解答: 2業態 = スーパーゼネコン（総合建設・受注型）／住宅系ハウスメーカー複合（大和ハウス）。
営業利益率最高は大和ハウス（10.1%）、ROE最高は大成建設（13.3%）（FY2025V字回復で不採算案件損失引当が一巡）。
採点観点: ①スーパーゼネコン・住宅系ハウスメーカー複合の2類型 ②営業利益率最高=大和ハウス10.1% ③ROE最高=大成建設13.3% 出典: 第1部 §2-1・§3

解答: スーパーゼネコンは営業利益率3.7〜5.6%（外注費55〜65%の重いコスト構造が上限）。
大和ハウスは10.1%（住宅+物流施設+商業の複合収益型）。
大和ハウスが高い理由は物流施設・データセンター需要の複合収益モデルにあり、ゼネコン4社とは業態が本質的に異なる（EC需要・国内回帰投資・DC需要を同時に取込む）。
採点観点: ①ゼネコン3.7〜5.6% ②大和ハウス10.1% ③複合業態による高収益構造（物流施設・DC主軸） 出典: 第1部 §3・§3-1

解答: 新規参入が極低の理由は①建設業法による許可制度（一般・特定建設業許可）②技術者配置要件（専任の主任技術者・監理技術者が必要）③巨額与信・実績要件（元請として大型案件を受注するには過去実績・与信力が必要）。
売り手交渉力が高まっている要因は建材高騰・技能職人不足で下請け業者の交渉力が上昇していること（2024年問題の下請負代金適正化もゼネコンのコスト圧迫要因）。
採点観点: ①建設業法許可 ②技術者配置要件 ③実績・与信要件 ④建材高騰+職人不足で下請け交渉力上昇 出典: 第1部 §4

解答: 上流=計画・設計（基本計画/基本設計/実施設計）、中流=調達・施工（材料調達/仮設/本体工事/専門工事）、下流=竣工後維持管理（検査・引渡し/アフターメンテ/FM・ビル運営）。
ゼネコンの付加価値源泉は**「施工管理・品質管理・工程管理」という管理コーディネート能力**。
元請として専門工事を外注しながら全体を統括することで、薄い利益率でも絶対額の利益を確保する。
採点観点: ①上流（計画・設計）・中流（調達・施工）・下流（竣工後維持）の3工程 ②施工管理・品質管理・工程管理が付加価値源泉 ③元請として外注統括 出典: 第1部 §5-1・§5-2

解答: 売上高（完成工事高）→ −完成工事原価（外注費55〜65%+材料費15〜20%+労務費5〜10%+経費10〜15%）→ 完成工事粗利 → −販管費（3〜5%）→ 営業利益 → ±営業外・特別損益 −税 → 当期純利益。
外注費が最大コストの意味は、専門工事業者への外注が売上の過半を占める「外注依存型」の収益構造にある。
FY2022〜FY2024の業績悪化は資材費・人件費高騰＋固定価格受注案件が多数残存し、コスト上昇を受注価格に転嫁できなかったことが主因（FY2025以降は受注段階での価格転嫁が定着）。
採点観点: ①完成工事高→完成工事原価→粗利→販管費→営業利益→純利益 ②外注費55〜65%が売上の大半 ③固定価格受注+コスト高騰の組み合わせが採算悪化 出典: 第1部 §5-2・§5-3 / 第2部 §1-2

解答: 海外比率は大林組25%（最高）・鹿島9%・清水9%・大成7%（最低）。
大林組が突出する理由は米国のデータセンター・ライフサイエンス案件に強みを持ち、高採算プロジェクトを中心に受注しているため。
FY2025のROE急回復（6.5%→12.6%）はこの海外高採算案件が主因。
ネットキャッシュ体制（ネットD/E▲0.10）・DOE5.0%の高配当とあわせてゼネコン4社中で財務・収益の両面で最もバランスが良い。
採点観点: ①大林25%（最高）vs 鹿島・清水9%・大成7% ②米国DC・ライフサイエンスの高採算案件 ③ROE6.5%→12.6%の回復（海外主因） 出典: 第1部 §2-1 / プレイヤー比較§4・§3

解答: 受注残高＝受注済みで未完工・未売上計上の残高（将来売上の需要パイプライン）。
Book-to-Bill比率＝受注高÷売上高（＞1.0で受注残拡大・需要拡大局面）。
スーパーゼネコン4社の受注残倍率は1.3〜1.7xの範囲で安定した収益基盤を持つ。
最高は鹿島建設（約1.7x）、最低は清水建設（約1.3x）。
採点観点: ①受注残=将来売上の需要パイプライン ②Book-to-Bill比=受注÷売上（>1拡大/<1消化） ③レンジ1.3〜1.7x・鹿島最高・清水最低 出典: 第2部 §2 / プレイヤー比較§2

解答: 固有項目は①未成工事支出金（仕掛工事原価）: 大型案件の施工中に膨張する仕掛品相当。
案件遅延で急増し運転資本を圧迫 ②工事未収入金: 工事進行基準での進行率に基づく未請求分。
進捗認識の見積り次第で金額が大きく変わる。
前受金オフセット: 大型受注時に着手金・中間金を受領する慣行があり（公共案件で顕著）、これが資金回収前に支出する工事原価の一部を先行カバーし、CCCを実質的に短縮する。
DSO90〜150日と長い中、前受金が資金繰りのバッファー機能を果たす。
採点観点: ①未成工事支出金（大型案件遅延で急増） ②工事未収入金（進行基準の未請求分） ③前受金（着手金・中間金）がCCCをオフセット 出典: 第2部 §1-3

解答: 第一指標はPBR（純資産倍率）/ EV/EBITDA。
FY2024のような赤字・低ROE期はPERが無意味（赤字でEPS負）、PBRも低い純利益で純資産が毀損→倍率が歪む。
代替としてEV/EBITDA（正常化EBITDA使用）が有効（建設業通常レンジ7〜12x：鹿島11.1x・大林7.6x・大成8.9x・清水9.7x・大和ハウス7.8x）。
構造的転換期の理由は①インフラ更新需要の本格化（1970〜90年代インフラの更新時期到来・年3〜4兆円規模）②2024年問題による業界再編（労働規制強化で中小建設業者の退出が加速・大手への需要集中が進む）。
採点観点: ①PBR・EV/EBITDAが第一指標 ②業績悪化期はPER/PBRが歪む（赤字・低ROEが原因） ③正常化EV/EBITDAが代替 ④インフラ更新需要本格化・業界再編（大手集中）の2点 出典: 第2部 §1-5・§3-1・§3-2