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概要
ひとことで言うと：決算の作業と根拠資料を、同じ流れで整える
noteの管理ユニットマネージャー・平山氏は、決算の修正後も繰り返せる業務設計を紹介しています。
ポイントは、日常の作業資料を監査や審査対応にもつなぐ工夫です。
この記事では、その実例を手がかりに、IPO（新規上場）準備に携わるCFO・経理責任者が、自社の決算フローで確かめたい点を読み解きます。
詳細
平山氏の記事の要点
- 修正後も繰り返せる業務設計を重視しています。
- 日常の作業資料を監査対応にも使う形を目指しました。
- 請求書は現場で受け取り、承認後に経理へ渡します。
- 資料の保存ルールをチームで継続しています。
数字の修正と業務の修正をつなぐ
平山氏がnoteで紹介するのは、決算の間違いを直した先まで見据える姿勢です。作業資料を監査対応にも使い、審査の質問対応にも流用できたと振り返っています。
ここでいう監査対応は、数字の根拠を監査法人に説明する作業です。平山氏は、正確な処理に直すだけでなく、同じ処理を繰り返せる流れを重視しています。
現場から経理へ情報を渡す
元記事では、請求書の受け取りを経理から担当社員へ移しています。以下は、紹介された受領の流れです。
図：noteの実例における、現場から経理への請求書受領の流れ。
記事の本質はここ
編集部がIPO準備で重視したい判断軸は、数字ができる過程を、別の人もたどれるかです。
これは編集部の読み取りです。処理が終わったかに加えて、担当者以外が資料から判断の過程を追えるかを確かめます。
- 誰に：決算体制を整えるCFO・経理責任者
- いつ：業務フローを見直す月次決算の振り返り時
- 今やること：手戻りした科目の資料を実際にたどる
まず、直近の決算で説明に時間がかかった科目を選びます。担当者に口頭で補ってもらわず、資料だけで作業を追ってみるのがおすすめです。
これは編集部からの点検案です。次の問いを、決算チェックリストに照らしてみてください。
- 元の情報はどこから来ているか
- 加工した内容と判断理由が分かるか
- 作業後の資料をほかの人も探せるか
資料が見つからないなら、まず保存場所のルールを確かめます。計算結果しか残っていないなら、使った情報まで戻れる形を試します。
チェックリストも、完了の印を付けるだけで十分かを見直します。元記事の工夫を自社で試すなら、作業の引き継ぎに使えるかが確認点です。
- 何を確認する作業か読み取れるか
- 作業に使う資料の置き場所が分かるか
- 完了後にどの資料を残すか分かるか
全部をまとめて直すより、手戻りした業務から試すのが進めやすそうです。変更した流れで次の月次決算を回し、口頭の補足が残る箇所を拾います。
請求書の受領を現場へ移す工夫も、経理の作業を減らすだけで評価しないことが大切です。元記事では、上長承認と経理への連携までがつながっています。
自社で応用するときは、受け取る役割を変えた後の流れも点検します。経営企画は、現場の担当部門と経理が受け渡す情報を確かめる場を設けられます。
- 現場が請求書を受け取った後の動き
- 上長の承認状況を確認する方法
- 経理が未提出を把握する方法
経理への提出が遅れた場合も、催促して終わりにせず、どこで止まったかを振り返ります。担当者の注意に頼る箇所を、業務の見直しにつなぐためです。
平山氏は、概算計上の金額が大きい場合などに、監査法人との事前相談を勧めています。概算計上とは、請求書などの確定情報を待たず、見積額を記録する方法です。
編集部としては、相談の際も計算の前提を示せる資料が役立つと捉えます。速く締める工夫と、見積りを説明する準備を一緒に進める視点です。
自社の点検では、資料を増やす前に、既存の作業資料が説明にも使えるかを確認します。別途作り直す箇所が見えれば、改善の対象を絞りやすくなります。
平山氏の元記事には、請求書と稟議をつなぐ工夫や、資料の保存方法の実例があります。自社の流れと比べながら読むと、改善を試す場所を見つけやすくなります。
まとめ
- 決算資料を、後から説明できる形で残します。
- チェックリストと資料の保存ルールを照合します。
- 現場の受領から経理への連携までを点検します。
- 月次決算の手戻りから、改善対象を絞ります。
出典
- note IPO連載第2回 上場に向けた経理体制の整備 noteの実例は？（note、2023年6月7日）