米での事業形態転換、防振ゴム事業の非継続事業分類)に伴う偶発債務や拠点閉鎖関連引当金の状況、および石橋財団(12.02%)を含む創業家系株主の存在が資本政策・経営体制の実務上どのような制約として機能しうるかが挙げられる。

7. 学びのポイント

📚 着眼点1: 実効税率の急変動と利益の質

ブリヂストンのFY2025/12は、営業利益が443,319百万円(FY2024/12)から381,237百万円へ-14.0%の減益であったにもかかわらず、当期純利益は284,989百万円から327,264百万円へ+14.8%の増益となった。
主因は実効税率が30.7%(FY2024/12)から8.6%(FY2025/12)へ急低下したことで、繰延税金資産が96,002百万円から114,532百万円に増加している。
これは家計に例えるなら、月々の給料(営業利益)が減った月でも、年末調整の還付金(税務要因)が想定以上に大きければ、その月の手取り(純利益)は増えて見えるという状況に近い。
分析上の含意として、PERの分母となるEPSがこの一過性の税務要因によって嵩上げされている可能性があるため、税引前・税影響を受けにくいEV/EBITDAという評価軸を併用して補完的に確認することが有効であり、FY2026/12以降の実効税率が正常化する場合の水準を継続的に注視する必要がある。

📚 着眼点2: 地域分散によるセグメント収益性格差

連結営業利益率8.61%(FY2025/12)という一つの数字の背後には、日本セグメントの19.94%からEMEAセグメントの5.10%まで、地域によって大きな収益性格差が存在する。
EMEAは1.46%(FY2023/12)→3.66%(FY2024/12)→5.10%(FY2025/12)と回復基調にあるが、日本の水準にはなお遠い。
これは、気候の異なる複数の畑を持つ果樹園経営に近い構造であり、ある年にある畑が不作でも、他の畑の収穫でカバーできる分散効果がある一方、不作の畑をどう立て直すかという個別の経営課題も同時に抱えることになる。
分析上の含意として、連結営業利益率の変化を見る際は、米州の関税影響吸収度合いとEMEAの再構築進捗という、方向性の異なる2つの動きを切り分けて確認する必要がある。

📚 着眼点3: ブリヂストンの指標ポジショニング

指標	ブリヂストンの値	同業3社平均	全上場中央値	評価コメント
予想PER	15.08倍	11.45倍	—	同業比+31.7%のプレミアムだが、FY2025/12の実効税率急低下によるEPS押し上げ分を除いた実質PERはより高い可能性に留意
PBR	1.436倍	1.094倍	—	自己資本比率62.70%の高さと整合的だが、ROE9.08%は同業(横浜10.32%・TOYO12.17%)にやや見劣り
EV/EBITDA	6.67倍	5.70倍	—	PERほどのプレミアムはなく、キャッシュフロー創出力ベースでは同業中位。評価軸の使い分けが重要
予想配当利回り	3.03%	3.01%	—	同業とほぼ横並び。配当性向46.1%は住友(40.1%)・TOYO(38.5%)より高いが横浜(24.8%)より大幅に高い
ROE	9.08%	9.91%	—	資本集約度の高さと実効税率変動の影響を受けやすい点に留意
営業利益率	8.61%	11.86%	—	健全性チェック9項目中唯一の未達項目。規模の大きさが収益率の高さに直結していない点が論点
自己資本比率	62.70%	56.06%	—	財務健全性は相対的に高いが、TOYO TIRE(69.39%)には及ばない
CCC	128.3日	162.2日	—	4社中2番目に短く運転資本効率は相対的に良好だが、住友ゴム(114.2日)には及ばない
標準NC比率	4.42%	-22.46%	—	横浜・住友は借入超過(ネットデット)でありブリヂストンのみ小幅なネットキャッシュ。財務柔軟性の相対優位
研究開発費比率	2.85%	2.23%	—	同業4社最高水準。プレミアムタイヤ・EV対応技術への投資姿勢と整合

※全上場中央値は本レポートのデータ取得範囲（国内タイヤ4社）に含まれないため「—」とした。相対位置は同業3社平均との比較で読む。

参考情報

ガバナンス要点

ブリヂストンは1931年設立(創業者・石橋正二郎)、Global CEOは石橋秀一が務める。
連結従業員数は115,716人(FY2025/12、FY2021/12の135,636人から5期で-14.7%)で、事業ポートフォリオ再構築に伴う人員適正化が進行している。
会計監査人は有限責任あずさ監査法人である。
海外拠点は米州・EMEA・APACの3極に加え日本を含む地域別4セグメント体制を敷き、グローバルに生産・販売網を展開する(出典: ブリヂストン有価証券報告書)。
取締役会構成・後継体制に関する固有の論点は現時点で特段の言及なし。

大株主構成

順位	株主名	保有比率	区分
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	15.49%	信託口(名義)
2	公益財団法人石橋財団	12.02%	創業家系公益財団法人
3	株式会社日本カストディ銀行(信託口)	5.45%	信託口(名義)
4	株式会社永坂産業	2.56%	資産管理会社
5	日本生命保険相互会社	2.07%	生命保険会社

データソースの時点差

データ種別	基準日	ソース
財務データ(PL/BS/CF・NC等)	2025-12-31	FY2025/12有価証券報告書
直近開示(決算短信)	2025-12-31	FY2025/12通期決算短信(2026-02-16開示)
市場データ(株価・時価総額)	2026-07-29	直近営業日終値
定性情報(中計・関税・原材料市況等)	2026-07-30時点	各種公開情報(本文中に個別出典明記)

出典一覧

EDINET DB — 企業基本情報・健全性スコア・最新決算（EDINET有価証券報告書ベース）
EDINET DB — 5期財務時系列
EDINET DB — セグメント別売上
EDINET DB — 業界ベンチマーク
TDNet決算短信 — 速報値・会社予想
EDINET DB — 大株主構成
EDINET DB — 競合4社の財務・市場データ（同一取得元）
株価・時価総額 — 市場データ（2026-07-29終値）
株式分割の一次情報 — 発行会社IR開示（2025-11-12適時開示）
ブリヂストン中長期事業戦略・中期事業計画
ブリヂストン 2025年決算説明会資料(2026-02-16)
ブリヂストン有価証券報告書(第106期)
ネット等ジャーナルブリヂストン新中計記事
ネット等ジャーナル米国工場増産・トランプ関税対応記事
ゴム報知新聞天然ゴム相場見通し2026年
MSRweb タイヤ価格・原材料動向2026年
STOCK EXPRESS ブリヂストン株式分割・資本戦略記事
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