横浜ゴム株式会社

【経済・ゴム製品】ゴム製品銘柄レポート更新 2026-07-02

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まず見る1. 事業概要
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1. 事業概要
業界の系統分解
横浜ゴムの事業構成
主要取引先
競争優位性の比喩的説明
横浜ゴムの固有事象・資本関係の詳細分析
業界のビジネスモデルと着目点
2. バリュエーション分析
市場データ（現値ベース）
6-1. 主要指標サマリー（現値ベース、2026-07-02）
6-2. 標準ネットキャッシュ（Standard NC）5期推移
6-3. 広義NCAV 5期推移
6-4. EV/EBITDA分析（対象企業＋競合3社）
6-5. CN-PER（キャッシュニュートラルPER）
3. 財務分析
PL 5期推移（百万円）
BS 5期推移（百万円）
CF 5期推移 + EBITDA
運転資本分析（CCC）
配当推移と株主還元
経営者の予想精度
財務健全性チェック
4. 同業他社比較
競合3社ファクトシート（FY2025/12、参考）
5. リスク評価
リスクマトリクス
リスク因果関係の因果図
6. 投資判断
バリュエーション乖離コメントの引用・補強
バリュエーション手法別の目標株価
シナリオ別の詳細根拠
推奨アクションの構造化
カタリスト・タイムライン
7. 学習コーナー
📚 着眼点1: ネットデット企業のNC/CN-PERの読み方
📚 着眼点2: のれん・無形資産の膨張とM&A会計（IFRS非償却の意味）
📚 着眼点3: OHT（オフハイウェイタイヤ）という高収益ニッチの意味
📚 着眼点4: CCC194.3日の重さが意味するもの
📚 着眼点5: 横浜ゴムの指標ポジショニング（相場観テーブル）
🤔 自分への問い
参考情報
ガバナンス情報テーブル
大株主構成テーブル
社外取締役の視点
免責事項
データソースの時点差テーブル
出典一覧

横浜ゴム株式会社（5101）銘柄分析レポート

SUMMARY

横浜ゴムは FY2025/12（2025年12月期）に5期連続増収増益・過去最高益を達成（売上収益1,234,959百万円、営業利益152,901百万円）。
現値（2026-07-02、7,383円）ベースの時価総額は約11,647億円。
会社予想（2026年12月期、Q1短信で上方修正後）に基づく予想PERは10.6倍、予想EV/EBITDA（FY2025実績減価償却ベース）は6.0倍で同業3社対比では中位。
配当利回りは予想DPS172円ベースで2.33%。
有利子負債（535,770百万円）が現預金（107,391百万円）を大幅に上回るネットデット構造のため、標準NC比率は-36.8%、広義NCAV比率も-10.9%といずれもマイナス（設備投資先行・のれん／無形資産計上が大きい重厚長大型企業の典型パターン）。
健全性スコアは88/100で高水準。

指標	値	評価
時価総額	約11,647億円（1,164,651百万円）	大型
予 PER	10.6倍	割安（市場平均15倍を下回る）
予 EV/EBITDA	6.0倍	中位（競合3社4.7〜6.5倍レンジ内）
配当利回り	2.33%	中位
標準 NC 比率	-36.8%	ネットデット（NCマイナス）
広義 NCAV 比率	-10.9%	マイナス（清算価値ベースでは割安性なし）
健全性スコア	88/100	高い

1. 事業概要

業界の系統分解

世界のタイヤ業界は大きく3つの系統に分解できる。
第一にグローバルフルライン勢（ブリヂストン、ミシュラン、コンチネンタル、グッドイヤー）で、乗用車用からトラック・バス用、航空機用、産業用まで全カテゴリーを自社生産し、規模の経済とブランド力で市場を主導する。
第二に日系準大手（横浜ゴム、住友ゴム工業、TOYO TIRE）で、フルライン勢ほどの規模はないものの、特定領域での高付加価値・高収益ニッチに経営資源を集中させることで独自のポジションを築いている。
第三に新興・低価格勢（中国の玲瓏輪胎、中策ゴムグループなど）で、コスト競争力を武器に新興国市場から先進国市場へと侵食を進めており、2024年には玲瓏輪胎の欧州法人がセルビア工場を稼働させ、中国メーカーとして初めて欧州で本格生産に乗り出した。

横浜ゴムはこの系統分解の中で、日系準大手として消費財（乗用車・トラックバス用タイヤ）では「ADVAN」「GEOLANDAR」ブランドによる高付加価値・プレミアム路線を志向しつつ、生産財（OHT＝オフハイウェイタイヤ）では農機・産業・建設鉱山向けで世界トップシェア級のニッチリーダーという二面性を持つ点が最大の特徴である。2025年2月のGoodyear社OTR事業買収によって、従来手薄だった大型・超大型鉱山用タイヤの商品ラインナップを獲得し、OHT事業のフルライン化を達成した。

横浜ゴムの事業構成

セグメント	売上収益(百万円)	構成比	前年比	事業利益(百万円)	前期事業利益
タイヤ	1,121,284	90.8%	+14.31%	154,979	127,157
MB（マルチプル・ビジネス）	105,552	8.55%	+0.29%	11,090	8,577
その他	8,123	0.66%	-5.6%	518	-1,360
調整	—	—	—	-11	—
合計	1,234,959	100%	+12.8%	166,577	134,379（+24.0%）

事業利益 = 売上収益 − 売上原価 − 販管費（get_segments はセグメント別営業利益を返さないため MDA テキストの事業利益を使用）
タイヤセグメント内訳: OHT（オフハイウェイタイヤ）に Goodyear社 OTR事業買収（2025年2月）が寄与
（出典: EDINET get_segments, MDAテキスト E01085）

市場分野別の成長動向は以下の通り整理できる（FY2025/12実績・今後の見通しベース）。

市場分野	FY2025/12構成比	成長動向	備考
タイヤ消費財（乗用車・トラックバス）	約72%	○堅調（市場成長率年2%程度）	ADVAN・GEOLANDARの高付加価値OE装着拡大
タイヤ生産財OHT（オフハイウェイ）	約18%	◎急成長（市場成長率年6%程度）	Goodyear OTR統合でフルライン化、農機・建機・鉱山向け需要堅調
MB（マルチプル・ビジネス）	8.55%	○収益改善（事業利益率10.5%達成）	ホース配管・コンベヤベルト・海洋関連製品
防衛装備品（MB内数）	非開示（内数）	◎堅調	航空部品・防衛装備品向け需要増

FYラベル整合性注記

本セクションの財務数値・構成比は全て financials_as_of=2025-12-31（FY2025/12、EDINET有報最新期）を基準とする。
2026 Q1短信（latest_disclosure_as_of=2026-03-31）に基づく直近トレンド言及は「2026 Q1」と明示し、FY2025/12実績とは区別する。
「前期/当期」のような相対表記は使用しない。

主要取引先

横浜ゴムの消費財タイヤの主要顧客は、国内外の完成車メーカー（トヨタ、マツダ、Subaru、BMW、ホンダ等）へのOE（新車装着）供給と、リプレイス（市販・交換）市場向けの卸・小売チャネルの二本柱である。
近年はADVAN V61がレクサスRX・マツダCX-80等のプレミアムSUV、トヨタbZ4X・SubARU SOLTERRA等のBEV/PHEVにOE承認されており、BYD SEALION 6 DM-iへの新規OEパートナーシップも開始した。
プレミアムカーへのOE装着は、ブランド力の証明かつリプレイス需要への波及効果（OEで装着された銘柄がユーザーの信頼を得てリプレイス時にも同ブランドを選好する「OEプル効果」）があるため、収益性以上に戦略的意味が大きい。
OHT事業では農機メーカー・建機メーカー・鉱山会社が主要顧客であり、長期継続契約・現場適合を伴う「替えが利きにくい」取引関係が特徴である。
MB事業では造船・海運会社（防舷材・マリンホース）や官公庁（防衛装備品）が主要顧客となる。

競争優位性の比喩的説明

OHT農機タイヤは「畑と鉱山の縁の下」型の高収益ニッチ

消費財タイヤは店頭で目立つ「表舞台」の商品だが、OHT（オフハイウェイタイヤ）は農機・建機・鉱山機械という「表に出ない現場」を支える製品である。
目立たない分、価格競争が消費財ほど激しくなく、専用設計・耐久性・現場対応力という参入障壁が高い。
横浜ゴムはこの「縁の下」市場で世界トップシェア級の地位を築いており、Goodyear OTR買収によって鉱山・建設向けの大型タイヤという「最後のピース」を埋めたことで、OHT市場全体（年6%成長）を丸ごと刈り取れる体制になった点が競争優位の核心である。

横浜ゴムの固有事象・資本関係の詳細分析

Goodyear OTR買収は「Programmatic M&A」による戦略的ポートフォリオ補完

2024年7月契約・2025年2月完了のGoodyear社OTR（Off-the-Road＝鉱山・建設車両向け）事業買収は、買収金額約9億500万米ドル（約1,294億円）、対象事業の2023年度売上高は約954億円・EBITDA約181億円（EBITDAマージン19.0%）という高収益事業であった。
買収対象には日本ジャイアントタイヤ（兵庫県たつの市）とGoodyear Earthmover（豪州）の全株式、世界各国の生産拠点資産が含まれる。
横浜ゴムが従来手薄だった大型・超大型タイヤの商品開発力・生産力を一括取得できた点が戦略的意義であり、単発の大型M&Aではなく成長領域を継続的に補完していく「Programmatic M&A」の一環と位置づけられる（出典: note.com/ma_watch分析）。

一方で資本関係面では、みずほ銀行グループを筆頭とする金融機関・機関投資家が上位株主を占め、日本ゼオン（合成ゴム等原材料サプライヤー）が政策保有株主として名を連ねる。政策保有株式の簿価はFY2021の100,387百万円からFY2025には20,363百万円まで、5期で約8割圧縮されており、資産効率化・資本コスト経営への対応が進行中である。

業界のビジネスモデルと着目点

タイヤ業界の収益構造は、消費財が「規模の経済＋ブランド力」、生産財（OHT）が「専用設計＋現場密着」という異なる論理で成り立つ。
横浜ゴムはこの両利き経営（両事業を並行して深化させる経営）を志向しており、消費財ではプレミアムOE装着拡大による単価向上、OHTではGoodyear統合によるフルライン化・シェア拡大という異なる成長ドライバーを同時に追う点が、同業他社（住友ゴム・TOYO TIRE）との差別化要素になっている。

2. バリュエーション分析

市場データ（現値ベース）

項目	値	出典
現在株価	7,383円	price_fetcher/yfinance, 2026-07-02
現値時価総額	1,164,651百万円（約11,647億円）	price_fetcher, 2026-07-02
発行済株式数（price_fetcher）	157,747,665株	price_fetcher
treasury除外株数（直近Q1短信）	157,702,743株	EDINET Q1短信 2026-05-15
発行済株式総数（自己株含む）	166,396,381株	EDINET
自己株式	8,693,638株	EDINET

⚠️ バリュエーション指標は上記現値を使用。EDINET get_company の marketCap（期末固定値1,001,199百万円）は期末比+16.3%の乖離があるため不使用。

6-1. 主要指標サマリー（現値ベース、2026-07-02）

指標	横浜ゴム	時点	業界他社比較
株価	7,383円	2026-07-02	—
時価総額	1,164,651百万円	2026-07-02	BS 4,692,876 / 住友ゴム 635,094 / TOYO 667,828（各社期末値）
予想PER	10.6倍	FY2026/12予想	BS 14.3倍 / 住友ゴム 12.6倍 / TOYO 10.49倍（各社実績PER）
PBR	1.13倍	FY2025/12実績BPS基準	BS 1.23倍 / 住友ゴム 0.89倍 / TOYO 1.28倍
ROE	10.95%	FY2025/12実績	BS 8.85% / 住友ゴム 7.34% / TOYO 12.78%
予想配当利回り	2.33%	FY2026/12予想DPS172円	BS 6.54% / 住友ゴム 3.19% / TOYO 3.00%
予想EV/EBITDA	6.0倍	FY2026/12予想営業利益＋FY2025実績減価償却	BS 6.54倍 / 住友ゴム 5.32倍 / TOYO 4.79倍（各社公表値）
自己資本比率	51.58%	FY2025/12実績	BS 63.71% / 住友ゴム 49.05% / TOYO 69.39%

6-2. 標準ネットキャッシュ（Standard NC）5期推移

定義: 現預金 − 有利子負債（ibdCurrent + ibdNoncurrent）。※短期有価証券はIFRS区分で独立開示なし（—）。

項目	FY2021/12	FY2022/12	FY2023/12	FY2024/12	FY2025/12
現預金(百万円)	42,523	75,572	97,613	136,215	107,391
短期有価証券(百万円)	—	—	—	—	—
有利子負債(百万円)	177,235	238,701	469,356	438,022	535,770
標準NC(百万円)	-134,712	-163,129	-371,743	-301,807	-428,379
標準NC÷時価総額	—	—	—	—	-36.8%（現値時価総額1,164,651百万円基準）

⚠️ 横浜ゴムは有利子負債が現預金を一貫して大幅に上回るネットデット構造。標準NCは5期連続マイナスであり、正直にマイナス表記する。

6-3. 広義NCAV 5期推移

定義: 流動資産 + 投資有価証券×0.7（政策保有株簿価を代理値として使用）− 負債合計。

項目	FY2021/12	FY2022/12	FY2023/12	FY2024/12	FY2025/12
流動資産(百万円)	383,560	503,980	618,105	749,714	826,168
政策保有株簿価×0.7(百万円)	70,271	61,314	53,549	32,679	14,254
負債合計(百万円)	459,676	536,652	860,893	841,573	967,509
広義NCAV(百万円)	-5,845	28,642	-189,239	-59,180	-127,087
広義NCAV÷時価総額	—	—	—	—	-10.9%（現値時価総額基準）

⚠️ 投資有価証券の開示項目がIFRS社のためなく、crossShareholdingTotalBookValue（政策保有株簿価）を代理値として使用（表注として明記）。
負債合計が流動資産を上回るため広義NCAVは大幅マイナス（設備集約・のれん多い企業の典型パターン）。

6-4. EV/EBITDA分析（対象企業＋競合3社）

企業	時価総額(百万円)	標準NC(百万円)	EV(百万円)	EBITDA(百万円)	EV/EBITDA
横浜ゴム（現値）	1,164,651	-428,379	1,593,030	226,523（FY2025実績）	7.0倍（実績ベース）
横浜ゴム（現値・予想ベース）	1,164,651	-428,379	1,593,030	265,122（FY2026予想営業利益+FY2025実績減価償却）	6.0倍（予想ベース）
ブリヂストン（期末値）	4,692,876	—	—	—	6.54倍（公表値）
住友ゴム工業（期末値）	635,094	—	—	—	5.32倍（公表値）
TOYO TIRE（期末値）	667,828	—	—	—	4.79倍（公表値）

（横浜ゴムのみ現値price_fetcherベースでEV算出。競合3社は各社EDINET get_company公表のEV/EBITDA値をそのまま参照し、期末時価総額ベースである旨を注記）

6-5. CN-PER（キャッシュニュートラルPER）

CN-PER = 予想PER × (1 − 標準NC比率)
予想PER = 10.6倍、標準NC比率 = -36.8%
CN-PER = 10.6 × (1 − (-0.368)) = 10.6 × 1.368 = 14.5倍
⚠️ 標準NCがマイナス（ネットデット）のため、CN-PERは予想PERより高くなる（ネットデット企業の特徴。キャッシュリッチ企業とは逆方向の調整）
広義NCAVベース参考: CN-PER(広義) = 予想PER × (1 − 広義NCAV比率) = 10.6 × (1 − (-0.109)) = 10.6 × 1.109 = 11.8倍

3. 財務分析

PL 5期推移（百万円）

指標	FY2021/12	FY2022/12	FY2023/12	FY2024/12	FY2025/12
売上収益	670,809	860,477	985,333	1,094,746	1,234,959
売上原価	447,178	572,803	659,442	704,995	788,154
売上総利益	223,631	287,674	325,891	389,750	446,805
営業利益	83,636	68,851	100,351	119,157	152,901
税引前利益	85,199	71,622	105,975	115,359	157,186
純利益（親会社帰属）	65,500	45,918	67,234	74,919	105,398
EPS（円）	408.47	286.38	419.32	467.81	668.55

収益性指標（率・前年比）

指標	FY2021/12	FY2022/12	FY2023/12	FY2024/12	FY2025/12	業界目安（競合3社FY2025）
売上収益前年比	—	+28.3%	+14.5%	+11.1%	+12.8%	—
営業利益前年比	—	-17.7%	+45.8%	+18.7%	+28.3%	—
純利益前年比	—	-29.9%	+46.4%	+11.4%	+40.7%	—
売上総利益率	33.3%	33.4%	33.1%	35.6%	36.2%	—
営業利益率(OPM)	12.47%	8.00%	10.18%	10.88%	12.38%	BS8.61% / 住友ゴム6.84% / TOYO16.36%（平均11.27%）
純利益率(NPM)	9.76%	5.34%	6.82%	6.84%	8.53%	—

（出典: EDINET get_financials, get_company E01085）

BS 5期推移（百万円）

指標	FY2021/12	FY2022/12	FY2023/12	FY2024/12	FY2025/12
総資産	984,988	1,151,076	1,600,458	1,735,544	1,998,360
流動資産	383,560	503,980	618,105	749,714	826,168
非流動資産	601,428	647,097	982,353	985,830	1,172,192
負債合計	459,676	536,652	860,893	841,573	967,509
流動負債	242,502	294,508	347,889	374,847	447,041
非流動負債	209,528	233,447	503,774	456,684	511,089
純資産（owners equity）	525,312	614,424	739,565	893,971	1,030,851
非支配持分(NCI)	7,646	8,698	9,231	10,042	9,379
のれん	90,130	104,244	275,830	296,814	332,899
無形資産	126,223	141,412	348,843	369,269	459,337
有形固定資産(PPE)	336,269	372,933	492,796	517,516	634,266
利益剰余金	391,949	432,224	510,004	619,730	709,386
BPS（円）	3,275.98	3,823.47	4,600.78	5,605.46	6,536.66

安全性指標

指標	FY2021/12	FY2022/12	FY2023/12	FY2024/12	FY2025/12	業界目安
自己資本比率（公表）	53.33%	53.38%	46.21%	51.51%	51.58%	BS63.71% / 住友49.05% / TOYO69.39%
ROE（公表）	13.92%	8.06%	9.93%	9.17%	10.95%	BS8.85% / 住友7.34% / TOYO12.78%
ROA	6.65%	3.99%	4.20%	4.32%	5.27%	—
流動比率	158.2%	171.1%	177.7%	200.0%	184.8%	150%以上が目安
D/E比率（有利子負債÷純資産）	0.34	0.39	0.63	0.49	0.52	—
Net D/E比率（純有利子負債÷純資産）	0.26	0.27	0.50	0.34	0.42	—

（出典: EDINET get_financials, get_company E01085。equityRatio/ROEは公表値=owners equity÷総資産基準）

CF 5期推移 + EBITDA

CF 5期推移（百万円）+ EBITDA

指標	FY2021/12	FY2022/12	FY2023/12	FY2024/12	FY2025/12
営業CF	68,303	39,231	159,741	94,496	135,630
投資CF	-4,479	-46,357	-344,015	-1,392	-241,298
財務CF	-55,195	35,172	205,760	-63,213	68,317
減価償却費	45,560	49,914	59,494	66,157	73,622
設備投資(capex)	38,800	54,900	62,400	79,200	110,000
フリーCF（営業CF−capex）	29,503	-15,669	97,341	15,296	25,630
EBITDA（営業利益+減価償却）	129,196	118,765	159,845	185,314	226,523

CF分析指標

指標	FY2021/12	FY2022/12	FY2023/12	FY2024/12	FY2025/12
営業CF÷営業利益	81.7%	57.0%	159.2%	79.3%	88.7%
capex÷営業CF	56.8%	139.9%	39.1%	83.8%	81.1%
EBITDAマージン	19.3%	13.8%	16.2%	16.9%	18.3%

（出典: EDINET get_financials E01085。credit分析ではFCFマイナス傾向・積極投資型CFパターンと評価 [get_analysis]）

運転資本分析（CCC）

計算式: 売上債権回転日数 = 売上債権÷売上収益×365／棚卸資産回転日数 = 棚卸資産÷売上原価×365／仕入債務回転日数 = 仕入債務÷売上原価×365。
CCC = DSO + DIO − DPO。

横浜ゴム5期推移

指標	FY2021/12	FY2022/12	FY2023/12	FY2024/12	FY2025/12
売上債権回転日数(DSO)	92.4日	82.2日	90.2日	93.7日	98.7日
棚卸資産回転日数(DIO)	124.6日	137.9日	138.2日	145.3日	147.8日
仕入債務回転日数(DPO)	58.7日	49.8日	58.2日	56.2日	52.2日
CCC（運転資本回転期間）	158.3日	170.3日	170.1日	182.8日	194.3日

競合比較（FY2025/12、同一分母で算出）

企業	DSO	DIO	DPO	CCC
横浜ゴム	98.7日	147.8日	52.2日	194.3日
ブリヂストン	90.1日	118.7日	80.5日	128.3日
住友ゴム工業	63.3日	129.7日	78.8日	114.2日
TOYO TIRE	83.7日	128.4日	34.2日	177.9日

業界中央値: データなし（3社サンプルのため中央値算出は参考値に留める）。横浜ゴムはCCCが競合3社中最長で、棚卸資産回転日数が突出して長い。

配当推移と株主還元

指標	FY2021/12	FY2022/12	FY2023/12	FY2024/12	FY2025/12	FY2026/12（予想）
1株配当(円)	65.0	66.0	84.0	98.0	134.0	172.0
EPS(円)	408.47	286.38	419.32	467.81	668.55	693.36
配当性向	15.9%	23.0%	20.0%	20.9%	20.0%	24.8%
配当利回り（各期末株価ベース、算出不能）	—	—	—	—	—	2.33%（現在株価7,383円ベース）

（FY2025配当134円は中間48円+期末86円。FY2026予想はQ1短信2026-05-15時点の上方修正後DPS172.0円を採用）

経営者の予想精度

項目	FY2024実績	FY2025当初予想	FY2025実績	乖離率
売上収益(百万円)	1,094,746	—	1,234,959	—
営業利益(百万円)	119,157	—	152,901	—
純利益(百万円)	74,919	—	105,398	—

項目	FY2025本決算短信時点 FY2026当初予想	FY2026 Q1短信上方修正後予想	修正率
売上収益(百万円)	1,300,000	1,300,000	0.0%
営業利益(百万円)	173,000	191,500	+10.7%
純利益(百万円)	90,000	109,000	+21.1%
EPS(円)	572.5	693.36	+21.1%
1株配当(円)	172.0	172.0	0.0%

⚠️ 予想精度データ限定: 厳密な「前期本決算短信時点の翌期予想→翌期実績」の対応データは今回の埋め込みデータには存在しないため、算出可能な範囲（当初予想→Q1時点上方修正）のみ記載。
Q1短信（2026-05-15開示）で営業利益・純利益予想を大幅に上方修正しており、保守的な期初予想を出す傾向が示唆される。

財務健全性チェック

総合的な財務健全性チェック（事業会社基準・9項目）

#	項目	判定	値	コメント
1	自己資本比率 > 40%	✅	51.58%（FY2025）	目安を10pt以上上回る
2	有利子負債 < 現預金	❌	535,770 vs 107,391（百万円）	ネットデット。標準NCマイナス
3	流動比率 > 150%	✅	826,168÷447,041=184.8%	目安クリア
4	利益剰余金 > 0	✅	709,386百万円	継続的な内部留保
5	営業CF 3期連続黒字	✅	FY2023〜2025全てプラス	159,741/94,496/135,630
6	配当 3期連続支払	✅	FY2023〜2025 84/98/134円	5期連続増配
7	EPS 前年比プラス	✅	668.55 > 467.81	+42.9%
8	ROE > 8%	✅	10.95%（FY2025）	プライム基準クリア
9	営業利益率 > 業界平均	✅	12.38% vs 競合平均11.27%（BS8.61%/住友6.84%/TOYO16.36%）	平均をやや上回る

（出典: EDINET get_financials, get_analysis E01085）

4. 同業他社比較

競合3社ファクトシート（FY2025/12、参考）

指標	横浜ゴム	ブリヂストン	住友ゴム工業	TOYO TIRE
会計基準	IFRS	IFRS	IFRS	JP GAAP
売上収益(百万円)	1,234,959	4,429,452	1,207,061	594,923
営業利益(百万円)	152,901	381,237	82,584	97,350
純利益(百万円)	105,398	327,264	50,379	63,614
総資産(百万円)	1,998,360	5,747,705	1,459,932	753,248
純資産(百万円)	1,030,851	3,661,793	716,080	522,659
EPS(円)	668.55	246.0	191.62	413.1
BPS(円)	6,536.66	2,868.49	2,724.44	3,393.98
ROE	10.95%	8.85%	7.34%	12.78%
自己資本比率	51.58%	63.71%	49.05%	69.39%（shareholdersEquity 429,980ベース）
営業利益率	12.38%	8.61%	6.84%	16.36%
PER	10.6倍（予想）	14.3倍	12.6倍	10.49倍
PBR	1.13倍	1.23倍	0.89倍	1.28倍
配当利回り	2.33%（予想）	6.54%	3.19%	3.00%
EV/EBITDA	6.0倍（予想）	6.54倍	5.32倍	4.79倍
時価総額(百万円)	1,164,651（現値）	4,692,876（期末）	635,094（期末）	667,828（期末）
健全性スコア	88	88	78	100

⚠️ ブリヂストンはFY2025に2:1株式分割（sharesIssued 713,698,221→1,334,037,042）実施済。
EPS246.0/BPS2,868.49は分割後ベース、DPS230.0（分割後調整172.5）。
TOYO TIREのみJP GAAP（他3社IFRS）で会計基準が異なる点に留意。

（出典: EDINET get_company/get_financials E01085/E01086/E01110/E01090）

5. リスク評価

リスクマトリクス

リスク要因	影響度	発生可能性	具体的影響シナリオ	対応状況
米国通商政策・関税	高	中	対米輸出タイヤへの追加関税賦課→現地生産シフト加速のコスト負担、価格転嫁の遅延で利益率圧迫	セーラム工場閉鎖（2026年3月18日、老朽化目的だが再編の一環）、他拠点への生産移管
天然ゴム・原材料相場変動	高	中〜高	天然ゴム・合成ゴム・カーボンブラック等の価格急騰時、価格転嫁までのタイムラグでコストプッシュ	原材料サプライヤー（日本ゼオン等）との政策保有関係を維持しつつ調達安定化
為替変動（円安・円高）	中	中	海外売上高比率が高いため、急激な円高進行時は円換算売上・利益の目減り	海外生産比率の高さで自然ヘッジが一定機能
Goodyear OTR統合に伴うのれん減損	高	低〜中	OTR事業の想定シナジー未達・市況悪化時にのれん・無形資産の減損計上、純利益の急減	統合初期段階、シナジー効果の実現をモニタリング中
新興・低価格タイヤメーカーの価格競争	中	中〜高	玲瓏輪胎等中国勢の欧州・新興国市場浸食、消費財リプレイス市場での価格圧力	高付加価値・プレミアムOE路線へのシフトで差別化
季節変動（スタッドレスタイヤ）	中	高（毎年）	下半期（冬タイヤシーズン）に売上・在庫が集中、在庫回転の悪化要因	生産計画の平準化、CCC改善の課題として認識

リスク因果関係の因果図

flowchart TD
    A[米国通商政策の変化] --> B[対米輸出関税の上昇]
    B --> C[現地生産シフトの必要性]
    C --> D[セーラム工場閉鎖等の生産再編コスト]
    D --> E[短期的な一時費用計上]
    E --> F[営業利益率の一時的圧迫]

    G[天然ゴム・原材料相場高騰] --> H[製造原価の上昇]
    H --> I[価格転嫁の遅延]
    I --> F

    J[Goodyear OTR統合] --> K[のれん・無形資産の積み上がり]
    K --> L{シナジー実現?}
    L -->|未達| M[のれん減損リスク]
    L -->|達成| N[OHT事業利益率の押し上げ]

    O[中国等新興メーカーの台頭] --> P[消費財リプレイス市場の価格競争]
    P --> Q[プレミアム路線へのシフト]
    Q -.緩和.-> F

    F --> R[株価バリュエーションへの影響]
    M --> R
    N -.緩和.-> R

最大リスクの深掘り: のれん・無形資産の膨張とGoodyear OTR減損シナリオ

定量分析の確定値によれば、FY2025/12時点でのれん332,899百万円＋無形資産459,337百万円＝合計792,236百万円は、純資産1,030,851百万円の約77%に達する。
この水準はGoodyear OTR買収（2025年2月完了、買収額約1,294億円）による取得のれん・無形資産の計上を反映したものであり、IFRS基準ではのれんは定期償却されず毎期の減損テストの対象となる。シナリオ1（軽微）：OHT市場が想定通り年6%成長を続け、シナジーが計画通り実現すれば減損リスクは限定的。
シナリオ2（重大）：OHT市場の景気後退（建設・鉱山投資の急減速）や統合コストの想定超過が生じた場合、数百億円規模の減損計上により当期純利益が大きく毀損する可能性がある。
投資家はGoodyear OTR統合後のセグメント別収益性開示（事業利益率の推移）を継続的にモニタリングする必要がある。

バリュートラップリスクの深掘り: 重厚長大・低資本効率型の株価放置リスク

横浜ゴムは標準NCがマイナス（-428,379百万円、ネットデット状態）であり、いわゆる「NC過剰蓄積によるキャッシュリッチ型バリュートラップ」には該当しない。
むしろ逆の構造的課題を抱える。重い設備投資（タイヤ製造は装置産業）・Goodyear買収によるのれん膨張・CCC194.3日という長い運転資本サイクルが資本効率を構造的に低く抑え、PBR1.13倍という「解散価値近傍」でのバリュエーション停滞を招いている可能性がある。
東証が求める「資本コスト経営」の文脈では、ROE10.95%は中計目標（ROE10%超）を達成済みだが、自己資本比率51.58%・CCC194日の重さが残存する限り、市場はさらなる評価修正（PER・PBRの上方シフト）に慎重な姿勢を崩さないと考えられる。
アクティビストファンドの直接的な関与は現時点で確認されていないが、政策保有株式の急速な圧縮（5期で8割減）はガバナンス強化・資本効率改善への布石とみられ、今後の株主還元強化（総還元性向30%以上）がこのバリュートラップ解消の鍵となる。

6. 投資判断

バリュエーション乖離コメントの引用・補強

定量分析の確定値によれば、予想PER10.6倍は市場平均15倍を下回り「割安圏」に位置する。しかし、この割安感は単純な「見落とされた優良株」を意味しない。
標準NCがマイナス（ネットデット）であるため、ネットキャッシュを加味したCN-PER（標準NCベース）は14.5倍へと膨らみ、予想PERの表面上の割安さより実態のバリュエーションは市場平均に近い水準にある。
EV/EBITDA6.0倍（予想ベース）は競合3社中の中位（ブリヂストン6.54倍、住友ゴム5.32倍、TOYO TIRE4.79倍）に位置し、突出した割安感は見られない。

割安の背景としては、①タイヤ製造業という重厚長大産業特有の低ROE・低PBR体質、②Goodyear OTR買収に伴うのれん・無形資産膨張への潜在的減損懸念、③CCC194.3日という運転資本の重さ、が挙げられる。
一方でカタリストとしては、①YX2026最終年度（2026年12月期）の財務目標達成（売上収益1兆3,000億円・事業利益1,880億円・事業利益率14.5%）、②Goodyear OTR統合シナジーの本格顕在化、③配当性向20%→30%・総還元性向30%以上への上方修正済みの株主還元強化、が存在する。
総合的には「投資機会（割安の是正余地あり）」と「バリュートラップ（構造的な低評価が続く可能性）」の両面を併せ持つグレーゾーン銘柄と判断され、YX2026達成度とGoodyear統合の収益貢献を確認しながらの段階的なポジション構築が合理的である。

バリュエーション手法別の目標株価

PER法（保守的/標準/楽観的）

シナリオ	適用PER	EPS（円）	目標株価（円）	現在株価比
保守的	9.0倍（同業安値TOYO TIRE10.49倍を下回るディスカウント、ネットデット・のれんリスク織込み）	693.36	6,240	-15.5%
標準	10.6倍（現行予想PER据置き）	693.36	7,350	-0.4%
楽観的	14.3倍（競合最上位ブリヂストン水準への収斂、YX2026達成・Goodyear シナジー顕在化を織込み）	693.36	9,915	+34.3%

各シナリオのPER選定根拠: 保守的＝ネットデット・のれん減損リスクを織り込みTOYO TIRE以下に割り引く。
標準＝現行の市場コンセンサス的な予想PER水準を維持。
楽観的＝業界首位ブリヂストン並みの評価（YX2026目標達成・株主還元強化が評価された場合）。

EV/EBITDA法（保守的/標準/楽観的）

シナリオ	EV/EBITDA	EBITDA（億円）	EV（億円）	+標準NC=理論時価総額（億円）	理論株価（円）	現在株価比
保守的	4.79倍（TOYO TIRE水準）	3,190	15,280	11,000	6,977	-5.5%
標準	6.0倍（予想ベース確定値）	3,190	19,140	14,856	9,422	+27.6%
楽観的	7.0倍（ブリヂストン水準に近接）	3,190	22,330	18,046	11,446	+55.1%

※EBITDA（億円）は予想事業利益191,500百万円＋減価償却費概算をベースに予想EV/EBITDA6.0倍から逆算した近似値（EV=EBITDA×倍率、+標準NC▲4,284億円=理論時価総額、÷株数157,702,743株で理論株価算出。標準NCがマイナスのためEVから減算した分、理論時価総額はEVを下回る）。

下値メド

PBR1.0倍＝BPS6,536.66円を理論的下限として提示。現在株価7,383円との比較では、PBR1.0倍水準まで約11.5%の下落余地がある。

シナリオ別の詳細根拠

ベースケース（50%）: 会社予想並み着地

前提: FY2026/12会社予想（売上収益1,300,000百万円、営業利益191,500百万円、純利益109,000百万円、EPS693.36円）が概ね達成される。
2026 Q1実績（営業利益+34.5%、事業利益+84.6%）は上方修正後計画に対して順調な進捗を示している。
確率の根拠: 5期連続増収増益の実績、YX2026最終年度目標を1年前倒しで達成した実績（MB事業利益率10.5%も前倒し達成）から、経営の計画達成能力は高いと判断できる。
ただしセーラム工場閉鎖に伴う一時費用（Q1で130億円計上済み）等の一過性コストが残る点は織込み済み。
投資家の対応: 現状ポジションを維持し、四半期進捗（特にOHT・MBの事業利益率）を確認しながら保有継続。

上振れケース（25%）: Goodyear OTRシナジー・OHT市場成長がポジティブサプライズ

前提: OHT市場（年6%成長予測）の拡大とGoodyear OTR統合シナジーが計画以上に早期実現し、事業利益率が14.5%目標を超過。
総還元性向のさらなる引き上げも視野に入る。
確率の根拠: OTRタイヤ市場のCAGR5.2〜6.7%という業界予測、ADVAN V61のプレミアムOE装着拡大（BYD等新規パートナーシップ含む）の実績から、成長ドライバーの多重化が進んでいる。
投資家の対応: 目標株価の上方シフト（PER12〜14倍レンジ、EV/EBITDA7倍レンジ）を想定し、押し目での買い増しを検討。

下振れケース（25%）: マクロ悪化・のれん減損・米関税リスクの顕在化

前提: 米国通商政策の急変（追加関税賦課）、天然ゴム等原材料の急騰、またはGoodyear OTR事業の統合不調によるのれん減損が発生。
PBR1.0倍（BPS6,536.66円）近辺までの株価調整。
確率の根拠: 米関税を巡る不確実性は継続中（本銘柄調査時点で直接的な追加関税賦課の確定情報は見当たらないが、通商政策リスクは業界横断的に存在）。
のれん・無形資産が純資産の約77%を占める構造は、減損発生時のインパクトが大きい。
投資家の対応: 下値メド（BPS6,536.66円＝PBR1.0倍）を意識した損切りライン設定、または悪材料出尽くし後の押し目買い検討。

推奨アクションの構造化

買いの根拠と留意点

買いの根拠:

予想PER10.6倍は市場平均15倍を下回り、EV/EBITDA6.0倍も競合中位で相対的な出遅れ感がある
5期連続増収増益、YX2026目標前倒し達成という実行力の高さ
配当性向30%・総還元性向30%以上への引き上げで株主還元が強化トレンド
OHT市場（年6%成長）とGoodyear OTR統合による成長ドライバーの多重化

留意点:

ネットデット構造のためCN-PER（14.5倍）ベースでは表面上のPERほど割安ではない
のれん・無形資産が純資産の約77%を占め、減損リスクへの感応度が高い
CCC194.3日は競合3社中最長で、運転資本効率の改善余地が残る
米国通商政策・関税動向は不確実性が高く、生産再編コストが継続的に発生する可能性

カタリスト・タイムライン

時期	イベント	確認すべき数値	株価への影響
2026年6月27日	中間配当権利付き最終日（12月決算のため中間配当権利確定=6月末、権利確定日−2営業日）	中間配当予想額の実施確認	権利落ち後の小幅調整要因
2026年8月中旬	2026年2Q（4-6月）決算短信	営業利益進捗率（会社予想191,500百万円に対する進捗）、Goodyear OTRセグメント収益性	進捗順調なら上振れ、遅延なら下振れ
2026年8月〜9月	米通商政策・関税動向のアップデート	対米輸出関税率の変更有無	関税上昇なら下押し圧力
2026年11月中旬	2026年3Q（7-9月）決算短信	累計進捗率、下半期スタッドレス商戦の在庫状況（CCC動向）	季節要因の在庫積み増しに注意
2026年12月30日頃	期末配当権利付き最終日（権利確定日=12月末、−2営業日）	期末配当予想額（DPS172.0円の実現可能性）	配当取り確定売買の影響
2027年2月中旬	FY2026/12本決算短信（YX2026最終年度着地）	売上収益1,300,000百万円・営業利益191,500百万円達成有無、YX2026最終目標（1兆3,000億円/1,880億円/14.5%）の達成度	中計達成なら新中計期待で上振れ、未達なら失望売り
2027年2月〜3月	新中期経営計画（YX2026後継）公表	新ROE目標、新株主還元方針（総還元性向の維持・引き上げ有無）	新中計の野心度次第で大きく変動
随時	Goodyear OTR事業ののれん減損テスト結果（年次）	のれん332,899百万円・無形資産459,337百万円の減損有無	減損計上時は下振れ、非計上継続なら中立

7. 学習コーナー

📚 着眼点1: ネットデット企業のNC/CN-PERの読み方

横浜ゴムの標準NCは-428,379百万円（マイナス＝ネットデット）であり、これは同社が「NCが積み上がって放置されている割安株」ではなく、「設備投資・M&A投資を借入で先行させている成長投資型企業」であることを意味する。
有利子負債535,770百万円が現預金107,391百万円を大幅に上回るのは、Goodyear OTR買収（約1,294億円）を含む積極的な設備・M&A投資の裏返しである。

ネットキャッシュ企業とネットデット企業ではPERの読み方が正反対になる

ネットキャッシュ企業（現金が有利子負債を上回る）では、CN-PERは表面PERより低くなり「見た目以上に割安」と評価できる。
逆に横浜ゴムのようなネットデット企業では、CN-PERは表面PER（10.6倍）より高い14.5倍に修正され、「見た目ほど割安ではない」と評価しなければならない。

投資家への示唆: 横浜ゴムのPERを同業他社と比較する際は、単純な表面PERではなくCN-PER（14.5倍）で比較する方が実態に近い。
この観点では、割安感は市場平均対比では残るものの、当初印象よりは縮小する。

📚 着眼点2: のれん・無形資産の膨張とM&A会計（IFRS非償却の意味）

横浜ゴムはFY2025/12時点でのれん332,899百万円＋無形資産459,337百万円＝792,236百万円を抱え、これは純資産1,030,851百万円の約77%に相当する。
IFRS基準ではのれんは日本基準と異なり定期償却されず、毎期の減損テストのみが実施される。

IFRS採用企業のM&Aは「時限爆弾を抱えたまま利益を計上し続ける」構造になりやすい

日本基準ならのれんは20年以内に規則的償却され、毎期利益を圧迫する代わりに残高は徐々に減っていく。
IFRSでは償却負担がない分、目先の利益は大きく見えるが、事業環境が悪化した際に一括で巨額減損を迫られるリスクが温存される。
Goodyear OTR買収（約1,294億円）による取得のれんも、OHT市場の成長シナリオが崩れれば減損対象になり得る。

投資家への示唆: 横浜ゴムのEPS・純利益の高い伸び率（純利益+40.7%）を評価する際は、のれん・無形資産の減損リスクを織り込んだ保守的なシナリオ（下振れケース参照）も併せて検討すべきである。

📚 着眼点3: OHT（オフハイウェイタイヤ）という高収益ニッチの意味

消費財タイヤ市場の成長率が年2%程度に留まる一方、OHT市場は年6%程度の成長が見込まれる。横浜ゴムがGoodyear OTR事業を買収した戦略的合理性は、この成長率格差にある。

「目立たない市場」ほど価格競争が緩やかで高収益になりやすい

消費財タイヤはメディア露出も多く価格比較サイトも充実しているため価格競争が激しい。
一方OHT（農機・建機・鉱山用）は専門性が高く現場適合が求められるため、参入障壁が高く価格競争が相対的に穏やかである。
Goodyear OTR事業のEBITDAマージンは19.0%（2023年度）と高水準であり、これは横浜ゴムの連結営業利益率12.38%を上回る収益性を示す。

投資家への示唆: 横浜ゴムのセグメント別開示でOHT・MB事業の収益性（事業利益率）が消費財を上回るペースで改善しているかを継続確認することが、YX2026達成度合いを見極める鍵になる。

📚 着眼点4: CCC194.3日の重さが意味するもの

横浜ゴムのCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）は194.3日で、競合3社中最長（ブリヂストン128.3日、住友ゴム114.2日、TOYO TIRE177.9日）。
内訳はDSO98.7日・DIO147.8日（棚卸資産が突出）・DPO52.2日。

CCCが長いと「稼いだ利益がなかなか現金化されない」構造になる

DIO147.8日は、スタッドレスタイヤ等の季節商品を下半期の需要ピークに向けて事前に生産・在庫化する必要があるビジネスモデルに起因する。
在庫を多く抱える分、運転資本に多くの資金が固定化され、フリーキャッシュフローの創出力が同業他社より弱くなりやすい。

投資家への示唆: CCC改善（特にDIO短縮）はROE・資本効率改善に直結するテーマであり、YX2026以降の中計でどの程度言及されるかが、経営の資本効率改善への本気度を測る材料になる。

📚 着眼点5: 横浜ゴムの指標ポジショニング（相場観テーブル）

指標	横浜ゴム	同業3社平均	全上場中央値（目安）	評価コメント
予想PER	10.6倍	12.5倍	14〜15倍	割安に見えるがCN-PERは14.5倍に修正され実態はやや縮小
PBR	1.13倍	1.13倍	1.2〜1.3倍	同業平均並み。CCCの重さがさらなる評価向上の制約要因
ROE	10.95%	9.66%	8〜9%	同業平均を上回りYX2026目標（10%超）を達成済み
EV/EBITDA（予想）	6.0倍	5.55倍	7〜8倍	競合中位。ネットデットのため見た目ほど割安ではない
配当利回り（予想）	2.33%	4.24%	2.5%前後	同業（特にブリヂストン6.54%）比では見劣りするが総還元性向30%以上へ引上げ中
営業利益率	12.38%	10.6%	6〜8%	同業平均を上回るがTOYO TIRE（16.36%）には及ばない
自己資本比率	51.58%	60.7%	45〜50%	同業（TOYO TIRE69.4%等）より低め。ネットデット構造を反映
CCC	194.3日	140.1日	90〜100日	競合3社中最長。在庫効率改善が資本効率向上の鍵
健全性スコア	88/100	88.7/100	70〜80	同業平均並みの高水準の財務健全性

🤔 自分への問い

問1: 横浜ゴムの最大の強みは何か？ それが5年後も強みであり続けるための条件は？

（自分の答え）

問2: 自分なら横浜ゴムに投資するか？ その判断の根拠を3行で説明せよ。

（自分の答え）

問3: この分析で一番難しかった概念は何か？ それを自分の言葉で1段落で説明せよ。

（自分の答え）

関連: 演習フォーマット §C-3 / 演習・チェックリスト index

参考情報

ガバナンス情報テーブル

項目	内容
代表取締役会長兼CEO	山石昌孝
代表取締役社長兼COO	清宮眞二
設立	1917年（大正6年）
従業員数	34,471人（FY2025/12連結）
監査等委員長（常勤）	松尾剛太
主要取引銀行	みずほ銀行（グループ持株13.08%）
海外拠点	米国（バージニア州セーラム工場は2026年3月閉鎖）、豪州（Goodyear Earthmover）、その他グローバル生産拠点多数

大株主構成テーブル

順位	株主名	保有比率	区分
1	みずほ銀行グループ	13.08%	金融機関（主取引銀行）
2	野村證券グループ	9.97%	金融機関・機関投資家
3	三井住友信託銀行グループ	6.03%	金融機関
4	三井住友DSアセットマネジメント	5.64%	機関投資家
5	日本ゼオン	4.50%	事業会社（政策保有・原材料サプライヤー）
6	三菱UFJ銀行グループ	3.79%	金融機関
7〜10	（有報記載の個人・その他機関投資家、詳細はEDINET大株主上位10名参照）	非開示（本パックでは上位6名まで確認）	個人・機関投資家

大株主データの制約

上位6名までのデータであり、7〜10位はEDINET有報の「大株主の状況」原本での追加確認が必要。金融機関・機関投資家が上位を占め、アクティビストファンドの明示的な保有は現時点で確認されていない。

社外取締役の視点

経営陣に問うべき3つの質問

Q1: Goodyear OTR買収で計上したのれん・無形資産792,236百万円（純資産の約77%）について、統合後のシナジー実現状況をどう定量的にモニタリングしているか。
減損トリガーとなる具体的な業績下振れ水準は設定しているか。
Q2: CCC194.3日は競合3社中最長であるが、YX2026またはその後継計画でDIO（棚卸資産回転日数147.8日）の具体的な短縮目標を設定する予定はあるか。
Q3: 総還元性向30%以上への引き上げ後も配当利回り2.33%は同業ブリヂストン（6.54%）に見劣りするが、自社株買いも含めた総還元の絶対額・タイミングについてどのような方針を持っているか。

免責事項

本レポートは公開情報（EDINET有報、TDNet適時開示、企業公式IR、報道機関の記事等）に基づく分析であり、投資助言を目的としたものではない。
将来の業績・株価を保証するものではなく、投資判断は自己責任で行うこと。

データソースの時点差テーブル

データ種別	基準日	ソース
財務諸表（PL/BS/CF、5期分）	FY2025/12（有報）	EDINET有報
直近四半期実績	2026 Q1（2026-03-31）	TDNet決算短信（2026-05-15開示）
現在株価・時価総額	2026-07-02	price_fetcher（現値）
YX2026中計進捗・IR資料	2026-02-19決算説明会	横浜ゴム公式IR（y-yokohama.com）
Goodyear OTR買収関連	2024-07-22契約・2025-02完了	横浜ゴム公式ニュースリリース、日本経済新聞、note.com/ma_watch
セーラム工場閉鎖	2026-03-18閉鎖	ゴム報知新聞、Car Watch、日本経済新聞
アナリスト目標株価	2026-06-22時点	みんかぶ、株予報Pro
Web検索実施日	2026-07-02	定性分析実施日

出典一覧

EDINET DB MCP get_company（E01085/E01086/E01110/E01090）
EDINET DB MCP get_financials（5期分、E01085）
EDINET DB MCP get_segments（E01085、FY2025/12）
EDINET DB MCP get_analysis（E01085）
EDINET DB MCP get_earnings（E01085、TDNet短信、Q1 2026-05-15開示・本決算2026-03-01開示）
EDINET DB MCP get_shareholders（E01085、大量保有報告書）
price_fetcher / yfinance（現値マーケットデータ、2026-07-02時点）
横浜ゴム公式IR（y-yokohama.com、YX2026中計進捗・2026-02-19決算説明会資料）
横浜ゴム公式ニュースリリース（Goodyear OTR買収関連）
note.com/ma_watch（Goodyear OTR買収の戦略分析）
日本経済新聞（Goodyear OTR買収・セーラム工場閉鎖関連報道）
ゴム報知新聞、Car Watch（セーラム工場閉鎖関連報道）
みんかぶ、株予報Pro（アナリスト目標株価、2026-06-22時点）

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