信越化学工業
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信越化学工業（4063）銘柄分析レポート
信越化学は、半導体材料から塩ビ・シリコーンまで4事業を展開する化学メーカー。FY2026/3の売上高は2兆5,740億円で、電子材料と生活環境基盤材料が売上の約8割を占める（FY2026/3有報）。
FY2026/3は営業利益率24.7%、ROE10.4%、自己資本比率78.7%と高収益・高自己資本を維持した一方、営業利益はFY2025/3比14.4%減少した（FY2026/3有報）。
最大の分析論点は、FY2026/3に生活環境基盤材料の営業利益がFY2025/3比43.4%減少したこと。
FY2027/3会社予想は利益回復を見込むが、2026-10-24時点では第2四半期決算前であり、塩ビ市況と半導体材料の両方を確認する必要がある（FY2026/3有報・FY2027/3 Q1短信）。
業界全体の構造は化学業界基礎ガイドを参照。本レポートでは信越化学固有の収益構造、財務、開示を整理する。
1. 事業構造 — 何で稼ぐ会社か
収益源は電子材料、生活環境基盤材料、機能材料、加工・商事・技術サービスの4事業に分かれる。 FY2026/3は電子材料が営業利益の過半を稼ぎ、生活環境基盤材料が売上の4割弱を占める。
似た売上規模でも利益率と市況感応度は同じではない。
| セグメント | FY2026/3売上（億円） | 構成比 | FY2026/3営業利益（億円） | 利益率 | FY2027/3 Q1売上・利益（FY2026/3 Q1比） |
|---|---|---|---|---|---|
| 電子材料 | 10,158 | 39.5% | 3,445 | 33.9% | 売上+16%、利益+23% |
| 生活環境基盤材料 | 9,814 | 38.1% | 1,649 | 16.8% | 売上−7%、利益−34% |
| 機能材料 | 4,408 | 17.1% | 1,010 | 22.9% | 売上+7%、利益+20% |
| 加工・商事・技術サービス | 1,360 | 5.3% | 273 | 20.1% | 売上+10%、利益+8% |
| 連結 | 25,740 | 100.0% | 6,352 | 24.7% | 売上+5.4%、利益+4.2% |
出典: FY2026/3有価証券報告書、FY2027/3第1四半期決算短信。
セグメント利益合計と連結営業利益は全社調整・消去で一致しない。
Q1の事業別増減率はFY2026/3 Q1との比較で、短信に億円単位で掲載された額を基にしており、合計には表示単位による小差がある。
電子材料にはシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクスなどを含む。
顧客の半導体生産量、先端工程への移行、製品構成、供給能力が収益を左右する。
会社はFY2027/3 Q1にAI関連分野の需要が活況を保ち、AI以外の半導体需要も持ち直したと説明した。
ウエハー、レジスト、マスクブランクス等の増量と価格修正が重なり、FY2027/3 Q1の同事業は売上2,792億円、営業利益1,019億円となった。
半導体材料は顧客の製造工程で品質・歩留まりを確認され、量産採用後も安定供給が求められる。材料の切替には再評価と工程確認が伴うため、認証実績と品質管理の積み重ねが参入障壁になる。
生活環境基盤材料は塩化ビニル樹脂と苛性ソーダが中心。
FY2026/3はFY2025/3比で売上が5.8%減、営業利益は43.4%減となった。
FY2027/3 Q1も、アジアの在庫過多や需要減退を背景に塩ビ市況が弱含み、営業利益はFY2026/3 Q1比34%減少した。
販売価格と原料・エネルギー費の変化には時間差があり、需給軟化時には価格転嫁と工場稼働率が利益を左右する。
設備規模は供給競争力を支えるが、稼働率が下がれば固定費の負担が大きくなる。
機能材料はシリコーン、セルロース誘導体、金属ケイ素など、複数の用途にまたがる。
FY2027/3 Q1は高付加価値品の販売拡大や価格修正の完了が採算改善につながり、FY2026/3 Q1比で売上+7%、営業利益+20%となった。
半導体・AIインフラ向けの機能品、自動車や日用品向けの材料など、最終需要が異なる製品群を含む。
収益を動かす要素と投資負担
売上は受注残や継続課金ではなく、設備稼働、顧客生産量、製品構成、販売価格で動く。半導体材は顧客認証、塩ビは地域需給・原料・電力・物流費、機能材料は高付加価値品の構成が利益率を左右する。
製品別の固定費・変動費は開示されていないため、損益分岐点を数量化できない。
連続工程、精製、工場・装置、研究開発、減価償却が必要な資本集約型の製造である。
FY2026/3の設備投資は3,397億円、減価償却費は2,430億円。
FY2027/3会社計画も設備投資3,500億円、減価償却費2,400億円であり、投資額は減価償却費を上回る見込みだ。
FY2026/3の海外売上比率は約79%。
為替・貿易政策・輸送・地域需要が利益に影響し、有報は自然災害、供給網、技術変化、製品責任、環境規制も挙げる。
顧客別構成比は確認できず、集中度は数値評価しない。
2. 財務の実力
FY2023/3のピーク後にFY2024/3は反落し、FY2025/3は回復したがFY2026/3の営業利益はFY2025/3比14.4%減。自己資本と営業CFは厚い一方、利益推移は一方向ではない。
| 指標 | FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 | FY2026/3 | FY2027/3会社予想 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高（億円） | 20,744 | 28,088 | 24,149 | 25,612 | 25,740 | 27,000 |
| 売上高増減率 | — | +35.4% | −14.0% | +6.1% | +0.5% | +4.9% |
| 営業利益（億円） | 6,763 | 9,982 | 7,010 | 7,421 | 6,352 | 7,000 |
| 営業利益率 | 32.6% | 35.5% | 29.0% | 29.0% | 24.7% | 25.9% |
| 経常利益（億円） | 6,944 | 10,202 | 7,872 | 8,205 | 7,083 | 7,700 |
| 親会社株主帰属利益（億円） | 5,001 | 7,082 | 5,201 | 5,340 | 4,745 | 5,250 |
| EPS（円・調整後） | 240.76 | 347.84 | 259.41 | 269.52 | 252.69 | 286.00 |
| DPS（円・調整後） | 80 | 100 | 100 | 106 | 106 | 136 |
| 総資産（億円） | 40,534 | 47,304 | 51,480 | 56,366 | 56,619 | — |
| 流動資産（億円） | 24,380 | 28,635 | 30,365 | 32,097 | 31,061 | — |
| 固定資産（億円） | 16,154 | 18,669 | 21,115 | 24,269 | 25,559 | — |
| 負債合計（億円） | 6,242 | 7,042 | 7,239 | 7,990 | 10,186 | — |
| 純資産（億円） | 34,292 | 40,262 | 44,241 | 48,376 | 46,433 | — |
| 自己資本比率 | 82.1% | 81.8% | 82.7% | 82.6% | 78.7% | — |
| ROE | 16.3% | 19.7% | 12.8% | 12.0% | 10.4% | — |
| BPS（円） | 1,601.45 | 1,918.37 | 2,133.17 | 2,375.48 | 2,400.39 | — |
| 営業CF（億円） | 5,535 | 7,880 | 7,552 | 8,819 | 7,127 | — |
| 投資CF（億円） | −2,537 | −1,865 | −10,992 | −1,426 | −5,448 | — |
| 財務CF（億円） | −1,225 | −4,236 | −3,695 | −4,549 | −5,048 | — |
| 簡易FCF（億円） | 2,998 | 6,015 | −3,440 | 7,394 | 1,678 | — |
| 減価償却費（億円） | 1,688 | 2,136 | 2,276 | 2,384 | 2,430 | 2,400 |
| 設備投資（億円） | — | — | — | — | 3,397 | 3,500 |
注: 売上増減率は各FYと直前年度の比較。
簡易FCF=営業CF＋投資CF。
FY2026/3設備投資3,397億円は実績。
FY2027/3設備投資3,500億円・減価償却費2,400億円・EPS286円・DPS136円は会社予想。
DPS136円は普通116円＋記念20円。
FY2022/3の1株指標は5対1分割後。
出典: FY2026/3有報、FY2027/3 Q1短信、2026年9月配当修正。
FY2027/3 Q1末の貸借対照表ベース純現金は、現金及び預金1,654,261百万円＋有価証券1,842百万円−短期借入金23,999百万円−長期借入金236,368百万円＝1,395,736百万円（約1兆3,957億円）。
これはFY2026/3までの5期推移で用いた現金同等物ベースの標準NCと範囲が異なる。
財務指標と健全性の統合チェック
| 指標・チェック | 値・基準・比較社 | 判定・読み方 |
|---|---|---|
| ROE | 10.4%、比較社平均9.8%、社内基準8%超 | ✅ 比較社平均を上回る |
| 営業利益率 | 24.7%。選定社7.5〜17.9%。化学業中央値なし | 保留。高水準だがFY2025/3比で低下 |
| EPS前年比（FY2025/3比） | −6.2%、プラスが望ましい | ❌ FY2026/3は減益 |
| 自己資本比率 | 78.7%、旭化成50.5%、ダイキン55.9%、40%超 | ✅ 財務余力が厚い |
| 有利子負債 / 現金同等物 | 2,433 / 5,621億円、負債＜現金 | ✅ 現金同等物ベースで純現金 |
| 流動比率 | 594.3%、基準150%超（3,106,055÷522,631百万円） | ✅ 短期支払余力が大きい |
| 利益剰余金 | 4兆226億円、正 | ✅ 基準を満たす |
| 営業CF | FY2024/3〜FY2026/3に7,552、8,819、7,127億円 | ✅ 3期連続黒字 |
| 配当実績 | FY2024/3〜FY2026/3のDPS100、106、106円 | ✅ 3期連続支払い |
| 簡易FCF | FY2026/3は1,678億円、正 | ✅ プラス |
| CCC | FY2026/3は208.4日、FY2025/3は208.8日。業界中央値なし | ほぼ横ばい。在庫日数は約171日 |
| 健全性スコア | 95/100 | 情報指標であり信用格付ではない |
FY2027/3 Q1（2026-04-01〜06-30）は3カ月実績、会社予想は12カ月見通し。Q1実績を通期予想と直接比べず、FY2026/3 Q1比と予想改定を分けて読む。
CCCは売上債権÷売上高×365＋棚卸資産÷売上原価×365−仕入債務÷売上原価×365。
FY2025/3→FY2026/3の債権日数は73.3→75.9日、在庫178.2→170.5日、債務42.7→38.0日。
全社CCCは横ばいでも、在庫には異なる製品・生産サイクルが混在する。
期初予想と実績を3期同じ条件で並べるデータはなく、予想精度は未算出。受注産業ではないため受注残は評価対象外。化学業・全上場中央値がない指標は代替値を作らない。
3. 市場評価を読む — バリュエーション
2026-10-23終値5,826円と、7月の自己株取得・9月のFCSR第1調整後株数1,825,663,961株の推定値を使用。FCSR第2調整後の株数は未確定。
標準NC=現金同等物＋短期有価証券−有利子負債。FY2026/3の貸借対照表上の現金及び預金1兆6,601億円を使うと標準NCは1兆4,238億円だが、現金同等物ベースとは定義が違う。
広義NCAV=流動資産＋投資有価証券×70%−負債合計。債権・在庫を含み、現金とは換価性が異なるため、標準NCと分けて示す。
時価総額は終値×自己株控除後推定株数。
PBRはFY2027/3 Q1 BPSを使用。
予想DPS136円は記念配当20円を含み、普通配当116円の利回りは1.99%。
時価総額÷予想純利益20.26倍と予想PER20.37倍の0.6%差は、期中平均株式数と時点推定株数の違いによる。
比較社の予想PERは2026-10-23終値ベース。短期有価証券の未掲示はゼロ扱いせず、リース債務を除外する。IFRSの日東電工は負債分類が異なるためEV/EBITDAを出さない。
選定3社のFY2027/3予想PERは13.17〜22.32倍、平均17.42倍、中央値16.77倍（業界全体の中央値ではない）。
同条件の自社過去5期PERとDCF前提（WACC・β・成長率・5年FCF）は未取得のため掲載しない。
| 指標・感応度 | 算式・基準 | 値・倍率 / 読み方 |
|---|---|---|
| 2026-10-23終値 | 市場価格 | 5,826円 |
| 時価総額推定 | 5,826円×自己株控除後推定株数1,825,663,961株 | 10兆6,363億円 |
| EV（標準NC控除） | 時価総額10,636,318−標準NC325,829（百万円） | 10兆3,105億円 |
| 実績PER | 株価÷FY2026/3調整EPS252.69円 | 23.06倍 |
| 予想PER | 株価÷FY2027/3会社予想EPS286円 | 20.37倍 |
| PBR | 株価÷FY2027/3 Q1 BPS2,447.41円 | 2.38倍 |
| 配当利回り | FY2027/3予想DPS136円÷株価 | 2.33% |
| 標準NC | 現金同等物＋短期有価証券−借入金（百万円）。FY2025/3→FY2026/3 | 9,691億円→3,258億円 |
| 標準NC比率 | 標準NC÷時価総額 | 3.1% |
| FY2027/3 EBITDA・会社計画ベース | 営業利益7,000億円＋減価償却費2,400億円 | 9,400億円 |
| FY2027/3 EV/EBITDA | EV10兆3,105億円÷計画EBITDA9,400億円 | 10.97倍 |
| 広義NCAV | 流動資産＋投資有価証券×70%−負債合計（百万円）。FY2025/3→FY2026/3 | 2兆5,049億円→2兆1,937億円 |
| 広義NCAV比率 | 広義NCAV÷時価総額 | 20.6% |
| CN-PER | 予想PER×（1−標準NC比率） | 19.75倍 |
| 広義NCAV控除PER換算 | 予想PER×（1−広義NCAV比率） | 16.17倍 |
| 予想PER・下側 | FY2027/3予想、比較社の下限（旭化成） | 13.17倍。比較セット内の低い倍率 |
| 予想PER・中央 | FY2027/3予想、比較社中央値 | 16.77倍。3社の中央値。業界全体の中央値ではない |
| 予想PER・自社 | FY2027/3会社予想EPS286円、終値5,826円 | 20.37倍。会社計画と時点推定株数に基づく倍率 |
| 予想PER・上側 | FY2027/3予想、比較社の上限（ダイキン） | 22.32倍。事業範囲の異なる隣接比較社を含む |
| EV/EBITDA・実績 | FY2026/3、標準NC控除 | 11.74倍。実績EBITDAを使う基準値 |
| EV/EBITDA・予想 | FY2027/3、標準NC控除 | 10.97倍。会社予想営業利益＋減価償却費予想 |
| 広義NCAV控除後の時価総額/EBITDA感応度 | （時価総額−広義NCAV）÷FY2027/3会社予想EBITDA | 8.98倍。標準EV/EBITDAとは別の資産評価感応度。NCAVは現金と同じではない |
EV/EBITDAの同業比較
| 指標 | 信越化学 | 旭化成 | ダイキン工業 | 日東電工 |
|---|---|---|---|---|
| 時価総額（億円） | 106,363 | 21,210 | 58,965 | 23,699 |
| 標準NC（億円） | 3,258 | ▲5,955 | ▲1,766 | 比較対象外 |
| EV（億円） | 103,105 | 27,166 | 60,731 | — |
| FY2026/3 EBITDA（億円） | 8,782 | 3,938 | 6,398 | 2,543 |
| FY2026/3 EV/EBITDA | 11.74倍 | 6.90倍 | 9.49倍 | — |
注: EV=時価総額−標準NC、EBITDA=営業利益＋減価償却費。
時価総額の株数スナップショットは旭化成2026-07-31、ダイキン2026-08-04。
日東電工はIFRSで日本基準型の借入・社債区分と比較できないためEV倍率を出さない。
出典: 各社FY2026/3有報（信越S100YE9I、旭化成S100YGRD、ダイキンS100YFQL、日東電工S100YCAR）と株価基準データ。
広義NCAVは売上債権・在庫・投資有価証券の換価を含む計算で、現金同等物と同じ価格や速度で使える資金ではない。
設備更新と運転資本を差し引いても資本効率が上がらない場合、資産の厚さだけでは倍率差の説明にならず、割安放置ではなく資本効率の低さを反映する可能性が残る。
4. 同業比較 — 差分の論点
比較3社より高い利益率と、利益源の循環性を同時に見る。 旭化成は多角化化学、ダイキンはフッ素化学を含む空調、日東電工は高機能材料の比較対象。
旭化成は対象の約0.20倍で規模目安をやや下回るが、事業領域の重なりを優先した。
ダイキンは約0.55倍で規模目安内。
| 指標 | 信越化学 | 旭化成 | ダイキン工業 | 日東電工 |
|---|---|---|---|---|
| 時価総額（億円・概算） | 106,363（10/23） | 21,210（7/31株数） | 58,965（8/4株数） | 23,699（概算） |
| FY2024/3売上高（億円） | 24,149 | 27,849 | 43,953 | 9,151 |
| FY2025/3売上高（億円） | 25,612 | 30,373 | 47,523 | 10,139 |
| FY2026/3売上高（億円） | 25,740 | 30,745 | 50,150 | 10,282 |
| FY2027/3予想PER | 20.37倍 | 13.17倍 | 22.32倍 | 16.77倍 |
| PBR | 2.38倍（Q1 BPS） | 1.02倍 | 1.91倍 | — |
| FY2026/3 ROE | 10.4% | 8.0% | 9.1% | 12.2% |
| FY2024/3営業利益率 | 29.0% | 5.1% | 8.9% | 15.2% |
| FY2025/3営業利益率 | 29.0% | 7.0% | 8.5% | 18.3% |
| FY2026/3営業利益率 | 24.7% | 7.5% | 8.3% | 17.9% |
| FY2026/3自己資本比率 | 78.7% | 50.5% | 55.9% | — |
| FY2027/3予想配当利回り | 2.33%（記念配当含む） | 2.79% | 1.70% | — |
| FY2026/3 EV/EBITDA | 11.74倍 | 6.90倍 | 9.49倍 | —（IFRS負債分類差） |
| FY2026/3標準NC比率 | 3.1% | ▲28.1% | ▲3.0% | —（分類比較不可） |
注: FY2027/3予想PERは2026-10-23終値と各社予想EPS。
PBRは信越化学がFY2027/3 Q1 BPS、旭化成・ダイキンがFY2026/3 BPSで基準期が異なる。
旭化成・ダイキン時価総額の株数スナップショット日は2026-07-31、2026-08-04。
日東電工の自己資本比率・DPS・BPSは取得データなし。
EV/EBITDA定義と出典は第3章を参照。
各社FY2026/3有報（信越S100YE9I、旭化成S100YGRD、ダイキンS100YFQL、日東電工S100YCAR）。
各社の売上はFY2024/3からFY2026/3に増加した一方、信越化学の営業利益率は29.0%から24.7%へ低下した。
**売上成長だけでは利益回復を説明できず、製品構成や市況も併せて見る必要がある。
**比較3社のPER中央値16.77倍は業界全体の中央値ではない。
5. リスクと監視ポイント
会社が開示するリスクから、FY2026/3〜FY2027/3 Q1に表れた項目を整理する。発生可能性は統計ではなく、開示と業績変動に基づく定性評価。
| 論点 | 影響度 | 発生可能性 | 条件・会社の対応 | 主な確認時点 |
|---|---|---|---|---|
| 半導体需要・製品サイクル | 高 | 中 | FY2027/3 Q1はAI関連と他分野が回復。需要、製品構成、価格修正に応じて設備投資・供給を調整 | 2026-10-27 Q2発表 |
| 塩ビ市況と原燃料 | 高 | 高 | FY2026/3生活環境基盤材料営業利益はFY2025/3比43.4%減、FY2027/3 Q1もFY2026/3 Q1比で弱含み。会社は地域需給と価格是正を注視 | 2026-10-27 Q2発表 |
| 為替・地政学・貿易 | 中〜高 | 中 | 海外売上約79%。調達・生産拠点、為替、物流と販売価格の影響を点検 | 2026-10-27 Q2発表 |
| 設備投資の回収 | 高 | 中 | FY2027/3設備投資計画3,500億円。需要立上がり・稼働率・歩留まりが回収を左右 | 2026-12-31 FY2027/3 Q3締め |
| 株式数・FCSR調整 | 中 | 高 | 第1調整後の株数は推定、第2調整が2026-10-24時点で未完了 | 2026-12-11および2027-01-29 |
電子材料の半導体需要と生活環境基盤材料の塩ビ市況は異なる要因で動くが、両方が弱含めば高利益率の電子材料による緩衝が小さくなり、原燃料費の転嫁遅れも重なる。
FY2027/3 Q2では電子材料の数量・価格と、塩ビの在庫・地域需給を分けて確認する。
監視日程と開示確認項目は第6章の表にまとめた。
FY2027/3 Q2以外の決算公表予定日は未発表のものがあり、会計期間の締め日と公表日を区別する。
配当を受けるための最終取引日は、会社FAQが示す基準日の2営業日前から算出した。
6. バリュエーション統合と論点整理
乖離の構造分析
選定比較社のFY2027/3予想PER中央値16.77倍に対し、信越化学は20.37倍。
FY2026/3営業利益率24.7%・自己資本比率78.7%と現金同等物ベースの純現金は、倍率プレミアムを支える仮説になる。
一方、営業利益はFY2025/3比14.4%減。
材料認証・製造技術への評価という説明も比較からの推論で、市場構造・カバレッジの寄与を測る開示値はない。
標準NC比率3.1%は倍率差を大きく埋めない。
広義NCAV比率20.6%は運転資本や換価性の低い資産を含み、標準NCと同じ現金価値ではない。
利益率低下が続き設備更新後も資本効率が上がらない場合、資産の厚さだけでは倍率差を説明できず、バリュートラップとなり得る。
条件分岐シナリオ
上向き条件: AI・先端工程投資が続き、ウエハー以外も需要回復し、生活環境基盤材料の価格・数量が安定する。
FY2027/3 Q1電子材料営業利益はFY2026/3 Q1比23%増。
利益率と価格修正が維持されれば選定社中央値を超えるPERを説明しやすい。
基準条件: FY2027/3会社予想の売上2兆7,000億円・営業利益7,000億円に近づき、電子材料の増益が生活環境基盤材料の市況変動を補う。
予想EPS286円に基づく20.37倍を読む際は、会社計画の実績化、期中平均株式数、営業利益率と運転資本を合わせて確認する。
下向き条件: 半導体投資が反動減へ向かい、塩ビ在庫と販売価格も弱含み、原燃料費の転嫁が遅れる。
複数事業の同時悪化で利益が縮めば、評価の軸は予想PERから循環谷の利益、EV/EBITDA、純資産の質へ移り得る。
監視日程と開示項目
| 時期 | イベント | 開示で確認する内容 |
|---|---|---|
| 2026-10-27 | FY2027/3 Q2決算発表（15:30予定） | 連結売上・営業利益・通期会社予想の変更 |
| 2026-10-27 | FY2027/3 Q2セグメント開示 | FY2026/3 Q2比の電子材料数量・価格、塩ビ需給、機能材料の高付加価値品 |
| 2026-10-27 | FY2027/3中間配当予想 | 予想78円の維持・修正と支払予定を確認 |
| 2026-12-11 | FCSR第1調整期間の終期 | 交付株式数・自己株式数・発行済株式数 |
| 2026-12-31 | FY2027/3第3四半期の締め | 半導体・塩ビ市況、運転資本。公表予定日は会社更新を確認 |
| 2027-01-29 | FCSR第2調整期間の終期 | 調整後の株式数と予約権処理 |
| 2027-03-29 | FY2027/3期末配当を受けるための最終取引日 | 配当予想・自己株式数 |
| 2027-03-31 | FY2027/3期末配当の基準日 | 通期利益、営業CF・投資CF、配当実績 |
| 2027-06-30 | FY2028/3第1四半期の締め | 決算公表予定日の更新、電子材料の成長持続性 |
| 2027-09-30 | FY2028/3第2四半期の締め | 上期セグメント利益と通期見通し |
M&A・出資と事業投資の論点
会社はFY2027/3設備投資3,500億円と株主還元を計画する。
買い手のEV上限は現金残高でなく、正常化利益から更新投資・運転資本を差し引く事業価値を基準にし、製造能力・環境対応・災害時の供給資金も確保する。
会社の還元方針は安定配当を基本とし、中長期の配当性向は40%前後を目安とする。
自己株式取得は総還元性向も考慮して機動的に行う方針だ（会社株式情報）。
FY2027/3の中間配当予想は78円で、年間DPS136円の内訳は通常配当116円と創立100周年記念配当20円。
Q2発表では中間配当・年間予想の維持または修正を確認する（2026年9月15日配当予想修正）。
2026年4月に最大2,500億円の自己株取得を決議。
5〜6月の公開買付けで約527億円、7月30日のToSTNeT-3で34,672,400株・約1,973億円を取得した。
FCSRは9月15日の第1調整で641,600株を相手方へ交付し、第2調整が2027-01-29まで続くため株式数は未確定。
買収・出資のシナジー源は顧客認証・品質保証・技術者・長期供給契約。
塩ビ設備・原料・海外販路の統合では稼働率、エネルギー、環境規制、地域差が逆効果になり得る。
DDでは更新投資・減損、環境修復、顧客認定・契約・知財、為替ヘッジ、FCSR未確定株数、政策保有株式の売却制約を確認する。
7. 学びのポイント
📚 着眼点1: 売上構成と利益構成を分けて読む
FY2026/3売上の38.1%を占める生活環境基盤材料の営業利益は約1,649億円、電子材料は約3,445億円。
近い売上規模でも利益額は2倍以上違う。
FY2027/3 Q1の電子材料利益はFY2026/3 Q1比23%増、生活環境基盤材料は同期間比34%減。
連結営業利益だけではAI需要と塩ビ市況という異なる要因を見分けられない。
セグメント利益率と市場条件を分けると、利益変化を吸収・増幅した事業が分かる。
📚 着眼点2: 現金の定義は企業価値の計算を変える
FY2026/3の現金及び現金同等物は5,621億円、同じ日の貸借対照表にある現金及び預金は1兆6,601億円。
流動性項目がすべて同じ範囲を指すわけではない。
5期比較では定義が揃う現金同等物を使い、FY2027/3 Q1は現金及び預金による純現金を別計算した。
標準NC比率は3.1%、広義NCAV比率は20.6%となるが、後者には売上債権・在庫などが含まれ、現金と同じ速度・価格で換価できるとは限らない。
📚 着眼点3: 指標の市場内ポジション
全上場中央値は取得できず、全上場基準は創作しない。比較社は選定3社に限る。PBRは信越化学がFY2027/3 Q1 BPS、比較社がFY2026/3期末BPSで時点が異なる。
| 指標 | 信越化学 | 全上場中央値 | 比較社・良い目安 | 読み方 |
|---|---|---|---|---|
| 予想PER（FY2027/3） | 20.37倍 | 取得なし | 比較社平均17.42倍・中央値16.77倍。一律基準なし | 高い利益率の持続性が倍率差の説明点 |
| PBR | 2.38倍（Q1 BPS） | 取得なし | 旭化成1.02倍、ダイキン1.91倍（日東未取得）。一律基準なし | BPSの期間差を含む |
| ROE（FY2026/3） | 10.4% | 取得なし | 比較社平均9.8%。8%超は社内チェック目安 | 比較社平均を上回る |
| 予想EV/EBITDA（FY2027/3） | 10.97倍 | 取得なし | 旭化成6.90倍、ダイキン9.49倍（FY2026/3実績）。同期間・同定義で比較 | 期間・負債定義差あり。3章参照 |
| 営業利益率（FY2026/3） | 24.7% | 取得なし | 日東17.9%、ダイキン8.3%、旭化成7.5%。業界中央値なし | 高水準だが市況の影響を受ける |
| 自己資本比率（FY2026/3） | 78.7% | 取得なし | 旭化成50.5%、ダイキン55.9%、日東未取得。40%超は社内目安 | 財務余力が厚い |
| 配当利回り（FY2027/3予想） | 2.33% | 取得なし | 旭化成2.79%、ダイキン1.70%、日東未取得 | 一時配当と普通配当を区分。20円の記念配当を含む |
| 標準NC比率 | 3.1% | 取得なし | 旭化成▲28.1%、ダイキン▲3.0%、日東は分類比較不可 | 現金定義を統一 |
| 広義NCAV比率 | 20.6% | 取得なし | 統一比較なし。換価性の確認 | 流動資産を現金と同一視しない |
| CCC（FY2026/3） | 208.4日 | 取得なし | 統一CCCデータなし。同業・同式で比較 | 在庫日数が約171日を占める |
参考情報
信越化学は1926年設立、資本金1,194億円、FY2026/3連結従業員27,342人。
社長は斉藤恭彦、取締役会議長は秋谷文男（2026-06-26時点）。
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人、FY2026/3の主要借入先は三菱UFJ銀行・八十二長野銀行。
海外に製造・販売拠点を持つ。
大株主比率は自己株式控除後。信託・保管・貸株名義は最終受益者を示すとは限らない。
大株主とデータ時点
| 区分 | 順位・データ種別 | 株主名・出典 | 保有比率・基準日 |
|---|---|---|---|
| 大株主 | 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 18.19%・2026-03-31 |
| 大株主 | 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 7.21%・2026-03-31 |
| 大株主 | 3 | 日本生命保険相互会社 | 4.13%・2026-03-31 |
| 大株主 | 4 | 八十二長野銀行 | 3.05%・2026-03-31 |
| 大株主 | 5 | JPMorgan Chase Bank, N.A. London Secs Lending Omnibus Account | 2.99%・2026-03-31 |
| 年次財務 | — | FY2026/3有価証券報告書 | 2026-03-31 |
| 最新決算開示 | — | FY2027/3 Q1決算短信（公表日2026-07-24） | 2026-06-30 |
| 市場データ | — | 終値・自己株控除後推定株数による時価総額 | 2026-10-23 |
| レポート基準日 | — | FY2027/3第2四半期決算前 | 2026-10-24 |
FY2026/3大株主・株式情報は会社株式情報、役員情報は会社役員一覧、監査報告・主要借入先は第149回定時株主総会資料を参照。