大和ハウス工業株式会社
このページ
- まず見る1. 事業構造 — 何で稼ぐ会社か
- 次に読むスペース
目次
大和ハウス工業株式会社（1925）銘柄分析レポート
住宅・商業施設・事業施設の建設に、賃貸運営や不動産開発を組み合わせ、FY2026/3に営業利益614,879百万円を計上した会社です。
FY2026/3の営業CFは189,277百万円の黒字でしたが、投資CFは△726,053百万円となり、FCFは△536,776百万円で5期連続の赤字です。
2026-11-02終値2,299.5円の予想PERは10.71倍ですが、標準NCは△2,472,922百万円であり、一時的な年金数理差異を除いた利益と継続投資後の資金創出力が評価の焦点です。
注：株価は2026-11-02終値。
自己株式を含むYahoo!ファイナンス表示の時価総額は3,034,559百万円、自己株式控除後株数で計算した本レポートの時価総額は2,849,265百万円です。
株式分割と自己株式の差を評価計算へ反映しています。
〔Yahoo!ファイナンス 1925.T〕
1. 事業構造 — 何で稼ぐ会社か
建設の受注利益と不動産の継続収入を組み合わせる
大和ハウス工業は住宅、商業・物流・事業施設、マンション、環境・エネルギー、海外事業を展開します。
施工に加え、開発と賃貸不動産の保有・運営からも収益を得ます。
FY2026/3末は連結子会社507社、持分法適用関連会社207社、従業員55,712人。
累計建設実績は住宅約206.1万戸、商業施設約60,800施設です。
〔会社概要〕
FY2026/3の売上構成は賃貸住宅、戸建住宅、商業施設、事業施設の4事業がそれぞれ2割前後を占めました。需要源は分散する一方、成長には用地・工事費・人員の先行確保が必要です。
| FY2026/3 セグメント | 売上高（百万円・構成比） | 営業利益（百万円・利益率） | FY2027/3 Q1 売上前年比 | FY2027/3 Q1 営業利益前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 賃貸住宅 | 1,426,094（25.57%） | 141,142（9.90%） | +10.7% | +12.6% |
| 戸建住宅 | 1,334,831（23.94%） | 155,696（11.66%） | +14.3% | +29.2% |
| 商業施設 | 1,283,062（23.01%） | 162,492（12.66%） | +9.1% | +0.5% |
| 事業施設 | 1,146,215（20.55%） | 127,645（11.14%） | +6.9% | +13.5% |
| マンション | 271,502（4.87%） | 5,993（2.21%） | △13.6% | △46.5% |
| 環境・エネルギー | 87,009（1.56%） | 13,835（15.90%） | +14.6% | +12.9% |
| その他 | 28,146（0.50%） | 4,204（14.94%） | — | — |
出典：FY2026/3決算説明資料、FY2027/3 Q1資料。
セグメント売上の合計と連結売上の2百万円差は表示単位の丸め。
Q1前年比は会社資料で個別値のある6事業を記載し、その他は比較値なし。
〔2026-05-13 決算資料、2026-08-06 Q1資料〕
賃貸住宅は建設に加え管理・修繕から継続収入を得ます。
商業・事業施設は保有運営と開発売却の両方があり、戸建は需要・引渡し時期に左右されます。
事業施設はFY2026/3に売上14.0%減、営業利益20.1%減でした。
主なコストは資材、労務・外注費、用地、輸送費、金利。
価格転嫁までの時間差が利益を圧迫し、用地・賃貸資産の保有中は資金が固定されます。
FY2026/3末の棚卸資産は31,655百万円（総資産0.4%）ですが、賃貸・開発資産も固定資産や投資CFに含まれ、在庫だけでは資本集約度を捉えられません。
2026年4月にデータセンター事業部を新設し、福島のDPDC Fukushima Iが稼働。
FY2027/3 Q1の事業別増減は上表の通りで、マンションは引渡戸数減が影響しました。
〔2026-08-06 FY2027/3 Q1資料〕
業界構造は建設業業界基礎ガイドを参照。本稿は同社固有の事業・資本・利益変動に絞ります。
会社の個別月次契約高は2022年度に「受注高」から「契約高」へ基準変更。2026年9月・FY2027/3上期累計（4〜9月）の前年比を示します。
| 契約区分 | 2026年9月 | FY2027/3上期累計 |
|---|---|---|
| 合計 | +17% | 横ばい |
| 賃貸住宅 | +5% | +7% |
| 戸建住宅小計 | △19% | +4% |
| マンション | +87% | +37% |
| 建築 | 横ばい | △17% |
金額ベースの個別契約高で、連結売上や受注残高とは範囲が異なり、合計は不動産開発SPC等を含みます。〔2026年9月度月次契約状況〕
2. 財務の実力
利益率は改善したが、投資後の現金収支は赤字
売上はFY2022/3の4.44兆円からFY2026/3の5.58兆円へ伸び、営業利益率はFY2025/3以降10%超です。一方、FCFは5期連続赤字で、利益成長は手元資金の増加に直結していません。
| 指標（百万円） | FY2022/3 | FY2023/3 | FY2024/3 | FY2025/3 | FY2026/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,439,536 | 4,908,199 | 5,202,919 | 5,434,819 | 5,576,861 |
| 売上高前年比 | +7.6% | +10.6% | +6.0% | +4.5% | +2.6% |
| 営業利益 | 383,256 | 465,370 | 440,210 | 546,279 | 614,879 |
| 営業利益率 | 8.63% | 9.48% | 8.46% | 10.05% | 11.03% |
| 親会社株主帰属利益 | 225,272 | 308,399 | 298,752 | 325,058 | 350,568 |
| 純利益率 | 5.07% | 6.28% | 5.74% | 5.98% | 6.29% |
| 総資産 | 5,521,662 | 6,142,067 | 6,533,721 | 7,049,323 | 8,412,419 |
| 純資産 | 2,111,385 | 2,388,914 | 2,523,762 | 2,716,745 | 3,022,275 |
| 自己資本比率（会社開示） | 36.6% | 37.2% | 37.3% | 37.1% | 34.4% |
| 営業CF | 336,436 | 230,298 | 302,294 | 420,561 | 189,277 |
| 投資CF | △467,423 | △505,181 | △310,419 | △493,370 | △726,053 |
| 設備投資（百万円） | 425,807 | 518,143 | 355,780 | 416,543 | 610,830 |
| 減価償却費（百万円） | 100,328 | 113,464 | 117,204 | 131,786 | 140,339 |
| FCF（営業CF＋投資CF） | △130,987 | △274,883 | △8,125 | △72,809 | △536,776 |
| 財務CF | 24,427 | 287,452 | 97,399 | △44,682 | 631,058 |
| 現金及び現金同等物 | 326,250 | 346,154 | 439,572 | 326,954 | 424,588 |
出典：EDINET FY2026/3有報、各期決算資料。
自己資本比率は会社開示の親会社株主持分ベースで純資産合計÷総資産とは異なる。
金額は百万円、EPS/DPSは分割後。
〔FY2026/3有価証券報告書〕
FY2026/3営業利益には年金数理差異による115,675百万円の有利影響があり、除外後は499,204百万円でFY2025/3比減益です。
報告利益の増加を全て建設採算の改善とみなせません。
総資産は7.05兆円から8.41兆円へ増え、自己資本比率は34.4%へ低下しました。
| 財務指標 | FY2025/3 | FY2026/3 | 業界目安・比較 | 読み方 |
|---|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 10.05% | 11.03% | 建設業中央値は本データで未取得。比較2社平均7.99% | 利益率は比較先より高い |
| 純利益率 | 5.98% | 6.29% | 業界中央値は未取得 | 年金数理差異を含む |
| ROE | — | 12.72% | 比較2社平均12.30% | 資本効率は比較先の範囲内 |
| 自己資本比率 | 37.1% | 34.4% | 比較2社平均40.9% | 低下傾向、負債余力を確認 |
| 流動比率 | 211.7% | 176.7% | 建設業中央値は未取得 | 150%を上回るが低下 |
| 総資産回転率 | 0.77回 | 0.66回 | 比較2社平均0.84回 | 投資後に総資産が膨らみ低下 |
| 標準有利子負債/現金 | 6.83倍 | 6.82倍 | 業界中央値は未取得 | 現金だけでは標準債務を賄えない |
| FCF（百万円） | △72,809 | △536,776 | 比較2社はFY最新で黒字 | 投資後の資金収支に差 |
| CCC | 5.01日 | 5.54日 | 鹿島59.48日、積水は未算出 | 期末残高ベースで0.53日長期化 |
比較2社は積水ハウス、鹿島建設。年度差と債務定義差があるため、業界全体の中央値とは扱いません。出典：EDINET各社年次データ、2026-11-02株価。
CCCは期末残高ベース。
債権日数=売上債権÷売上高×365、在庫・仕入債務日数=各残高÷売上原価×365、CCC=債権日数+在庫日数−仕入債務日数。
FY2026/3は36.17+2.67−33.30=5.54日（期末残高、期中平均ではない）。
鹿島建設FY2026/3は132.37+1.23−74.12=59.48日。
積水ハウスFY2026/1は債権17.73日・在庫1.30日、仕入債務データがなく未算出。
業界中央値も未取得。
FY2026/3投資CFには設備投資だけでなく賃貸資産・企業取得も含まれるため、資金流出の内訳を分けて読みます。
経営計画の精度と株主還元
初回計画に対してFY2024/3〜FY2026/3の売上は近い水準で推移し、営業利益は上回りました。FY2025/3・FY2026/3は年金数理差異の有利影響を除いた営業利益も併記し、FY2027/3 Q1は更新後通期計画への進捗と前年比を示します。
| 期間・指標 | 初回計画 / 通期計画（百万円） | 実績（百万円） | 差異・進捗 |
|---|---|---|---|
| FY2024/3 売上高 | 4,920,000 | 5,202,919 | +5.75% |
| FY2024/3 営業利益 | 380,000 | 440,210 | +15.84% |
| FY2025/3 売上高 | 5,250,000 | 5,434,819 | +3.52% |
| FY2025/3 営業利益 | 400,000 | 546,279（補正後499,764） | +36.57%（補正後+24.94%） |
| FY2026/3 売上高 | 5,600,000 | 5,576,861 | △0.41% |
| FY2026/3 営業利益 | 470,000 | 614,879（補正後499,204） | +30.83%（補正後+6.21%） |
| FY2027/3 Q1 売上高 | 5,900,000 | 1,408,385 | 前年比+9.0%／進捗23.87% |
| FY2027/3 Q1 営業利益 | 460,000 | 130,644 | 前年比+10.6%／進捗28.40% |
| FY2027/3 Q1 経常利益 | 402,000 | 123,000 | 前年比+9.9%／進捗30.60% |
| FY2027/3 Q1 親会社株主帰属利益 | 266,000 | 83,194 | 前年比+9.1%／進捗31.28% |
FY2024/3〜FY2026/3は初回通期計画比。
補正後営業利益は年金数理差異（FY2025/3 46,515、FY2026/3 115,675百万円）の有利影響を除外。
FY2027/3 Q1は2026-08-06更新後の通期計画との単純進捗で、季節性・引渡し時期を考慮しません。
出典：FY2024/3初回計画、FY2025/3初回計画、FY2026/3初回計画、FY2027/3 Q1資料。
分割後DPSはFY2022/3から63円、65円、71.5円、75円、87.5円へ推移。
対応する配当性向は36.6%、27.7%、31.3%、29.2%、30.9%。
FY2027/3予想はDPS89円、配当性向41.45%、現在利回り3.87%。
第7次中計の年間最低配当145円・配当性向35%以上はFY2026/3で終了しており、FY2027/3へ適用しません。
EPSは同じく分割後基準でFY2022/3から171.91円、234.56円、228.58円、257円、283.235円です。
〔FY2027/3配当予想修正〕
財務健全性チェック
| 判定項目 | 基準 | FY2026/3実績 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 40%超 | 34.4% | ❌ |
| 標準有利子負債が現金未満 | 債務＜現金 | 2,897,705＞424,588百万円 | ❌ |
| 流動比率 | 150%超 | 176.7% | ✅ |
| 利益剰余金 | 正 | 2,387,104百万円 | ✅ |
| 営業CF | 3期連続黒字 | FY2024/3〜FY2026/3は全て黒字 | ✅ |
| 配当実績 | 3期連続実施 | FY2024/3〜FY2026/3 | ✅ |
| EPS | FY2026/3がFY2025/3を上回る | 283.235円＞257.00円（分割後換算） | ✅ |
| ROE | 8%超 | 12.72% | ✅ |
| 営業利益率 | 比較2社平均超 | 11.03%＞7.99% | ✅ |
9項目中7項目を満たします。簡易チェックで信用格付けではありません。
3. 市場評価を読む — バリュエーション
株数・時点をそろえると予想倍率は10.71倍
市場基準は2026-11-02終値2,299.5円（分割後）。
評価用株数1,239,080,172株は10/1発行済1,319,660,172株から9月末自己株40,290千株を2倍して控除。
時価総額2,849,265百万円、Yahoo!自己株込み表示は3,034,559百万円です。
株数と株価の基準日は異なります。
〔Yahoo!ファイナンス 1925.T、FY2027/3 Q1資料〕
| 指標 | 算定値 | 根拠・時点 |
|---|---|---|
| 株価 | 2,299.5円 | 2026-11-02終値 |
| 発行済株式数（自己株込み） | 1,319,660,172株 | Yahoo!ファイナンス表示 |
| 株数（自己株控除後） | 1,239,080,172株 | 2026-10-01発行済株数−9月末自己株式×2 |
| 時価総額（自己株込み表示） | 3,034,559百万円 | 株価×自己株込み株数 |
| 時価総額（評価計算） | 2,849,265百万円 | 株価×自己株控除後株数 |
| FY2027/3予想EPS / PER | 214.74円 / 10.71倍 | 株価÷EPS。予想純利益266,000百万円と整合 |
| FY2026/3 BPS（分割後）/ PBR | 2,338.545円 / 0.983倍 | 株価÷BPS |
| FY2027/3予想DPS / 配当利回り | 89円 / 3.87% | 会社予想、DPS÷株価 |
| FY2025/3標準NC / 比率 | △1,906,720百万円 / △66.9% | FY末残高÷現値ベース時価総額 |
| FY2026/3標準NC / 比率 | △2,472,922百万円 / △86.8% | FY末残高÷現値ベース時価総額 |
| FY2025/3広義NCAV / 比率 | △295,506百万円 / △10.4% | FY末残高÷現値ベース時価総額 |
| FY2026/3広義NCAV / 比率 | △474,790百万円 / △16.7% | FY末残高÷現値ベース時価総額 |
| EV（標準NCベース） | 5,322,187百万円 | 時価総額−標準NC |
| 標準CN-PER / 広義CN-PER | 20.01倍 / 12.50倍 | 調整後株主価値÷FY2027/3予想純利益 |
標準NC=現預金＋短期有価証券−短期借入金−1年内返済予定長期借入金−長期借入金−社債（CP・リース債務を除く）。
広義NCAV=流動資産＋投資有価証券×70%−負債合計。
FY2026/3は4,702,696＋303,797×70%−5,390,144＝△474,790百万円です。
標準有利子負債はFY2025/3の2,234,076百万円からFY2026/3に2,897,705百万円へ増加。
会社開示のFY2027/3 Q1利払い対象債務はリース除外・CP込みで3.464兆円です。
標準NCはCPを除くため、会社定義も併記します。
CN-PER=(時価総額−NCまたはNCAV)÷予想純利益。FY2026/3は両NC値が負で、標準CN-PER20.01倍、広義12.50倍。 いずれも定義依存の補助指標で、資産の売却価値や事業価値を直接示しません。
FY2026/3 EV/EBITDAは報告利益で7.05倍、年金数理差異を除くと8.32倍。
FY2027/3は営業利益予想460,000百万円に初回計画の減価償却費予想160,000百万円を加えたEBITDA620,000百万円を使い、8.58倍です。
Q1で減価償却費の更新を確認できず、仮定付きです。
倍率レンジを読む
比較2社の予想PERは10.08〜12.86倍（平均11.47倍）で、大和ハウスの10.71倍は範囲内です。
直近年度EBITDAベースのEV/EBITDAは9.51〜9.56倍に対し、大和ハウスは報告利益で7.05倍、年金影響除外後8.32倍です。
利益定義を調整すると差が縮まります。
2社は業界平均ではなく、自社過去倍率も同一基準の系列を確認できず未取得です。
4. 同業比較 — 差分の論点
大和ハウスは規模・営業利益率で優位ですが、自己資本比率と標準NC比率は比較2社より低いです。 年金差異を含むEV/EBITDAとFCF赤字から、利益の質と資本負担を併せて見ます。
| 指標 | 大和ハウス | 積水ハウス | 鹿島建設 |
|---|---|---|---|
| 時価総額（自己株控除後、百万円） | 2,849,265 | 2,257,741 | 2,168,712 |
| 売上高（百万円、最新年次） | 5,576,861（FY2026/3） | 4,197,922（FY2026/1） | 3,067,275（FY2026/3） |
| 予想PER | 10.71倍 | 10.08倍 | 12.86倍 |
| PBR | 0.98倍 | 1.00倍 | 1.59倍 |
| ROE | 12.72% | 11.32% | 13.27% |
| 営業利益率（最新年次） | 11.03% | 8.13% | 7.85% |
| 自己資本比率 | 34.4% | 42.73% | 39.0% |
| 予想配当利回り | 3.87% | 4.16% | 3.10% |
| EV/EBITDA（最新年次、報告利益） | 7.05倍 | 9.56倍 | 9.51倍 |
| 大和ハウスEV/EBITDA（年金影響除外） | 8.32倍 | — | — |
| 標準NC比率 | △86.8% | △62.6% | △20.3% |
| FCF（百万円、最新年次） | △536,776 | 143,153 | 68,093 |
出典：EDINET年次データ、各社株価（2026-11-02）。
積水ハウスはFY2026/1、他2社はFY2026/3。
時価総額は自己株控除後で再計算。
積水ハウスは短期有価証券残高が取得できず、標準NCに加算していません。
EV/EBITDAは年度差のある後方視比較です。
比較では大和の利益率、鹿島の標準NC、積水の資本比率・配当が相対優位。年度差・債務定義に加え、EV/EBITDAは年金差異を調整し、2社から業界順位を一般化できません。
5. リスクと論点
主要リスクは、借入を伴う資産保有のもとで金利・土地・施工費が上昇し、需要が弱まって賃料や売却収入が計画に届かないことです。
有報は原材料・人件費、不動産価格、海外、品質・安全、減損も挙げます。
〔FY2026/3有価証券報告書〕
| リスク | 影響度 | 発生可能性 | 伝播経路と確認事項 |
|---|---|---|---|
| 金利上昇・資金調達 | 高 | 中 | 2026-10-30時点の日銀政策金利は1.25%。借換費用、賃貸利回り、土地価格へ影響。会社開示の利払い対象債務、固定/変動比率を確認。 |
| 建設要員・資材・外注費 | 高 | 高 | 人員不足や時間外規制、資材高が工期・供給量・採算へ波及。価格転嫁と受注選別の遅れに注意。建設業は2024-04以降、時間外労働が原則月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間の上限。 |
| 住宅着工・不動産需給 | 高 | 中 | 2026年9月新設住宅着工は61,826戸、前年比2.7%減。季節調整済年率換算714千戸、前月比5.2%減で3か月連続低下。分譲マンションは21.2%減。用途別・地域別に需要を確認。 |
| 開発資産の評価・流動性 | 高 | 中 | 用地や賃貸資産の価格下落、空室、売却遅延が在庫・減損・借入へ連鎖。稼働率、賃料、滞留期間、処分条件を追う。 |
| M&A・海外・品質 | 中〜高 | 中 | 住友電設統合、海外の為替・地政学、施工品質や安全事故が収益・評判へ影響。買収後の人材定着、シナジー、設備投資と資金回収を検証。 |
出典：日本銀行 2026-10-30決定、国土交通省 2026年9月住宅着工、建設業時間外労働上限。
注意点： FY2026/3は営業利益とEPSが伸びましたが、営業利益の一部は年金数理差異の有利影響で、FCFは△536,776百万円でした。倍率だけではこの一時要因と標準NCの負値を捉えきれません。
6. バリュエーション統合と論点整理
市場評価を左右する要因
予想PER10.71倍・PBR0.98倍は比較2社レンジ内か下回る一方、自己資本比率34.4%、標準NC比率△86.8%、FY2026/3 FCF△536,776百万円です。
賃貸・開発資産は収益源であると同時に、資金調達・評価・売却時期のリスクも伴います。
論点は利益成長の再現性と投資回収までの期間です。
年金影響除外後のFY2026/3営業利益499,204百万円からFY2027/3予想460,000百万円への減少は7.9%。
減益とFCF赤字が続けば、PERだけでは資金負担を十分に表せません。
第8次中計は発表延期となり、資本配分や財務の中期目線が不明瞭です。会社説明の理由は不透明な事業環境であり、経営不振の証拠とは区別します。再開時は投資回収、借入、ROE、還元方針を確認します。
条件分岐シナリオ
利益の再現と資金回収が進む場合：FY2027/3計画、住友電設との協業、データセンター収入が利益と現金に表れFCF赤字が縮小すれば、持続可能なEBITDAの評価比重が高まりえます。
比較2社のEV/EBITDA9.5倍台は参照点ですが、事業・財務差を調整します。
金利・不動産・施工費が悪化する場合：借入費用や用地評価が上がり、稼働・販売が弱まると利益と資産回収に響きます。負の標準NCと投資CFから、EV/EBITDAや資産流動性が重視される可能性があります。
投資継続と計画開示の遅れが重なる場合：FCF赤字・負債増加が続けば成長と財務余力を確認しにくく、資本集約度を反映した倍率が続きえます。
監視ポイント
| 時期 | イベント | 開示で確認する点 |
|---|---|---|
| 2026-11-11 | FY2027/3 Q2決算 | 通期計画進捗、マンション引渡し、年金差異、負債、営業CF |
| 2026-11-13 | 経営説明会 | 第8次中計の更新時期、投資計画、ROE、財務方針 |
| 2026-11-30 | 2026年10月住宅着工公表 | 持家・貸家・分譲住宅の戸数と地域差 |
| 2026-12-25 | 2026年11月住宅着工公表 | 着工の減少が用途別・地域別に続くか |
| 2027-01-29 | 2026年12月・暦年住宅着工公表予定 | 暦年推移と年初の住宅需要基準 |
| 2027-02-09 | FY2027/3 Q3決算 | 会社計画の再修正、FCF、債務、セグメント採算 |
| 2027-03-29 | FY2027/3期末配当の権利付き最終売買日 | 2027-03-31基準日の2営業日前。取引所営業日を前提とした日付 |
| 2027-03-31 | FY2027/3期末・配当基準日 | 期末配当、自己株数、FY2028/3の計画開示時期 |
決算・説明会の日程は会社IRカレンダー、住宅着工日は国交省公表予定によります。権利付き最終売買日は基準日の2営業日前として算出しています。〔IRカレンダー、住宅着工統計の公表予定〕
M&A・取得後の確認事項
2026-03-24、住友電設を完全子会社化しました。
取得原価265,199百万円には既保有分の公正価値評価が含まれ、追加取得の現金支出は123,033百万円です。
会社はデータセンターや半導体工場の電気設備、エンジニアリング領域での協業を想定しています。
〔2026-03-24 住友電設子会社化〕
確認事項は、受注・人材共有によるシナジー、統合・設備・採用資金、取得原価と運転資本を含む投下資本、案件採算と回収期間、品質管理、借入・還元への影響です。取得後の営業CF・投資CFで成果を追います。
7. 学びのポイント
利益と現金を分けて読む。 FY2026/3の営業利益は614,879百万円でも、営業CFは189,277百万円、投資CFを含むFCFは△536,776百万円でした。
建設・不動産会社では、売上や利益だけでなく、土地・建物の取得と回収のタイミングを追うと資本負担が見えます。
会計上の一時要因を除いて予想を比べる。 年金数理差異115,675百万円を含むFY2026/3営業利益614,879百万円と、FY2027/3計画460,000百万円をそのまま比較すると減益率は25.2%ですが、調整後FY2026/3営業利益499,204百万円との比較は7.9%減です。
差の理由を一段分解すると、会社計画の読み違いを減らせます。
ネットキャッシュ指標は定義をそろえる。 標準NCはFY2026/3で△2.47兆円、広義NCAVは△0.47兆円。
会社開示のFY2027/3 Q1債務額はCP込み・リース除外、標準NCは両方除外です。
式と対象債務の違いを明示すると、同じ「ネットキャッシュ」でも計算対象が異なることが分かります。
相場観テーブル
全上場・建設業中央値は2026-11-02時点で検証できず、比較2社を参照値として示します。利益の質、財務負担、資金回収と合わせて読みます。
| 指標 | 大和ハウス | 比較2社平均 / 全上場中央値 | 評価・読み方 |
|---|---|---|---|
| 予想PER | 10.71倍 | 11.47倍（範囲10.08〜12.86倍） / 未取得 | 2社平均に近い |
| PBR | 0.98倍 | 1.30倍 / 未取得 | 2社平均を下回る。負のNCを伴う |
| ROE | 12.72% | 12.30% / 未取得 | 2社平均に近い |
| 営業利益率 | 11.03% | 7.99% / 未取得 | 比較2社平均超。一時要因に留意 |
| 自己資本比率 | 34.4% | 40.87% / 未取得 | 2社平均を下回る |
| 予想配当利回り | 3.87% | 3.63% / 未取得 | 比較2社平均をわずかに上回る |
| EV/EBITDA | 7.05倍 | 9.54倍（範囲9.51〜9.56倍） / 未取得 | 報告利益ベース。調整後は8.32倍 |
| 標準NC比率 | △86.8% | △41.5% / 未取得 | 負債負担が2社平均より大きい |
| 広義NCAV比率 | △16.7% | 34.8% / 未取得 | 2社は正値、当社は負値 |
| FCF（百万円） | △536,776 | 105,623 / 未取得 | 2社は黒字、投資・取得後を追う |
参考情報：主要株主とデータ時点
| 区分 | 名称・データ | 比率・値 | 基準日・注記 |
|---|---|---|---|
| 2026/9末 上位株主1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 16.28% | 2026-09-30、自己株控除後 |
| 2026/9末 上位株主2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.86% | 2026-09-30、自己株控除後 |
| 2026/9末 上位株主3 | State Street Bank and Trust Company 505001 | 2.85% | 2026-09-30、自己株控除後 |
| 2026/9末 上位株主4 | 大和ハウス従業員持株会 | 2.56% | 2026-09-30、自己株控除後 |
| 2026/9末 上位株主5 | 株式会社三井住友銀行 | 1.82% | 2026-09-30、自己株控除後 |
| 年次財務 | 連結PL・BS・CF | FY2026/3末 | EDINET有報。5期データの最終列 |
| セグメント構成 | 事業別売上・利益 | FY2026/3 | 決算説明資料。本文の最新通期表 |
| 最新四半期 | FY2027/3 Q1 | 2026-06-30期末、2026-08-06発表 | 通期財務表とは別に記載 |
| 市場データ | 株価 | 2,299.5円 | 2026-11-02終値 |
| 株式数 | 自己株控除後1,239,080,172株 | 2026-10-01発行済−9月末自己株式×2 | 株価より約1か月古い基準 |
| 住宅着工 | 2026年9月分 | 2026-10-30公表 | 国土交通省 |
| 金利 | 政策金利1.25% | 2026-10-30決定 | 日本銀行 |
株主表は2026-09-30名簿ベース。
ブラックロック系7.52%（10/5）、野村系6.78%（10/7）は別時点の大量保有報告。
1947年設立、1955年創業。
社長は大友浩嗣、監査法人EY新日本。
社外取締役は3分の1以上。
分析スコア78/100はルールベースです。