📚 業界ノート

北越コーポレーション株式会社

【経済・パルプ・紙】パルプ・紙企業バリュエーション分析更新 2026-10-12

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目次
  1. エグゼクティブサマリー
  2. 1. 事業構造 — 何で稼ぐ会社か
  3. 売上の中心は紙パルプ、利益の課題も同じ場所にある
  4. 販路、運転資本、設備投資
  5. 中期経営計画2030と大王製紙との関係
  6. 2. 財務の実力
  7. 5期の連結推移
  8. FY2027/3会社予想と第1四半期
  9. 9項目の財務健全性チェック
  10. 3. 市場評価を読む — バリュエーション
  11. 現値とNCの2軸
  12. 4. 同業比較 — 差分の論点
  13. 5. リスクと論点
  14. 6. バリュエーション統合と論点整理
  15. (a) 乖離の構造分析
  16. (b) 条件分岐シナリオ
  17. (c) 監視ポイント
  18. (d) M&A・出資検討の論点整理
  19. 7. 学びのポイント
  20. 📚 着眼点 1: 北越の広義NCAVは現金余剰ではない
  21. 📚 着眼点 2: 目標利益と足元利益の距離が倍率を変える
  22. 📚 着眼点 3: 市場・業界内の位置
  23. 参考情報
  24. 大株主とデータ基準日
  25. 出典一覧

北越コーポレーション株式会社(3865)銘柄分析レポート

エグゼクティブサマリー


1. 事業構造 — 何で稼ぐ会社か

業界全体の構造は パルプ・紙業界基礎ガイド(同業界のセグメント分析・プレイヤー比較)を参照。本レポートは北越コーポレーション固有の事業構造に絞る。

売上の中心は紙パルプ、利益の課題も同じ場所にある

洋紙・板紙・パルプに加え、包装・紙加工等を手掛ける。

FY2026/3の減益は売上の約9割を担う紙パルプに集中し、加工事業の増益だけでは補えなかった。

セグメント 売上高(億円) 構成比 営業利益(億円) 営業利益率 FY2025/3対比
紙パルプ 2,613.84 90.84% 59.63 2.28% 売上△6.73%、利益△67.33%
パッケージング・紙加工 174.37 6.06% 5.58 3.20% 売上+4.70%、利益+144.74%
その他 89.14 3.10% 6.47 7.26% 売上+1.09%、利益△24.42%

出典: FY2026/3有価証券報告書。セグメント売上は外部顧客向け。セグメント利益合計と連結営業利益の差額は調整額である。

製品は洋紙、食品包装・紙器向け白板紙、機能紙、液体容器加工品など。詳細: 紙製品、板紙、機能材料。

原価はチップ、古紙、パルプ、燃料・電力、物流費に左右される。
数量減では固定費が利益を圧迫する。
FY2026/3は国内需要減・輸出軟化で紙パルプ売上△6.73%、利益△67.33%。
加工事業の増益は小さく補えなかった。

販路、運転資本、設備投資

有報は上位顧客別売上を開示せず、集中度は不明。販売は北越紙販売、Alberta-Pacific、代理店等を通じる。

FY2026/3設備投資194.65億円、減価償却138.33億円。営業CF101.92億円−設備投資=FCF△92.73億円(FY2025/3は+215.76億円)。

更新投資が必要な一方、弱い利益・運転資本と重なると資金配分が難しくなる。

FY2026/3のCCCは165.3日(債権81.8+在庫119.9−債務36.4)。債権は売上高、在庫・債務は売上原価を分母に365日換算する。

日本製紙92.8日、レンゴー85.4日より長く、品種別在庫と需要変化後の滞留を確認したい。

参入障壁は大規模設備、品質制御、調達、顧客仕様対応を一体運用する現場力。稼働率低下時は固定費が利益を圧迫する。

中期経営計画2030と大王製紙との関係

中期経営計画2030(2026年4月〜2030年3月)の目標は売上3,500億円、営業利益240億円、純利益170億円、ROE8%、ネットD/E0.7倍以下。
FY2026/3実績から営業利益約3.2倍、利益率2.62%から約6.86%への改善を要する。

投資1,500億円は成長・改善400億円、維持更新600億円、戦略投資500億円。各投資の採算を追う。出典: 中期経営計画2030。

2026年3月、大王製紙は北越株2,564.6万株を取得し、FY2026/3末に17.51%を保有。
北越は大王株1,100万株を譲渡し、3月24日に大王製紙が北越の持分法適用会社から外れた。
北越の大王株保有は約19.7%相当。

両社は調達・物流・生産技術で提携し、相互保有を中期的に5〜10%へ縮減する方針だが時期は未定。縮減の進捗、議決権、協業効果、資金使途を追う。出典: 提携深化、大株主異動、持分法適用終了。


2. 財務の実力

自己資本比率59.9%という資本の厚さと、営業利益率2.62%・投資後FCF△92.73億円という収益力は分けて評価する。

5期の連結推移

指標 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2026/3
売上高(億円) 2,616.16 3,012.04 2,970.56 3,057.18 2,877.36
売上高増減率 — +15.1% △1.4% +2.9% △5.9%
営業利益(億円) 204.55 172.88 152.67 197.27 75.39
営業利益率 7.82% 5.74% 5.14% 6.45% 2.62%
経常利益(億円) 295.14 114.71 177.57 187.59 112.71
親会社株主帰属利益(億円) 212.06 83.25 83.87 155.29 72.99
EPS(円) 126.22 49.54 49.89 92.34 43.59
総資産(億円) 3,769.56 3,884.44 4,156.92 4,188.82 4,205.74
流動資産(億円) 1,603.08 1,707.75 1,798.79 1,794.86 1,893.30
流動負債(億円) 917.96 858.65 821.97 820.05 886.91
負債合計(億円) 1,599.82 1,624.94 1,632.28 1,530.12 1,678.27
純資産(億円) 2,169.74 2,259.50 2,524.64 2,658.70 2,527.47
自己資本比率 57.4% 58.0% 60.6% 63.3% 59.9%
現金及び現金同等物(億円) 302.75 180.63 221.40 251.48 264.21
借入金・社債(億円) 942.43 920.06 956.07 873.68 958.80
標準NC(億円) △639.68 △739.43 △734.67 △622.20 △694.59
営業CF(億円) 201.86 17.46 223.20 409.32 101.92
投資CF(億円) △16.48 △127.53 △154.94 △188.16 △32.79
財務CF(億円) △191.87 △20.99 △38.01 △191.21 △62.54
設備投資(億円) 134.61 125.31 153.13 193.56 194.65
営業CF−設備投資(億円) 67.25 △107.85 70.07 215.76 △92.73
減価償却費(億円) 132.13 118.54 128.64 131.42 138.33
1株配当(円) 24 18 18 22 26
配当性向 19.0% 36.3% 36.1% 23.8% 59.6%
CCC(日) 150.4 157.1 162.9 150.5 165.3

出典: EDINET FY2022/3〜FY2026/3有報。
金額は億円、1株値は円。
標準NCは現金同等物+短期有価証券−借入金・社債(CP・リース・投資有価証券を除外)。
短期有価証券は各年別掲なし。

FY2022/3・FY2023/3・FY2024/3に別掲CP30億・100億・70億円があり、FY2026/3はCPなし。
FY2026/3のリース債務は流動3.54億円・固定11.14億円で、標準NCには含めない。

FY2026/3は売上△5.9%、営業利益△61.8%、純利益△53.0%。営業CF101.92億円は設備投資194.65億円未満。

自己資本比率59.9%・利益剰余金1,227.92億円の厚さは、投資後CF創出力と分けて見る。

FY2027/3会社予想と第1四半期

FY2027/3会社予想は売上3,050億円、営業利益30億円、経常利益40億円、純利益50億円、EPS31.49円、配当26円。
FY2026/3比で売上+6.0%だが、営業利益△60.2%、純利益△31.5%。

FY2026/3は2月予想(売上/営業益/純益2,920/80/60億円)→実績2,877.36/75.39/72.99億円(売上・営業益未達、純益超過)。
FY2025/3は2024年11月予想3,100/200/160億円→実績3,057.18/197.27/155.29億円(全項目未達)。

FY2027/3第1四半期(2026年4〜6月)は売上725.57億円、営業利益6.87億円、純利益16.34億円。
FY2026/3第1四半期の723.54億円、32.61億円、21.86億円に対して、それぞれ+0.3%、△78.9%、△25.3%。

通期進捗23.8%、22.9%、32.7%は季節性を調整していない。
EPS31.49円に配当26円を維持すると予想配当性向は約82.6%。
出典: FY2026/3決算短信、FY2027/3 Q1短信、FY2026/3 Q1短信。

9項目の財務健全性チェック

判定項目 FY2026/3値または期間 基準 判定
自己資本比率 59.9% 40%超 ✅
借入金・社債と現金 958.80億円 vs 264.21億円 有利子負債が現金未満 ❌
流動比率 213.4% 150%超 ✅
利益剰余金 1,227.92億円 正 ✅
営業CF FY2024/3〜FY2026/3の3期連続黒字 3期連続黒字 ✅
配当 FY2024/3〜FY2026/3の3期継続 3期連続支払い ✅
EPS FY2025/3の92.34円からFY2026/3の43.59円へ減少 増加 ❌
ROE 2.8% 8%超 ❌
営業利益率 2.62%、パルプ・紙中央値4.61% 業界中央値超 ❌

健全性スコア85/100はEDINET DBの機械算出値。財務比率の強さと低ROE・利益率、減益を一つの値にまとめて解釈しない。


3. 市場評価を読む — バリュエーション

現値とNCの2軸

資産評価は標準NCの純負債と、運転資本を含む広義NCAVの正値に分かれる。

市場データは2026-10-09終値854円、時価総額1,392.47億円。10月12日は休場日のため直近値を採用。

発行済株163,053,114株×854円は時価総額と一致。自己株3,508,000株控除時は1,362.52億円(市場値との差2.15%、5%以内)。出典: 市場データ、JPX休業日。

指標・計算 FY2025/3 FY2026/3または2026-10-09 解釈
現在株価 — 854円 2026-10-09終値
時価総額 — 1,392.47億円 市場データ提供値
実績PER — 19.59倍 854÷FY2026/3 EPS43.59円
予想PER — 27.85倍 時価総額÷FY2027/3予想純利益50億円
予想EPSベースPER — 27.12倍 854÷会社予想EPS31.49円
PBR — 0.539倍 854÷FY2026/3 BPS1,585.72円
予想配当利回り — 3.04% 26円÷854円
現金及び現金同等物 251.48億円 264.21億円 標準NCに算入
借入金・社債 873.68億円 958.80億円 短期・1年内・長期借入、社債
標準NC △622.20億円 △694.59億円 現金及び現金同等物+短期有価証券−借入金−社債
標準NC比率 △44.7% △49.9% 標準NC÷現値時価総額
流動資産 1,794.86億円 1,893.30億円 広義NCAVに使用
投資有価証券×70% 214.26億円 480.67億円 投資有価証券の帳簿額を70%評価
負債合計 1,530.12億円 1,678.27億円 広義NCAVで控除
広義NCAV 479.00億円 695.70億円 流動資産+投資有価証券×0.7−負債合計
広義NCAV比率 34.4% 50.0% 広義NCAV÷現値時価総額
EBITDA 328.69億円 213.72億円 営業利益+減価償却費
EV — 2,087.06億円 時価総額+純有利子負債
実績EV/EBITDA — 9.77倍 FY2026/3 EBITDAで算出
FY2027/3参考EV/EBITDA — 12.40倍 会社予想営業利益+FY2026/3減価償却固定
標準NCベースCN-PER — 41.74倍 予想PER×(1−標準NC比率)
広義NCAVベースCN-PER — 13.94倍 予想PER×(1−広義NCAV比率)
予想PER感応度・下限/中央/上限 — 12.5/15.1/17.6倍 選定同業のFY2026/3実績PERレンジ・平均
EV/EBITDA感応度・下限/中央/上限 — 7.8/8.4/9.0倍 選定同業のFY2026/3実績倍率レンジ・平均

注: FY2027/3減価償却費予想は未開示のためFY2026/3実績を固定。PER法の差は発行済・期中平均株式数による。

予想PERは時価総額÷会社予想純利益、EPSベースPERは株価÷会社予想EPSで算出するため、発行済株式数基準と期中平均株式数基準の差が倍率に表れる。
PBRは株価÷FY2026/3 BPSで再現できる。

標準NCは△694.59億円、広義NCAVは+695.70億円。後者には棚卸資産759.71億円、売上債権644.96億円、投資有価証券686.67億円の70%を含む。

処分費用・税・提携関係・在庫価値・必要運転資本は控除していない。

FY2027/3予想営業利益30億円はFY2026/3実績75.39億円を下回り、予想PERは27.85倍。
2026-10-09時点のEVを固定し、FY2025/3 EBITDAを使うと6.35倍、FY2026/3実績では9.77倍となる。
これは過去のEV/EBITDA推移ではなく、利益水準を変えた参考比較である。

FY2022/3〜FY2026/3のEDINET年度末PERは5.51〜38.56倍だが、現値比較には使わない。
パルプ・紙21社の2025年度中央値はPER10.4倍、PBR0.52倍、ROE5.20%。

DCFはWACC・永久成長率・5期予測FCFの一次資料がそろわず、運転資本・設備更新費を含むCFを仮定で補う根拠がないため掲載しない。


4. 同業比較 — 差分の論点

北越は財務の厚みがある一方、同業より長いCCCと弱い利益率が課題として残る。

日本製紙(総合製紙)とレンゴー(板紙・包装中心)を比較。FY2026/3決算、株価・時価総額は2026-10-09時点で北越の0.3〜5倍。

PER/PBRは同日株価÷FY2026/3 EPS/BPS。EV/EBITDAも3社同一式で算出。

指標 北越 日本製紙 レンゴー
時価総額(億円) 1,392.5 1,467 3,696
売上高・FY2024/3→FY2026/3(億円) 2,970.6→3,057.2→2,877.4 11,673.1→11,824.3→11,926.1 9,007.9→9,932.5→10,083.4
営業利益率・FY2024/3→FY2026/3 5.14%→6.45%→2.62% 1.48%→1.67%→2.11% 5.43%→3.77%→3.68%
自己資本比率 59.9% 29.2% 37.3%
実績PER 19.59倍 12.51倍 17.60倍
PBR 0.54倍 0.29倍 0.76倍
ROE 2.8% 2.4% 4.4%
会社予想配当利回り 3.04% 1.18% 2.68%
標準NC(億円) △694.6 △6,508.4 △3,687.6
標準NC比率 △49.9% △443.9% △99.8%
EBITDA(億円) 213.7 884.2 950.8
EV/EBITDA 9.77倍 9.02倍 7.77倍
営業CF(億円) 101.9 749.9 781.6
営業CF−設備投資(億円) △92.7 144.1 △154.6
CCC(日) 165.3 92.8 85.4

出典: 各社FY2024/3〜FY2026/3有報・決算短信、2026-10-09株価情報。
時価総額は自己株控除の定義差を含む概数。
北越は売上・利益率がFY2025/3から低下、日本製紙は3期増収と利益率改善、レンゴーは増収の一方で利益率が低下した。

ROE・利益率は比較2社平均未満で、CCCは北越165.3日に対し日本製紙92.8日、レンゴー85.4日。財務余力の差だけでなく、収益性と運転資本の効率を合わせて見る必要がある。


5. リスクと論点

最も大きいのは、売上の9割を担う紙パルプ事業の採算が戻るかというリスクである。

# リスク要因 影響度 発生可能性 具体的な影響シナリオ 会社の対応状況
1 国内洋紙の構造的な需要減・輸出市況 高 高 販売量と稼働率が落ち、固定費負担で紙パルプ利益が大きく減る。FY2026/3の同事業利益は59.63億円で、FY2025/3比67.33%減。 輸出比率拡大、高付加価値品、安定生産とコスト競争力を計画。
2 パルプ・木材チップ・燃料・物流費、為替 高 中〜高 原燃料高が価格転嫁に先行、または海外パルプ価格が下落すると、営業利益率2.62%の薄い利益幅が変動する。 価格改定、調達分散、エネルギー効率・燃料転換、提携先との協業。
3 工場停止・老朽化・自然災害・気候・サイバー 高 中 生産停止や復旧費、追加投資、減損が重なり、供給・CFを損ねる。FY2026/3の設備投資は営業CFを上回った。 BCP、予防保全、ボイラー更新、気候対応・脱炭素投資、情報管理。
4 中期計画と持合い縮減の実行 高 中 FY2030/3営業利益目標240億円はFY2026/3実績75.39億円の約3.2倍。進捗が遅れればROE改善と資金回収が進まない。 営業利益・ROE・ネットD/E目標、投資額内訳、提携深化と持合い縮減方針を公表。

FY2026/3紙パルプ利益は67.33%減、FY2027/3予想営業利益は30億円。CCC165.3日、広義NCAVの換金性、投資後CFを監視する。


6. バリュエーション統合と論点整理

(a) 乖離の構造分析

低PBRと高予想PERは、厚い帳簿資産と低い利益率・資本効率の併存を映す。 標準NC比率△49.9%と広義NCAV比率50.0%は異なる評価を示し、運転資本・持合い株を含む簿価だけでは市場評価との差を説明しきれない。

FY2026/3利益率2.62%・ROE2.8%は業界中央値4.61%・5.20%未満。
FY2027/3予想PER27.85倍も2社平均15.05倍を超え、低PBRと高倍率は収益・資本効率の課題を映す。

FY2030/3営業利益240億円・ROE8%達成には輸出、高付加価値品、原価改善、包装、提携、持合い縮減が鍵となる。実績が伴えば評価軸は利益・ROEへ移りうるが、乏しければ低PBRが続く。

(b) 条件分岐シナリオ

上方条件 — 利益率回復と計画進捗

輸出、高付加価値品、価格転嫁、Daio協業が進み、FY2030/3営業利益240億円・ROE8%へ近づく。
利益率がFY2026/3の2.62%から目標6.86%へ改善し相互保有縮減も進めば、評価軸は資産から利益・ROEへ移りうる。
PERは業界中央値10.4倍と同業実績レンジ12.5〜17.6倍を参照する。

基準条件 — FY2027/3会社予想近辺

売上3,050億円、営業利益30億円、純利益50億円、EPS31.49円で推移し、利益率は約1%。
自己資本と配当26円が下支えとなる一方、予想PER27.85倍は同業平均15.05倍を上回る。
回復が見えなければPBR・資産構成・配当原資が評価軸となる。

下方条件 — 市況悪化と価値罠の深まり

洋紙・パルプ数量や輸出採算が悪化し、FY2027/3営業利益予想30億円を下回る。
高固定費、設備更新、CCC165.3日(うち在庫119.9日)で営業CFが投資を賄えなければPERは不安定化し、評価は業界低位のPBR・EV/EBITDAへ寄りうる。
流動資産や持合い株を現金相当とする前提も弱まる。

(c) 監視ポイント

時期 イベント 開示で確認すべき点
2026年11月13日 FY2027/3第2四半期決算予定 2Q累計営業利益、紙パルプ数量・価格・輸出採算、会社予想の修正有無
2026年12月31日 株主レポート発送月の確認期限(発送日は未公表) 大株主・相互保有、投資・営業CF、在庫の説明
2027年2月28日 FY2027/3第3四半期決算の確認期限(発表日は未公表) 紙パルプ採算、設備投資・減損、年度予想の維持・変更
2027年3月29日 FY2027/3配当の権利付き最終日 配当予想26円の維持、配当原資となる営業CFと利益見通し
2027年3月31日 FY2027/3期末・配当基準日 現金、借入・社債、投資有価証券、自己株、持合い縮減
2027年5月31日 FY2027/3通期決算の確認期限(発表日は未公表) 実績と予想との差、セグメント採算、FY2030/3計画の更新
2027年6月30日 定時株主総会・有報の確認期限(開催日は未公表) 取締役構成、資本政策、株主提案、持合い・大株主
2027年8月31日 FY2028/3第1四半期決算の確認期限(発表日は未公表) 価格転嫁、国内需要、輸出、営業CF・運転資本

事業年度・配当基準日は3月31日。3月29日は権利付き最終日。未公表の決算日は月末を確認期限とし、発表日とは区別する。出典: IRカレンダー、株式情報、JPX休業日一覧、次回Q2決算予定日。

(d) M&A・出資検討の論点整理

買い手の許容EVは正常利益と更新投資後CFで考える。
2026-10-09時点EV約2,087億円はFY2026/3 EBITDA213.72億円の9.77倍、FY2025/3 EBITDAに固定すると6.35倍。
倍率差は利益水準の参考比較で、取引価格は推定しない。
稼働率、価格転嫁、原燃料、更新投資、運転資本を検証する。

協業候補は設備稼働、共同調達、物流、海外販売、技術管理。設備重複は過剰能力・減損、販売統合は顧客離れにつながり、既存Daio提携との重複・利益配分も論点となる。

DDでは設備更新・停止、退職給付・環境修復・訴訟、滞留在庫・減損、海外子会社の為替・税務、政策保有株の処分制約、相互保有・議決権、人材・技能継承を確認する。


7. 学びのポイント

📚 着眼点 1: 北越の広義NCAVは現金余剰ではない

広義NCAVを現金余剰とみなさない

広義NCAVは換金可能額や自由に使える現金を示さない。

標準NC△694.59億円、広義NCAV+695.70億円。
後者は棚卸資産759.71億円・債権644.96億円・投資有価証券686.67億円の70%評価を含む。
CCC165.3日(在庫119.9日)を踏まえ、比率50.0%を安全余裕とみなさない。

📚 着眼点 2: 目標利益と足元利益の距離が倍率を変える

FY2030/3目標は営業利益240億円・ROE8%、FY2026/3実績は75億円・2.8%で、営業利益約3.2倍が必要。
FY2027/3予想PER27.85倍が2社平均15.05倍を超えるのは、純利益50億円がFY2026/3実績72.99億円を下回るため。
倍率は正常利益、稼働率、固定費、設備効率、計画進捗と合わせて見る。

📚 着眼点 3: 市場・業界内の位置

指標 北越 比較2社平均 パルプ・紙中央値 全上場中央値¹ 評価コメント
実績PER 19.6倍 15.1倍 10.4倍 14.7倍 FY2027/3予想は27.85倍。
PBR 0.54倍 0.52倍 0.52倍 1.2倍 ROE・利益率も業界未満。
ROE 2.8% 3.4% 5.20% — 利益率回復と資本効率が課題。
営業利益率 2.62% 2.90% 4.61% — FY2025/3の6.45%から低下。
自己資本比率 59.9% 33.3% — — 財務余力は利益回復を保証しない。
予想配当利回り 3.04% 1.93% — — 予想配当性向82.6%。
EV/EBITDA 9.77倍 8.40倍 — — 2026-10-09時点EVをFY2025/3 EBITDAへ固定すると6.35倍。
標準NC/時価総額 △49.9% △271.9% — — 借入・社債が現金を上回る。
広義NCAV/時価総額 50.0% △161.4% — — 在庫・債権・持合い株の換金性に留意。
CCC 165.3日 89.1日 — — 運転資本の資金化が遅い。

注: 比較2社は日本製紙・レンゴー、業界中央値は2025年度21社。
¹ 市場PER/PBRは2026-09-25時点の3,005社。
東証プライムROE・自己資本比率は別集計で全市場中央値ではない。
母集団・定義差に留意。
出典: 市場中央値、業種別中央値。


参考情報

1907年創業、本社は新潟県長岡市。
2026年10月時点の会長グループCEOは岸本晢夫、社長COOは若本茂。
取締役9名中4名が社外、従業員3,728人、監査法人はあずさ。
海外事業はAlberta-Pacific Forest Industries、Bernard Dumas等。
出典: 役員体制、FY2026/3有報。

大株主とデータ基準日

区分 株主名またはデータ種別 保有比率または基準日 区分・出所
1 大王製紙株式会社 17.51% 事業会社・FY2026/3末
2 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 7.60% 信託銀行・FY2026/3末
3 株式会社第四北越銀行 5.22% 金融機関・FY2026/3末
4 北越コーポレーション持株会 4.51% 従業員持株会・FY2026/3末
5 株式会社日本カストディ銀行(金銭信託課税口) 3.80% 信託銀行・FY2026/3末
時点 年次財務・セグメント 2026-03-31 FY2026/3有報・決算短信
時点 市場株価・時価総額 2026-10-09 直近現物取引終値・市場情報
時点 最新四半期開示 FY2027/3 Q1・2026-06-30期末 2026-08-07決算短信

Oasis Managementは2026-03-23時点で4.8%の大量保有を報告し、重要提案行為等を保有目的に記載した。
FY2026/3末の有報大株主一覧では3.52%であり、異なる基準日を混ぜない。
大株主出典: FY2026/3有価証券報告書。

出典一覧