📚 業界ノート

住石ホールディングス株式会社

【経済・鉱業】鉱業企業バリュエーション分析更新 2026-10-09

執筆: KID｜AI品質レビュー｜データ基準日: 財務 2026-03-31／株価 2026-10-09｜確認記録日: 2026-10-09

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目次
  1. 1. 事業構造 — 石炭販売と物流を中核に、ダイヤ・採石を展開
  2. FY2026/3の事業構成
  3. 石炭販売とWambo配当は別の利益源
  4. ダイヤ・採石は小規模だが異なる成長要因を持つ
  5. 2. 財務の実力 — 本業利益と配当収入の差を分けて読む
  6. 5期の損益・財政状態・キャッシュフロー
  7. FY2027/3 Q1実績と10月9日改定予想
  8. 財政状態と資金繰り
  9. 財務指標と健全性の確認
  10. 配当方針と資本配分
  11. 3. バリュエーション — 予想倍率は配当収入の持続性と一体で読む
  12. 4. 同業比較 — 事業範囲の違いを前提に倍率を比べる
  13. 5. リスクと論点 — 配当依存、脱炭素、資本政策
  14. リスクマトリクス
  15. 6. バリュエーション統合 — 本業利益、配当、流動資産の三つを照合
  16. 条件分岐シナリオ
  17. 監視ポイント
  18. M&A・出資検討の論点
  19. 7. 学び — 銘柄固有の数字から市場構造を読む
  20. 📚 着眼点 1: Wambo配当の表示場所が利益の見え方を変える
  21. 📚 着眼点 2: 高い現金カバーと低い本業利益は同時に起こる
  22. 📚 着眼点 3: 支配株主と株主還元方針を一体で見る
  23. 指標の位置づけ
  24. 参考情報
  25. 出典

住石ホールディングス株式会社（1514）銘柄分析レポート

SUMMARY

何で稼ぐ会社か: FY2026/3売上の93.4%を石炭の輸入・販売と関連物流が占め、工業用人工ダイヤと採石が小規模な補完事業を構成する（会社財務ハイライト・FY2026/3決算短信）。

財務の要点: FY2026/3営業利益は3.29億円、経常利益は27.94億円で、経常利益にはWambo分配金24.01億円が含まれる。
FY2027/3 Q1末の現預金・短期有価証券は177.28億円（FY2026/3・FY2027/3 Q1決算短信）。

最大の論点: 10月9日改定のFY2027/3会社予想EPS35.67円に対し、同日終値600円は予想PER16.8倍。
収益の持続性は石炭の本業採算とWambo分配金の両方に左右される（10月9日業績予想修正資料・同日株価）。

時価総額は発行済67,222,853株基準403.34億円、自己株控除後58,223,147株基準349.34億円。指標ごとに株数基準を明記する。

1. 事業構造 — 石炭販売と物流を中核に、ダイヤ・採石を展開

住石ホールディングスは2008年設立の持株会社。
石炭輸入・販売、人工ダイヤ製造、採石を行う事業会社と豪州炭鉱投資を統括する。
FY2026/3売上の93.4%は石炭で、利益は販売採算とWambo配当の双方に左右される。
業界構造は鉱業業界基礎ガイドを参照。

FY2026/3の事業構成

金額は百万円。

事業 外部売上 構成比 セグメント利益 主な収益源
石炭 9,954 93.39% 551 輸入炭販売、石炭ヤード・保管等の関連機能
ダイヤ 267 2.51% 66 工業用人工ダイヤ・研磨材の製造、仕入、販売
採石 436 4.09% 120 岩石の採取・加工、工事向け砕石の販売
合計 10,658 100.0% 736 —

FY2026/3の主要販売先は中山名古屋共同発電31.0%、水島エネルギーセンター19.9%、東レ11.4%（売上比）で、上位2社だけで50.9%。百万円未満の丸めを含む（FY2026/3有報）。

会社の報告セグメント利益は経常利益基準。
個別利益737百万円、開示合計736百万円、全社利益等2,057百万円は丸めのため表示上2,793百万円となるが、連結経常利益は2,794百万円。
説明資料の事業別営業利益計800百万円も連結営業利益329百万円とは別指標である。

石炭販売とWambo配当は別の利益源

石炭事業の営業面では、輸入炭の調達・販売に加えて、ヤードの保管・荷役機能と稼働効率が収益を左右する。
FY2027/3 Q1の石炭事業売上は2,513百万円で、販売数量はFY2026/3 Q1から減った一方、追加保管料と持分法適用会社の収益改善が事業利益を支えた。
石炭の仕入価格・物流・在庫保管費が主な原価要因だが、固定費と変動費や損益分岐点の開示はなく、単位当たり採算は推計しない。

Wambo配当はFY2025/3から売上・営業利益ではなく営業外の受取配当金へ変更された。
会社は麻生グループ内の表示統一を理由に挙げる。
受取額はFY2026/3 2,401百万円、FY2025/3 4,626百万円で、配当額と受領時期が経常・純利益を動かす。

2026-09-29に連結子会社は中間配当AUD12.3m（約13.6億円）を受領し、会社は10月9日に売上・経常利益・純利益予想を上方修正、営業利益予想300百万円を維持した。
9月入金は6月30日Q1貸借対照表に加算していない。

ダイヤ・採石は小規模だが異なる成長要因を持つ

ダイヤ事業は人工ダイヤを国内一貫生産し、FY2026/3売上267百万円・セグメント利益66百万円。
販売先在庫調整と設備整備費が重なり、稼働率・歩留まりの開示はない。
中期計画はTrustwell提携による多結晶ダイヤ拡大と固定砥粒参入を掲げ、FY2027/3 Q1は持分法利益等が寄与した。
契約条件の一部は非開示で、対価・回収年数は確定できない。

採石事業は売上の4.1%、FY2026/3セグメント利益120百万円。
高価格帯製品・生産性改善が増益要因で、FY2027/3 Q1は原子力関連・港湾工事向け出荷が寄与した。
案件時期や採石場稼働の変動が大きく、単年利益率を外挿しない。

TIP

石炭ヤードは、需要と船便のずれを吸収する緩衝材のように働く。数量だけでなく、保管・荷役料と稼働率を見れば、販売価格以外の収益源を切り分けられる。

2. 財務の実力 — 本業利益と配当収入の差を分けて読む

5期の損益・財政状態・キャッシュフロー

金額は百万円、1株指標は円、日数と率は行名の単位。売上高・営業利益は会社の現行「財務ハイライト」、その他は各期の開示値を採用する。

指標 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 FY2026/3
売上高（現行会社表示） 10,277 36,323 14,416 10,264 10,658
営業利益（現行会社表示） 230 290 -154 48 329
営業利益率 2.24% 0.80% -1.07% 0.47% 3.09%
経常利益 2,356 3,719 8,106 4,711 2,794
親会社株主帰属純利益 2,268 3,667 7,530 4,195 2,638
EPS / BPS 41.02 / 269.66 68.31 / 335.34 144.70 / 475.82 76.76 / 468.75 44.11 / 487.28
年間配当 / 配当性向概算 5.00 / 12.2% 7.50 / 11.0% 60.00 / 41.5% 30.00 / 39.1% 20.00 / 45.3%
総資産 21,576 26,143 31,137 29,047 32,191
流動資産 12,787 17,609 22,863 21,227 22,945
負債合計 4,222 5,783 4,148 1,023 3,040
純資産 17,354 20,360 26,989 28,024 29,150
自己資本比率 80.4% 77.9% 86.7% 96.5% 90.6%
現金及び預金 3,402 3,937 18,717 15,351 10,924
短期有価証券 — — — — 6,000
投資有価証券 2,689 2,542 2,847 2,806 4,252
短期借入金（EDINET構造化項目） 1,700 2,900 43 — —
営業CF / 投資CF -3,033 / 445 53 / -22 18,778 / -11 26 / -216 4,553 / -1,162
財務CF / FCF 1,421 / -2,588 504 / 31 -3,983 / 18,767 -3,174 / -190 -1,822 / 3,391
減価償却費・償却費 106 106 108 127 139
売上債権日数 — — 53.6日 64.6日 62.4日
棚卸日数 — — 53.0日 133.3日 163.9日
仕入債務日数 — — 63.2日 5.1日 77.1日
CCC — — 43.4日 192.8日 149.2日

出典: 会社財務ハイライト、決算短信、有報。
FCF=営業CF＋投資CF、配当性向概算=配当÷EPS。
「—」は短期借入金未取得・未表示でゼロを意味しない。
各日数は期末残高ベースで、売上債権日数=債権÷売上高×365、棚卸・仕入債務日数=各残高÷売上原価×365、CCC=債権日数+棚卸日数−仕入債務日数。
FY2022/3・FY2023/3は原価データ不足で算出せず。

FY2026/3は営業利益率3.09%に対し、受取配当金2,408百万円（Wambo分配金2,401百万円）を含む経常利益は2,794百万円。本業採算と配当込みの利益を分けて見る。

過年度の表示区分差

当時のFY2022/3・FY2023/3短信は売上・営業利益12,404/2,343、39,893/3,840百万円、現行5期表は10,277/230、36,323/290百万円。
旧表示はWambo分配金を石炭売上・利益に含め、FY2025/3から営業外配当へ変更した。
個別調整額は未照合のため現行系列を採用。
FY2022/3営業・財務CFはEDINET構造化値と短信に各1百万円差があり、短信額を使う。

FY2027/3 Q1実績と10月9日改定予想

FY2027/3 Q1（2026-04-01〜06-30）は売上2,699百万円（FY2026/3 Q1同期比1.5%減）、営業利益46、経常利益71、純利益49百万円、EPS0.82円。
10月9日改定の中間予想は売上5,500、営業利益150、経常利益1,500、純利益1,400百万円、EPS23.57円。
通期は売上11,600、営業利益300、経常利益2,300、純利益2,100百万円、EPS35.67円、配当20円。

営業利益予想は据え置き、売上9,400→11,600、経常利益1,800→2,300、純利益1,600→2,100百万円に修正。
Wambo配当上振れと石炭需要を反映し、FY2026/3比で売上+8.8%、営業利益-8.8%、経常利益-17.7%、純利益-20.4%。
出典: 2026-10-09修正資料。

Q1事業売上は石炭2,513、ダイヤ76、採石110百万円。
セグメント利益は100、37、46百万円、全社調整は-111百万円。
丸めにより表示上72百万円と連結経常利益71百万円に1百万円差がある。
Q1に四半期CF計算書はない。

財政状態と資金繰り

FY2027/3 Q1末（2026-06-30）は総資産31,649、純資産28,035、自己資本比率88.6%。
現預金9,728、短期有価証券8,000、投資有価証券4,313百万円。
借入金は独立科目でなく、ゼロとはみなさずNCを借入控除前の上限とする。

FY2024/3はWambo配当受領と事業資金移動で営業CFが大きく、FY2025/3は26、FY2026/3は4,553百万円。
FCFも-190から3,391百万円へ振れ、単年度を安定収益とはみなしにくい。
FY2025/3の仕入債務日数5.1日は期末スナップショットの影響が強い。
FY2026/3は棚卸日数163.9日、CCC149.2日で、在庫資金と支払時期の確認が続く。

財務指標と健全性の確認

指標・チェック基準 実績・判定根拠 判定・比較上の留意点
自己資本比率 >40% FY2026/3 90.6%、FY2027/3 Q1 88.6% ✅ 基準を上回る
有利子負債 < 現預金 Q1貸借対照表に借入金独立科目なし 保留。未分類負債をゼロとしない
流動比率（下限）>150% Q1末 流動資産22,310÷負債合計3,614=約617% ✅ 下限でも基準を上回る
利益剰余金 >0 確認した開示資料では項目別残高を照合できず 保留。総純資産を代用しない
営業CF 3期連続黒字 FY2024/3〜FY2026/3は18,778、26、4,553百万円 ✅ ただしFY2025/3は小幅
配当を3期連続支払い FY2024/3〜FY2026/3は60、30、20円 ✅ 減配推移は併記
FY2026/3 EPS > FY2025/3 EPS 44.11円 < 76.76円 ❌ 低下
ROE >8% FY2026/3 約9.2% ✅ 会社健全性指標の参考値
営業利益率 >業界平均 FY2026/3 3.09%。INPEX56.5%、日鉄鉱業9.0% 比較保留。事業範囲の異なる2社で業界平均を代表させない

安全性は高い自己資本・流動性が支えるが、FY2026/3の在庫日数は長い。健全性85/100と信用75/100は別のEDINET DBルールベース出力で、公的格付ではない。

配当方針と資本配分

配当方針は性向40%以上を目安に安定配当と内部留保を両立。
FY2026/3は20円・45.3%、FY2027/3予想は20円・約56.1%。
8月に160万株を989,689,900円で取得した。
FY2028/3中計は営業利益500、経常利益2,000百万円、ROE8%以上を目標（経常利益はWambo坑内掘り終了を受け2,400から引下げ）。
3年30億円を石炭ヤード、代替燃料、ダイヤ、採石等へ投資する。

3. バリュエーション — 予想倍率は配当収入の持続性と一体で読む

2026-10-09終値600円。
発行済67,222,853株ベースの表示時価総額は403.34億円。
8月取得後は自己株控除後58,223,147株、時価総額349.34億円。
PER・PBRは会社公表EPS・BPS、NC・EVは控除後時価総額を使う。

指標 計算 値 読み方
株価 2026-10-09終値 600円 同日開示の改定予想基準
表示時価総額 600円×発行済67.223百万株 403.34億円 自己株式を含む発行済株式数ベース
自己株式控除後時価総額 600円×実質株数58.223百万株 349.34億円 NC比率・EV計算に使用
予想PER 600円÷FY2027/3改定予想EPS35.67円 16.82倍 10月9日改定値
PBR 600円÷FY2026/3 BPS487.28円 1.23倍 FY2026/3期末純資産基準
予想配当利回り 予想配当20円÷600円 3.33% FY2027/3年間予想
標準NC比率の上限 標準NC＝現預金＋短期有価証券−有利子負債。リース等の非銀行債務は控除しない。Q1末は17,728百万円÷実質時価総額34,934百万円 50.75% 借入金の個別表示がなく、未分類の有利子負債があれば低下
広義NCAV比率 広義NCAV＝流動資産＋投資有価証券×70%−負債合計。（22,310＋4,313×70%−3,614）÷34,934 62.17% 投資有価証券を30%減価する定義
CN-PERの下限 予想PER16.82×（1−標準NC比率上限50.75%） 8.28倍 未確認の有利子負債があれば上昇
EBITDA proxy / EV倍率の下限 FY2026/3営業利益329＋減価償却・償却139＝468百万円。EV下限（34,934−標準NC上限17,728）÷468 36.8倍 未確認負債を除いた低利益ベースの下限
予想PERの比較レンジ 対象16.82倍、INPEX実績約10.75倍〜日鉄鉱業実績約16.95倍 10.75〜16.95倍 対象は予想、同業は実績。適用倍率の目標値ではない
EV/EBITDAの比較レンジ 同業の実績倍率: INPEX約3.57倍、日鉄鉱業約9.78倍 3.57〜9.78倍 事業・期末時点が異なる参考軸。対象の36.8倍は下限
自社倍率履歴との比較 連続した市場株価・利益の比較系列は未取得。FY2022/3–FY2023/3の表示変更もある 未設定 会社表示基準の差とWambo収入の振れがあるため履歴レンジを作らない

標準NC上限は6月末の現預金9,728＋短期有価証券8,000百万円。
借入金の独立科目がなく、分類不明の利息付き負債やリース負債をゼロとみなさず控除しない。
広義NCAVは同日の流動資産・負債を使う。
9月受領のWambo配当約1.36bn円は6月末BSに未反映のため加算しない。

FY2027/3予想純利益2,100百万円にはWambo配当が含まれ、PER16.8倍は基礎収益の再現性を表しにくい。
営業利益予想300百万円に対しEV/EBITDAも高い。
流動性は倍率を緩和するが、最新BSは6月末で9月配当後の現金残高は未開示。
同業実績は事業・分母・期間が異なり、適正倍率には転用しない。

DCFは掲載しない。5期のFCFはWambo配当の受領時期と運転資本で大きく振れ、妥当なWACC・永久成長率・5期FCFを一貫した前提で置ける情報が不足するためである。

4. 同業比較 — 事業範囲の違いを前提に倍率を比べる

比較対象はINPEX、日鉄鉱業。
上流油・ガスと金属鉱山・石灰石・砕石等を含み、住石とは収益源が異なる。
最新通期も住石FY2026/3・FY2027/3予想、INPEX 2025年12月期、日鉄鉱業FY2026/3で揃わない。

株価は2026-10-09終値。住石はFY2027/3予想（自己資本比率はQ1末、ROEはFY2026/3）、2社は直近通期実績。時価総額は自己株控除後株数ベース。

指標 住石HD INPEX 日鉄鉱業
主な事業 石炭販売・物流、人工ダイヤ、採石 石油・天然ガス開発・生産 金属資源、石灰石、採石等
時価総額（億円） 349.34 約42,310 約2,378.5
最新通期売上高（億円） FY2027/3予想 116 FY2025/12 20,113.5 FY2026/3 2,097.2
最新通期営業利益（億円） FY2027/3予想 3 FY2025/12 11,354.4 FY2026/3 188.3
営業利益率 FY2027/3予想 2.6% FY2025/12 56.5% FY2026/3 9.0%
PER FY2027/3予想 16.82倍 FY2025/12実績 約10.75倍 FY2026/3実績 約16.95倍
PBR FY2026/3 BPS基準 1.23倍 未取得 未取得
ROE FY2026/3 約9.2% 未取得 未取得
自己資本比率 FY2027/3 Q1 88.6% 未取得 未取得
予想配当利回り FY2027/3 3.33% 未取得 未取得
EV/EBITDA FY2026/3 proxyで36.8倍以上 FY2025/12 約3.57倍 FY2026/3 約9.78倍
標準NC比率 Q1末上限 50.75% 同一定義では未取得 同一定義では未取得
現金・有利子負債 Q1流動性177.28億円、借入金は個別表示なし 現金1,684.1億円、負債1兆2,447.5億円 現金432.4億円、負債623.1億円

出典: 各社直近通期決算、住石FY2027/3改定予想、2026-10-09株価。未取得指標は推定せず、住石EV/EBITDAはOI329＋償却139百万円のproxy。

住石予想PERと2社の実績PERは方向比較にとどめる。

5. リスクと論点 — 配当依存、脱炭素、資本政策

リスクマトリクス

リスク要因 影響度 発生可能性 具体的な影響シナリオ 対応・開示状況
石炭需要・主要顧客・販売採算 高 中 上位2顧客が売上の50.9%を占める。販売量・調達価格・運賃・為替・ヤード稼働が悪化すると、連結営業利益の回復が止まりやすい 保管機能や燃料供給を強化。顧客別数量、単位採算、契約期間は追加確認が必要
Wambo分配金の低下 高 高 FY2026/3受取2,401百万円は経常利益2,794百万円に対して大きく、坑内掘り生産終了後に配当がさらに減れば経常・純利益を押し下げる 会社はFY2028/3経常利益目標を2,400百万円から2,000百万円へ変更。受取時期と生産計画を開示で追う
脱炭素移行と石炭代替 高 中 電力・産業需要の燃料転換が進むと、石炭売上の大半を代替燃料が置換できるかが中長期の論点になる バイオマス等の取扱いを計画に掲げるが、置換効果は売上・利益で未確認
人工ダイヤの投資・規制、採石案件 中 中 設備稼働や顧客獲得の遅れ、中国輸出規制の再変更、工事出荷の集中が小規模セグメントの利益を振らせる 国内増産準備・調達先多様化、採石の高価格帯製品と生産性改善を進める
資金の滞留・運転資本・親会社関係 中 中 在庫日数が長い状態で資本配分が進まないと、NCが高くても利益成長・資本効率が改善しない。親会社取引は少数株主との利益相反論点を伴う 配当性向40%以上を目安とし、8月に自己株取得。独立社外中心の特別委員会を設置。個別案件での実効性は確認が必要
WARNING

最大リスクとバリュートラップの接点: FY2026/3営業利益は3.29億円、Wambo配当は24.01億円。
利益の過半が分配金に依存する一方、6月末の現預金・短期有価証券は177.28億円である。
高い資産カバーは利益持続性を保証しない。
配当政策と3年間30億円の成長投資が、Wambo減配後の本業利益・ROEへどう結び付くかが確認点となる。

出典: FY2026/3決算説明資料、FY2027/3 Q1決算短信、会社気候変動・資本政策資料。

6. バリュエーション統合 — 本業利益、配当、流動資産の三つを照合

予想PER16.82倍・予想利回り3.33%を、FY2026/3 BPS基準PBR1.23倍、NC上限50.75%、広義NCAV比62.17%、CN-PER下限8.28倍と合わせて読む。
予想純利益21億円にWambo配当を含み、営業利益予想は3億円。
NCは6月末BS、配当受領は9月末で、資産安全性と利益持続性の時点・収益源が異なる。

条件分岐シナリオ

事業採算が改善する場合

石炭ヤード・保管料が維持され、ダイヤ増産が利益化すれば、本業利益とWambo配当を別々に評価しやすくなる。
同業PER実績10.75〜16.95倍は事業も期間も異なる参照値で、会社予想EPSへ直接適用しない。
営業利益率と粗利の改善を先に確認する。

FY2027/3会社予想に沿う場合

会社予想に沿えば、EPS35.67円・PER16.82倍を基準にFY2028/3利益の持続性を確認する。
中計目標は営業利益5億円、経常利益20億円、ROE8%以上。
本業利益の進捗が弱く配当依存が続けば、利益倍率よりNC・PBRへの依存が強まる。

石炭採算と分配収入が弱まる場合

石炭販売・ヤード稼働、Wambo配当がともに弱まり、ダイヤ投資も遅れれば、予想EPSを分母とするPERの意味は薄れる。
流動性、PBR1.23倍、広義NCAV比率62.17%が参照軸になるが、6月末現金を在庫・投資資金・未分類負債を考慮せず全額還元可能とはみなせない。

監視ポイント

日付 確認する開示・事象 開示で確認すること
2026-10-30 FY2027/3中間決算・貸借対照表 改定予想との差、9月受領配当の計上時期、現金・有価証券・在庫・負債
2026-11-10 中国のダイヤ粉末輸出規制の延期期限 制度更新、調達多様化、国内増産・在庫方針
2027-01-29 FY2027/3 Q3決算予定 通期会社予想と営業利益・経常利益の進捗差
2027-03-29 FY2027/3期末配当の権利付き最終日（暦上の予定） 配当予想20円の権利確定条件、会社の基準日変更有無
2027-03-31 FY2027/3期末・配当基準日 在庫、売掛・買掛、現預金、自己株式数
2027-05-14 FY2027/3通期決算・FY2028/3予想 改定予想の実績、営業利益500百万円・経常利益2,000百万円・ROE8%以上の目標、Wambo前提
2027-06-29 第19期定時株主総会予定 親会社との利益相反管理、社外取締役・委員会の運用
2028-03-31 FY2028/3期末 3年総額30億円の成長投資と事業利益の寄与

10月30日以降の日程は2026年10月9日時点の会社IRカレンダー、公表計画、取引所営業日から確認した暦上の予定。会社が日程・制度の更新を公表した場合は更新後の資料を優先する。

M&A・出資検討の論点

提携・出資で許容できるEVは、対象の営業利益・設備投資、住石のNCから継続事業に必要な資金を除いた余地で考える。
ダイヤ製造の顧客・技術・調達に相乗効果があり得る一方、販路重複や追加設備費は逆要因。
Trustwell契約条件は一部非開示で、対価・持分・回収年数は未確定。
確認項目は顧客継続性、稼働率・歩留まり、在庫評価、許認可、偶発債務、技術者依存、追加出資、関連当事者手続。
持分法利益と事業売上・利益・投資CFを分けて追う。

シナリオは倍率・資産評価軸の変化を示し、将来株価は算定しない。DCFは前提データ不足で省略した。

7. 学び — 銘柄固有の数字から市場構造を読む

📚 着眼点 1: Wambo配当の表示場所が利益の見え方を変える

当時のFY2022/3・FY2023/3短信はWambo分配金を石炭売上・利益に含め、FY2025/3から営業外の受取配当金へ表示変更した。
旧短信と現行5期表の営業利益は一致せず、個別調整額も現行表だけでは再構成できない。

表示区分は収益の「棚札」のように動く。棚が変わっても入金日や事業採算が同じ比率で変わるとは限らない。

営業利益は石炭販売・物流の基礎採算、経常利益・純利益は配当込みの結果として読む。長期比較では表示基準を揃え、変更前後の利益倍率を混ぜない。

TIP

分析の型: 表示変更の前後では、売上・営業利益だけでなく、配当収入と営業CFも並べる。会社現行系列と当時の開示値を混在させず、未照合の調整額は推測で埋めない。

📚 着眼点 2: 高い現金カバーと低い本業利益は同時に起こる

FY2027/3 Q1末の現預金・短期有価証券は177.28億円、標準NC上限は自己株控除後時価総額の50.75%。
FY2026/3営業利益3.29億円、EBITDA proxy4.68億円に対するEV/EBITDA下限は36.8倍となる。

現金は資産の厚さ、EBITDAは事業利益の厚さを示す。現金が多いだけでは、利益を継続的に生む仕組みがあるとはいえない。

標準NC・広義NCAVが大きい一方、在庫日数も長い。資産カバーはBS時点、未分類負債、運転資本、投資計画と併記する。

📚 着眼点 3: 支配株主と株主還元方針を一体で見る

麻生の議決権比率は2026-03-31時点で56.91%。
会社は配当性向40%以上を目安とし、FY2026/3実績45.3%、FY2027/3予想約56.1%。
約9.90億円の8月自己株取得と3年間30億円の成長投資計画は、Wambo減配見込みと並存する。

親会社は取引関係を支える一方、資本配分・関連当事者取引にも影響する。配当・自己株取得・成長投資を、資金残高の活用と利益創出の両面で見る。

特別委員会は利益相反を審議する制度面の仕組み。少数株主への説明、個別審査、投資後の利益寄与を見て、設置だけで実効性を結論づけない。

指標の位置づけ

指標 住石HD 全上場中央値 参考水準・比較軸 読み方
PER FY2027/3予想16.82倍 未取得 同業実績10.75〜16.95倍 Wambo配当を含む予想EPS
PBR FY2026/3基準1.23倍 未取得 ROE・資産・支配株主を併せて確認 1倍超だけでは収益力を示さない
ROE FY2026/3約9.2% 未取得 FY2028/3目標8%以上 直近は目標超、配当構成も見る
EV/EBITDA FY2026/3 proxyで36.8倍以上 未取得 同業実績3.57〜9.78倍 低い利益が分母、事業も異なる
予想利回り・配当性向 FY2027/3 3.33%・約56.1% 未取得 会社方針は性向40%以上 配当20円、Wamboと投資枠も確認
自己資本比率 FY2027/3 Q1 88.6% 未取得 健全性参考線40% 資本効率とは別の指標
営業利益率 FY2026/3 3.09% 未取得 同業9.0%、56.5% 事業範囲が違い平均とはいえない
標準NC比率 Q1末上限50.75% 未取得 借入・短期証券の同一定義 未分類負債で比率低下
CCC FY2026/3 149.2日 未取得 自社推移43.4〜192.8日 棚卸163.9日が確認点

全上場中央値は今回の検証済みデータにないため未取得とした。参考水準は比較できる会社・自社計画に限定し、単一の適正倍率や売買判断へ置き換えない。

参考情報

住石HDは2008年設立、FY2026/3末の連結従業員40名、社長は森省輔、取締役9名（監査等委員3名）、監査法人はRSM清和。
監査等委員の社外は2名で、独立社外中心の指名・利益相反委員会を設置する。
会社概要で主要銀行・海外営業所は確認できず、海外ではWamboへ出資。
三井住友信託銀行は株主名簿管理人で、取引銀行とは区別する。

上位株主は2026-03-31時点、自己株式を除いた分母による会社公表比率。8月の自己株取得後の更新株主表は未確認。

株主 保有株数 持株比率
株式会社麻生 34,044,300 56.91%
日本マスタートラスト信託銀行 2,060,700 3.44%
三井住友カード 1,679,000 2.81%
三井住友銀行 1,323,720 2.21%
日本総合研究所 835,900 1.40%

出典: 会社「株式情報」（2026-03-31）。

データ種別 基準日・対象期間 主な出典
年次財務 FY2022/3〜FY2026/3 会社財務ハイライト、各期決算短信・有価証券報告書
最新実績・貸借対照表 FY2027/3 Q1、2026-06-30 2026-07-31 Q1決算短信
改定会社予想・配当予想 2026-10-09 2026-10-09業績予想修正資料
株価 2026-10-09終値 1514株価履歴
株主 2026-03-31 会社株式情報

出典

年間財務系列・株式スナップショット・健全性スコアはEDINET DB構造化データを一次資料と照合して使用した。比較各社は直近通期の対象期間と株式数更新日が異なる。

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