📚 業界ノート

三井化学

【経済・化学】化学企業バリュエーション分析更新 2026-09-24

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目次
  1. 1. 事業構造 — 何で稼ぐ会社か
  2. 2. 財務の実力
  3. 5期財務とFY2027/3会社予想
  4. 総合的な財務健全性チェック
  5. 3. 市場評価を読む — バリュエーション
  6. 現値とNC 2軸
  7. EV/EBITDA
  8. 倍率ベース感応度
  9. 4. 同業比較 — 差分の論点
  10. 5. リスクと論点
  11. 6. バリュエーション統合と論点整理
  12. 乖離の構造分析
  13. 条件分岐シナリオ
  14. 監視ポイント
  15. M&A・出資検討の論点整理
  16. 7. 学びのポイント
  17. 📚 着眼点 1: 売上構成より利益のばらつきを見る
  18. 📚 着眼点 2: 設備産業ではNCとEVを併読する
  19. 📚 着眼点 3: 同業の数字は定義と時点をそろえる
  20. 参考情報
  21. ガバナンス要点
  22. 大株主構成
  23. データ時点と未確認項目
  24. 出典一覧

三井化学(4183)銘柄分析レポート

SUMMARY

FY2026/3はモビリティ、ICT、ライフ&ヘルスケアが利益を支え、ベーシック&グリーン・マテリアルズの赤字を補いました(第29期有価証券報告書)。
FY2026/3のFCFは782.2億円、株式分割調整後EPSは91.62円で、FY2025/3の85.28円から7.4%増えました(EDINET DB 5期財務時系列)。
2026-09-24取得値の予想PERは17.6倍です。
標準NC参考値は▲5,570.8億円、広義NCAVは投資有価証券が未取得のため算定不能で、▲2,937.7億円は未加算の下限参考値です(2026-09-24取得市場データ、EDINET DB 5期財務時系列)。


1. 事業構造 — 何で稼ぐ会社か

業界構造は 化学業界基礎ガイド を参照。本章は三井化学固有の収益構造に絞る。

FY2026/3の売上高とセグメント利益(コア営業損益)は、ベーシック&グリーン・マテリアルズが5,999.2億円・▲183.6億円、モビリティが5,154.1億円・509.8億円、ICTが2,794.4億円・369.0億円、ライフ&ヘルスケアが2,590.8億円・341.9億円、その他が149.1億円・▲1.1億円だった。
売上規模の大きい基礎化学品と、利益率の高い成長3領域を併せ持つ構造である(第29期有価証券報告書)。

モビリティは車両生産・軽量化需要、ICTは半導体工程と光学用途の技術移行、ライフ&ヘルスケアはレンズ・農薬・歯科材料の採用拡大が収益を動かす。
ベーシック&グリーンはナフサ価格、製品市況、稼働率、価格転嫁の影響が大きい。
石化設備の保全・減価償却・安全対応が固定費となり、FY2026/3の減価償却費は1,047.4億円、CCCは151.3日だった(EDINET DB 5期財務時系列)。

FY2026/3の三井物産向け販売は連結売上の18.0%を占める。
高機能材では材料設計、用途評価、量産安定性、顧客工程への適合が切替障壁となる一方、個別契約期間は開示されていない。
西日本のエチレン設備は三井化学45%、三菱ケミカル45%、旭化成10%の共同事業体を前提に2030年度の集約を検討しており、固定費削減の余地と最終契約・費用分担の不確実性が併存する(共同事業体の出資比率)。

ライフ&ヘルスケアでは2026年8月にUltradent買収を完了した。
会社は2030年度に年40百万米ドル以上のシナジーを目指すが、これは目標値である。
販売網統合、人材定着、規制対応、PMIのKPIが収益化の確認点となる(Ultradent買収完了)。


2. 財務の実力

5期財務とFY2027/3会社予想

項目 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2026/3実績 FY2027/3予想
売上高(百万円) 1,612,688 1,879,547 1,749,743 1,809,164 1,668,754 1,900,000
営業利益(百万円) 147,310 128,998 74,124 78,336 73,809 83,000
親会社帰属純利益(百万円) 109,990 82,936 49,999 32,242 34,378 45,000
営業利益率 9.13% 6.86% 4.24% 4.33% 4.42% 4.37%
総資産(百万円) 1,934,965 2,068,203 2,215,819 2,153,953 2,151,652 —
親会社所有者帰属持分(百万円) 712,654 786,827 862,851 848,284 864,727 —
自己資本比率 36.8% 38.0% 38.9% 39.4% 40.2% —
現預金(百万円) 181,152 186,310 210,292 170,615 183,113 —
有利子負債(百万円) 666,086 738,249 756,758 737,977 740,191 —
営業CF(百万円) 92,584 101,241 161,339 200,501 212,988 —
投資CF(百万円) ▲205,234 ▲106,340 ▲123,939 ▲165,012 ▲134,771 —
FCF(百万円) ▲112,650 ▲5,099 37,400 35,489 78,217 —
減価償却費(百万円) 84,222 92,080 95,249 99,768 104,744 —
EPS(円、分割調整後) 282.73 215.59 131.50 85.28 91.62 124.48
BPS(円、分割調整後) 1,844.00 2,069.88 2,269.06 2,264.01 2,349.17 —
DPS(円、分割調整後) 60.0 60.0 70.0 75.0 75.0 75.0
CCC(日) — — — 143.8 151.3 —

(出典: EDINET DB 5期財務時系列、2026-08-05開示のFY2027/3第1四半期決算概要。財務データ基準日 はFY2026/3、予想列はFY2027/3である。)

2026年1月1日付の1株を2株とする株式分割を反映し、表のEPS・BPS・DPSは調整後系列で統一した。
FY2026/3のDPS原数値112.5円と調整後75円を区別し、FY2027/3会社予想75円とも実績・予想を分けた。
純利益はFY2025/3の322.4億円からFY2026/3の343.8億円へ6.6%増え、調整後EPSも85.28円から91.62円へ7.4%増えた(第29期有価証券報告書 p.3、p.62)。

運転資本では、FY2026/3の売上債権回転日数71.7日、棚卸資産回転日数117.5日、仕入債務回転日数37.9日からCCCは151.3日となり、FY2025/3の143.8日より長期化した。
FY2026/3会社予想の最終更新値と実績の差は、売上が1,675,000百万円に対し1,668,754百万円(▲0.37%)、営業利益が87,000百万円に対し73,809百万円(▲15.16%)だった。

総合的な財務健全性チェック

チェック項目 FY2026/3の根拠 判定
自己資本比率 >40% 40.2% ✅
有利子負債 < 現預金 740,191百万円 vs 183,113百万円 ❌
流動比率 >150% 168.0% ✅
利益剰余金 >0 626,617百万円 ✅
営業CFがFY2024/3〜FY2026/3で連続黒字 161,339→200,501→212,988百万円 ✅
配当がFY2024/3〜FY2026/3で継続 分割調整後70→75→75円 ✅
調整後EPSがFY2025/3から増加 85.28→91.62円(+7.4%) ✅
ROE >8% 4.0% ❌
FCFプラス 78,217百万円 ✅

(出典: EDINET DB 5期財務時系列。健全性スコア75/100はEDINET DB企業概要の指標であり、別定義の業界分析スコアとは混ぜていない。)


3. 市場評価を読む — バリュエーション

現値とNC 2軸

指標 値 基準・定義
株価 2,186円 2026-09-24取得値、取引時刻は未確認
時価総額 790,320百万円 2026-09-24取得市場データ
時価総額算定用株式数 361,537,201株 市場データ提供元の株式数
FY2027/3 Q1開示の株式数 総数401,687,630株、自己株式40,194,231株、控除後361,493,399株 2026-08-05時点。市場データと基準時点が異なる
予想PER 17.6倍 FY2027/3会社予想EPS124.48円
PBR 0.93倍 FY2026/3 BPS2,349.17円
予想配当利回り 3.43% FY2027/3会社予想DPS75円
標準NC参考値 ▲557,078百万円(時価総額比▲70.5%) 現預金183,113+短期有価証券未取得−有利子負債740,191。未取得項目は加算していない
CN-PER 30.0倍 標準NC参考値を用いた値
広義NCAV 算定不能 流動資産993,159+投資有価証券×0.7−負債合計1,286,925。投資有価証券は未取得で、0とはみなさない
広義NCAV下限参考 ▲293,766百万円(時価総額比▲37.2%) 投資有価証券未加算の値。対応するCN-PER24.1倍は上限参考

(出典: 2026-09-24取得市場データ、EDINET DB 5期財務時系列、2026-08-05開示FY2027/3 Q1決算概要。)

株価×市場データ株式数は2,186円×361,537,201株=790,320百万円で取得時価総額と整合する。
17.6倍×124.48円=2,190.85円、0.93倍×2,349.17円=2,184.73円であり、丸め後のPER・PBRはいずれも株価との差が5%以内である。

EV/EBITDA

企業 時価総額(億円) 標準NC参考値(億円) EV(億円) FY2026/3 EBITDA(億円) EV/EBITDA
三井化学 7,903.2 ▲5,570.8 13,474.0 1,785.5 7.5倍
三菱ケミカルG 16,154.8 ▲13,634.2 29,789.0 3,012.4 9.9倍
旭化成 21,337.3 — — — —
住友化学 9,584.2 ▲9,428.7 19,012.8 2,728.1 7.0倍

(出典: 2026-09-24取得市場データ、EDINET DB各社FY2026/3財務。旭化成は有利子負債内訳が未取得のため算定していない。)

三井化学のFY2027/3参考EV/EBITDAは、EV13,474.0億円と会社予想営業利益830億円、FY2026/3減価償却費1,047.4億円を組み合わせた7.2倍である。
広義NCAV下限参考を使う6.1倍は、投資有価証券を未加算にした上限参考である。

倍率ベース感応度

評価軸 低位 現在の参照値 高位 範囲の根拠
PER 5.5倍 17.6倍 20.3倍 FY2022/3〜FY2026/3実績レンジとFY2027/3予想PER
EV/EBITDA 7.0倍 7.5倍 9.9倍 FY2026/3同業の算定可能3社

(出典: EDINET DB各社FY2026/3財務・FY2027/3会社予想、2026-09-24取得市場データ。)

DCFはWACC、永久成長率、5期予想FCFがすべて完成していないため掲載していない。


4. 同業比較 — 差分の論点

三菱ケミカルG、旭化成、住友化学は同じ化学業種で、2026-09-24時価総額が三井化学の1.2〜2.7倍に収まるため比較対象とした。

指標 三井化学 三菱ケミカルG 旭化成 住友化学
時価総額(億円、2026-09-24) 7,903.2 16,154.8 21,337.3 9,584.2
FY2026/3売上高(億円) 16,687.5 37,039.9 30,745.1 23,285.2
FY2026/3営業利益率 4.42% 0.81% 7.52% 6.52%
FY2026/3自己資本比率 40.2% 30.0% 50.5% 29.6%
FY2027/3予想PER 17.6倍 12.7倍 13.3倍 13.7倍
PBR(2026-09-24) 0.93倍 0.92倍 1.04倍 0.95倍
FY2026/3 ROE 4.0% 0.7% 8.0% 6.4%
FY2027/3予想配当利回り 3.43% 2.69% 2.75% 2.76%
FY2026/3 EV/EBITDA 7.5倍 9.9倍 — 7.0倍
標準NC参考値の時価総額比 ▲70.5% ▲84.4% — ▲98.4%
FY2026/3 CCC 151.3日 105.9日 166.8日 124.3日

(出典: EDINET DB各社財務・会社予想、2026-09-24取得市場データ。実績、予想、市場データの時点を行名で区分した。)

三井化学の予想PERは3社より高い一方、PBRは同業レンジ内にある。
評価差を読む際は、石化市況だけでなく、モビリティ・ICT・ライフ&ヘルスケアの利益持続性、クラッカー再編、UltradentのPMIを同時に確認する必要がある。
CCC151.3日は同業レンジ内だが三菱ケミカルGと住友化学より長く、棚卸資産と債権の資金拘束も論点となる。


5. リスクと論点

リスク要因 影響度 発生可能性 具体的な影響 対応状況
石化市況・原料価格 高 高 低稼働とスプレッド悪化で基礎化学品の損失が拡大 クラッカー再編、ポリオレフィン統合
自動車需要・通商政策 高 中 OEM減産や関税が材料販売量を押し下げる 地域密着の開発・生産・販売
半導体サイクル・技術移行 中 中 設備投資鈍化や工程変更で採用が遅れる 評価・試作機能と周辺工程提案
M&A・事業再編 高 中 PMIや共同事業体設計の遅延で統合効果が後ずれ KPIと統合工程の具体化
安全・規制・供給網 高 低〜中 事故、化学品規制、地政学が生産・物流を制約 リスク委員会、保安・品質管理

(出典: 第29期有価証券報告書。影響度・発生可能性は同資料のリスク記述を基礎に整理。)

最大の事業論点は、FY2026/3にセグメント利益(コア営業損益)がマイナスだったベーシック&グリーンの需給改善より再編効果の発現が遅れる可能性である。
2030年度を目途とする設備集約まで、市況・原料・需要の変動は残る。

バリュートラップの論点は、PBR0.93倍だけでは低評価の理由を判別できない点にある。
標準NC参考値は▲5,570.8億円で、設備更新、再編、環境・安全対応に資本を要する。
政策保有株縮減と事業再編がROE・ROIC改善へ結び付くか、低収益資産や統合費用が残るかで評価の意味が変わる。


6. バリュエーション統合と論点整理

乖離の構造分析

FY2027/3予想PER17.6倍に対し、標準NC参考値を反映したCN-PERは30.0倍、FY2026/3実績EV/EBITDAは7.5倍である。
この差は、現預金だけでなく有利子負債、設備維持、再編投資を見る必要を示す。
広義NCAVは投資有価証券未取得のため確定できず、24.1倍のCN-PERと6.1倍のEV/EBITDAは未加算ベースの上限参考に限られる。

市場評価の軸は、基礎化学品の周期性と成長3領域の利益持続性である。
PBR0.93倍は資本効率改善の余地を示しうる一方、再編費用、低収益資産、買収後ののれん・統合コストが続けば、構造的な収益性低下を反映しうる。

条件分岐シナリオ

SUCCESS

成長領域と再編が進む場合。 ICT材料、モビリティ高機能材、オーラルケアPMIが計画に沿い、石化再編の契約・集約工程も具体化すれば、市況循環より利益安定性と資本効率を重視するPER・EV/EBITDA・PBRの評価軸が強まりうる。

INFO

FY2027/3会社予想に沿う場合。 成長3領域が基礎化学品の変動を補完すれば、予想PER17.6倍と参考EV/EBITDA7.2倍を基準に、利益構成、CCC、設備投資、配当方針の整合性が評価材料となる。

WARNING

市況悪化と統合遅延が重なる場合。 原料・製品スプレッド悪化、OEM減産、半導体投資鈍化、クラッカー集約またはPMI遅延が重なれば、PERより負債負担、EV/EBITDA、PBR、追加資本の重要度が増す。

監視ポイント

時期 イベント 開示で確認すべき点
2026年5月13日 FY2026/3決算 ベーシック&グリーンの損失、成長3領域の利益構成
2026年8月5日 FY2027/3 Q1決算 通期会社予想、需要・交易条件、株式数基準
2026年9月14日 ESG説明会 脱炭素投資、規制、非財務KPIと戦略の接続
2026年11月11日 FY2027/3 Q2決算予定 通期計画への進捗とセグメント利益構成
2026年12月1日 経営概況説明会予定 石化再編、ポリオレフィン統合、政策保有株縮減
2026年12月8日 事業戦略説明会①予定 投資規律、資本効率、研究開発と設備投資
2026年12月16日 事業戦略説明会②予定 成長3領域のKPIと需要前提
2027年2月9日 FY2027/3 Q3決算予定 半導体・自動車需要、原料価格、通期見通し

(出典: IRカレンダー。)

M&A・出資検討の論点整理

買い手のEV許容水準は、現預金、有利子負債、設備更新、環境・安全対応、再編投資で規定される。
Ultradentでは米州販売網、Kulzerの歯科知見、三井化学の材料技術にシナジー余地がある一方、チャネル統合、人材定着、規制、のれん、統合費用が反対要因となる。
デューデリジェンスでは無形資産、製造物責任、顧客集中、供給契約、品質保証、サイバーセキュリティを確認する。
石化共同事業体では出資・ガバナンス、引取義務、設備停止費用、競争法、環境投資の分担が主要論点である。


7. 学びのポイント

📚 着眼点 1: 売上構成より利益のばらつきを見る

FY2026/3は売上最大のベーシック&グリーンが赤字で、成長3領域が黒字だった。
規模の大きい基礎化学品と、顧客認定で収益性を支える機能材を分け、景気局面で相互補完できるかを見ることがポートフォリオ変革の検証になる。

📚 着眼点 2: 設備産業ではNCとEVを併読する

標準NC参考値▲5,570.8億円とEV13,474.0億円は、現預金だけでは設備・負債負担を説明できないことを示す。
さらに、広義NCAVの投資有価証券が未取得なら、未知をゼロに置き換えず、確定値と下限参考を分ける必要がある。

📚 着眼点 3: 同業の数字は定義と時点をそろえる

予想PER・配当利回りはFY2027/3予想、ROE・営業利益率・CCC・EV/EBITDAはFY2026/3実績、PBRと時価総額は2026-09-24取得値である。
株式分割前後のEPS・BPS・DPSは調整後系列で比較する。

指標 三井化学 同業参照 全上場中央値 良い目安 評価コメント
FY2027/3予想PER 17.6倍 12.7〜13.7倍 データなし 一律基準なし 会社予想達成と再編進捗を併読
PBR 0.93倍 0.92〜1.04倍 データなし 一律基準なし 資本効率が主要論点
FY2026/3 ROE 4.0% 0.7〜8.0% データなし 8%超 収益性改善が必要
FY2027/3参考EV/EBITDA 7.2倍 実績7.0〜9.9倍 データなし 一律基準なし 予想利益と実績償却費の混合値
FY2026/3 EV/EBITDA 7.5倍 7.0〜9.9倍 データなし 一律基準なし 設備・負債を反映
FY2027/3予想配当利回り 3.43% 2.69〜2.76% データなし 一律基準なし 会社予想DPS75円が前提
FY2026/3自己資本比率 40.2% 29.6〜50.5% データなし 40%超 閾値をわずかに上回る
標準NC参考値の時価総額比 ▲70.5% ▲84.4〜▲98.4% データなし プラス 現預金の下支えを前提にできない
FY2026/3 CCC 151.3日 105.9〜166.8日 データなし 低いほど効率的 在庫・債権の資金拘束を確認

(出典: EDINET DB各社財務・会社予想、2026-09-24取得市場データ。)


参考情報

ガバナンス要点

FY2026/3有価証券報告書では、人事指名委員会と役員報酬委員会はいずれも独立社外取締役が過半を占め、連結従業員数は16,967名である。
リスクマネジメント委員会は社長を委員長とし、重点リスクを経営会議・取締役会の手続きで管理する。
政策保有株は原則保有しない方針とし、ROIC等で継続保有を検証する(第29期有価証券報告書 p.3)。
FY2026/3連結財務諸表の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人である(第29期定時株主総会招集通知、監査報告日2026年5月15日)。

大株主構成

FY2026/3有価証券報告書の株主名簿に基づく2026年3月31日時点の上位5名である。比率の分母は自己株式を控除した発行済株式であり、大量保有報告書の保有主体一覧とは区別する。

順位 株主名 所有株式数(千株) 比率
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 65,800 17.87%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 43,471 11.80%
3 ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM 10,149 2.75%
4 野村信託銀行株式会社(投信口) 8,272 2.24%
5 三井化学従業員持株会 7,364 2.00%

(出典: 第29期有価証券報告書 PDF p.65/印刷p.63「大株主の状況」。)

データ時点と未確認項目

財務・セグメントはFY2026/3有価証券報告書、会社予想は2026-08-05開示のFY2027/3 Q1資料、市場データは2026-09-24取得値、事業・M&A進捗は2026年8月17日までを基準とした。
投資有価証券の連結NCAV用残高、Ultradentののれん・統合費用、石化共同事業体の最終条件は確認できていないため、推測値で補っていない。


出典一覧

  1. 第29期有価証券報告書 — FY2026/3財務・事業・リスク・ガバナンス
  2. FY2027/3第1四半期決算概要 — FY2027/3会社予想・株式数
  3. 決算説明資料一覧
  4. IRカレンダー
  5. VISION 2030
  6. 西日本エチレン設備統合の共同事業体
  7. Ultradent買収完了
  8. 第29期定時株主総会招集通知 — 会計監査人
  9. EDINET DB — 5期財務、セグメント、業界比較、大量保有報告書
  10. 2026-09-24取得市場データ — 株価、時価総額、時価総額算定用株式数