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概要
このテーマを選んだ理由： 上場準備の仕事を増やしたいのに、決算も止められない。そんな会議で、改善を進めるか延期するかを判断する手がかりになるテーマです。
この記事で学べること：
- 読み終えると、維持すべき管理体制と改善の進め方の違いが分かる。
- 読み終えると、新規業務を抑える場合と、通常業務のために改善を先行させる場合を判断できる。
前提： rakumoのCFOは、上場後に新しい挑戦を抑え、通常業務の比重を高める方針を語っています。一方、システムの段階導入や専門家の活用で負荷に対応した事例もあります。ここでは名証の審査基準を制度の基準として、各事例の進め方と分けて考えます。
ひとことで言うと： 新規業務の量を決める前に、通常業務を守る改善かを見分けます。
詳細
たとえば、決算対応が詰まる中で、新しい管理システムの導入を提案されたとしましょう。忙しいから延期するのか、忙しさを解くために着手するのか。まず、守るべき仕事から考えてみます。
制度で求められること
株式会社名古屋証券取引所の「上場審査基準（ネクスト市場）」では、内部管理体制が整い、機能していることを審査します。必要な人員の確保や会計組織の運用、適時適切な開示ができる状況も確認の対象です。これは名証ネクスト市場の上場制度の要件です。
一方、金融庁の「内部統制報告制度に関する事例集」は、会社の実態に合わせ、有効性を保ちながら効率化した工夫を紹介しています。つまり、体制を動かせることと、すべての改善を同時に進めることは分けて考えられそうです。
現場での進め方
では、実際にはどう調整しているのでしょうか。Widge Mediaの「rakumo株式会社／西村雄也氏のインタビュー記事」では、上場時の挑戦が多い状態から、通常業務を厚くする方針が語られています。主担当が不在でも業務を回せる体制づくりも、今後の目標に挙げています。
別の進め方は、WORK-PJの「IPO準備企業のERP導入事例」です。導入支援会社の説明によると、匿名のプロジェクト型サービス業の企業は、ERP（業務情報をまとめて管理するシステム）の全面稼働に先立って勤怠・経費を稼働させ、導入の負荷を軽くしました。
また、金融庁の同事例集に登場する匿名企業は、簡素な組織で財務報告を支える能力を補うため、会計参与を活用しています。会社が依頼内容を満たすか確認する形で、連結手続や開示書類作成の管理・監督を任せ、評価・監査の工数を減らしたと説明しています。
誰が何を変えたのか、条件と結果を並べてみます。公的資料の匿名事例は、実名企業の事例とは分けて示します。
| 当事者 | 条件 | 工夫 | 結果・どこまで進んだか |
|---|---|---|---|
| rakumo株式会社の西村雄也氏 | 上場時に挑戦が多く、ストレスもたまりやすかった | 通常業務の比重を高め、後に挑戦を増やす方針 | 配分変更と複数担当化は今後の方針 |
| WORK-PJが紹介する匿名企業 | 上場準備中の業務システム導入 | 勤怠・経費を先に稼働 | 支援会社は全面導入の負荷を軽減したと説明 |
| 金融庁事例集の匿名企業 | 簡素な組織で財務報告を支える能力が不足 | 会計参与を活用し、会社が成果を確認 | 評価・監査の工数を削減したと説明 |
この比較から、次の違いが見えてきます。
比べて見えたこと
- rakumoの方針は、挑戦を続けるために通常業務を厚くするものです。改善そのものをやめる話ではありません。
- 段階導入は変更を分散し、専門家の活用は足りない能力を補っています。負荷への対処は、仕事を減らす以外にもあります。
- 実行済みの工夫と今後の方針は別です。成果の大小をそのまま比べることはできません。
記事の本質はここ
上手いやり方・解釈のコツ
では、自社の案件をどう振り分ければいいでしょうか。編集部の見立てとして、これを「守る仕事からの逆算」と呼びます。新規か定常かだけで仕分けず、その改善が通常業務の継続にどう関わるかを先に見ます。
rakumoの配分調整、段階導入による負荷の分散、専門家による能力の補完から、次の判断手順を提案します。
- 追加施策を受けるときは、決算・開示など守る仕事の締切と担当を並べる。何と競合するかを先に見ます。
- 通常業務が担当者や能力不足に依存しているなら、それを解く改善を候補に残す。引継ぎや確認にかかる仕事も含めて判断します。
- 同時着手が難しいなら、先に動かせる部分と後でよい部分を分ける。専門家を使う場合も、社内で成果を確かめる役割を残します。
鵜呑みにしない点
ただ、この型を使うにも条件があります。今回の出典から分かる範囲を押さえておきましょう。
- rakumoの業務区分の厳密な定義や計測方法、配分変更後の実績は分かりませんでした。同じ配分を自社の基準にする根拠はありません。
- WORK-PJは導入支援会社の記事です。顧客名や上場審査の結果は示されておらず、段階導入で審査を通過できるという証明ではありません。
- 金融庁の事例は小規模で簡素な組織が中心です。専門家を使えば必ず安くなるとは言えず、名証の要件も他市場へそのまま当てはめられません。
- 同じ範囲で測った残業や教育工数の比較、改善の延期が開示の遅れを招いたという因果関係は確認できませんでした。
自社に置き換えると
だから、明日の会議には理想の業務配分より、具体的な案件の判断表を持ち込んでみましょう。以下は編集部からの提案です。
- 明日からの一歩として、追加予定の施策を選び、同じ時期の決算・開示作業と担当者を並べる。
- その施策を延期した場合、どの通常業務の不安が残るかを書き出す。主担当不在でも止まらないかを確認する。
- 着手する場合は、設定・教育・並行稼働・確認を誰が担うか決める。管理部門以外や外部への依頼も同じ表に入れる。
- 全面着手、段階着手、延期の案ごとに、再判断する条件と確認する責任者を決める。
忙しさだけで改善を止めると、通常業務の弱さが残るかもしれません。新規業務の負荷は、守る仕事を回せるかに戻って判断したいところです。
まとめ
- 名証の審査基準は、内部管理体制の整備と運用を確認しています。
- 新規業務を抑える方針と、段階導入や専門家の活用は、条件の違う対応です。
- 「守る仕事からの逆算」で、通常業務を支える改善を見分けます。
- 導入作業だけでなく、教育や確認の担当まで含めて着手を判断しましょう。
出典
- rakumo株式会社／西村 雄也氏 - 徹底的な業務の可視化がもたらしたスマートなIPO準備とは（3/3ページ）（Widge Media）
- 名証 | 上場審査基準（ネクスト市場）（株式会社名古屋証券取引所）
- 内部統制報告制度に関する事例集 ～中堅・中小上場企業等における効率的な内部統制報告実務に向けて～（金融庁）
- IPO準備企業による申請期のERP導入＜ERP導入事例１＞ | WORK-PJ（WORK-PJ、2023年3月6日）